2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
一番、私、実は、女性の多い流通小売業の職場で働いてきて、皆さん意外と言われるかもしれませんけれども、周りの女性の目が一番実は厳しかったというのも現実でした。私は子供を産んでいませんので、直接的には自分がそういうことは受けていないんですけれども。
一番、私、実は、女性の多い流通小売業の職場で働いてきて、皆さん意外と言われるかもしれませんけれども、周りの女性の目が一番実は厳しかったというのも現実でした。私は子供を産んでいませんので、直接的には自分がそういうことは受けていないんですけれども。
幾つか実は資料を配らせていただいているんですが、この資料は私の出身の組織がまとめたものでありまして、私の出身の民間労働組合団体でありますが、様々な業種が集まっている団体でありまして、そこには流通小売業、それからフード、さらには食品加工、それから外食、そういったいわゆる外国人労働者を多く受け入れている業種の企業がたくさんございます。恐らく数万人単位で既に働いていらっしゃると思いますが。
この間、飲食店や宿泊、観光、流通小売業などを中心に、使用者が一方的に勤務シフトを入れず、それを休業ではないとして非正規労働者に休業手当を支払っていない、こういう問題が明らかになっています。時短営業、シフト減が非正規労働者、女性労働者を直撃しています。 企業が、休業させた労働者に休業手当を正当に支払い、雇用を維持すること、そのためにも雇用調整助成金の特例措置の継続が求められています。
その中でも、日常生活を送るための流通小売業や公共交通、物流、介護現場で働く人たちは、消費者側の手指の消毒の頻度が減っていたり、マスクの着用をせずに買物、サービスを受けている人たちがいる、それが現場の実感の声です。
最後に世耕大臣に、流通小売業における電子タグ導入について、今人手不足が小売では深刻になっております。この効率化、また食品ロス削減にも有効な電子タグを普及を後押ししていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
流通、小売業を所管する立場の経済産業省としてお答えさせていただきます。 経済産業省といたしましても、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するということが大事だと考えてございまして、これまでも、百貨店やスーパーなどの業界団体との会合で、消費税の円滑な転嫁の必要性や重要性について繰り返し説明してきております。
短時間労働という働き方は、特に流通、小売業やフードサービス業といったところで非常に多くの方々が働いていらっしゃるわけであります。これ、突然適用拡大ということになりますと、当然のことながら、大きなそれは企業にとっても負担になるわけであります。
それから、この間は、私の地元の皆さんから、流通、小売業が福島のものを拒否する、そんな話をちょっと聞いたり、これは風評ですね。だから、そういういろいろなことに目配りする。もちろん、中山政務官がその先頭になっているけれども、もっと経済に、全国に目を光らせる。そういう視点も必要じゃないかなと思うんですね。
メーカーと流通、小売業、合わせて約一千八百社に協力を依頼して、三百八十六社から回答があったんですね。 このアンケートは、運賃値下げが安全面に与える影響を尋ねていまして、運賃はダウンしていても安全は確保できるという答えが何と七割弱になっています。
中心市街地の空洞化、中小小売業の転廃業、郊外大型店の出店ラッシュと競争激化など、流通小売業に対する行政の貧困さは目に余るものがあります。ある識者は、日本の小売業は米国より十年、東南アジアに比べ五年おくれているとすら指摘しております。 中小小売業が疲弊の極に達し、大きな社会問題となっている中で、大店法が廃止され、新たに大店立地法が制定されようとしております。
ただ反対があるから、既存の店舗の抵抗があるからこれは避けて通ろうなんという考え方では、少なくとも冒頭に大臣がお答えになりましたような小売店の立場に立ち、消費者の利益の上に立って公正な法律の運用をはかっていきたい、流通小売業の産業の発展をはかっていきたいという考え方には通じてこないと私は思います。