2003-03-26 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
石油生産流通合理化対策費が約五百億円、これは石油産業活性化センターなどの特殊法人に行きます。地球温暖化対策費として新たに追加されたものは、二酸化炭素排出抑制対策事業と委託費と補助金を合わせても五十九億円です。
石油生産流通合理化対策費が約五百億円、これは石油産業活性化センターなどの特殊法人に行きます。地球温暖化対策費として新たに追加されたものは、二酸化炭素排出抑制対策事業と委託費と補助金を合わせても五十九億円です。
次に、石油生産流通合理化対策費であります。この経費は、石油の流通合理化及び生産技術の研究開発等を図るための石油備蓄技術調査、石油製品需給適正化調査及び重質油対策の研究開発等の施策を行うためのものでありまして、百四十一億八千二百六十五万円余を支出いたしました。 次に、石油代替エネルギー対策費であります。
さらに、気象災害、地力の低下、病害虫等によって変動しやすい野菜の作柄を可能な限り安定化させ、国民の消費生活及び野菜作農家経営の安定を図るための野菜作柄安定総合特別対策事業、野菜の品質向上と新野菜の安定供給を図るための野菜需要高度化対応総合モデル対策事業、野菜優良種苗の生産及び供給の安定を図るための野菜優良種苗生産安定対策事業、加工原料野菜の安定供給を図るための加工用トマト等緊急生産流通合理化対策事業
次に、石油生産流通合理化対策費であります。この経費は、石油の流通合理化及び生産技術の研究開発等を図るための石油備蓄技術調査、石油製品需給適正化調査及び重質油対策の研究開発等の施策を行うためのものでありまして、百五十億四百六十三万円余を支出いたしました。 次に、石油代替エネルギー対策費であります。
更に、気象災害等によって変動しやすい野菜の作柄を可能なかぎり安定させるための野菜作柄安定総合特別対策事業、野菜の品質向上と新野菜の安定供給を図るため、産地の総合的な対策をモデル的に行う野菜需要高度化対応総合モデル対策事業、野菜優良種苗の生産及び供給の安定を図るための野菜優良種苗生産安定対策事業及び加工用トマト等加工原料野菜の安定供給を図るための加工用トマト等緊急生産流通合理化対策事業に助成いたしました
次に、石油生産流通合理化対策費であります。この経費は、石油の流通合理化及び生産技術の研究開発等を図るための石油備蓄技術調査、石油製品需給適正化調査及び重質油対策の研究開発等の施策を行うためのものでありまして、百五十九億六千七百九十九万円余を支出いたしました。 次に、石油代替エネルギー対策費であります。
御指摘のございました流通合理化対策の大変大きな柱としまして、産地における食肉処理施設の整備という課題がございます。御承知のとおり、従来地方公共団体等の運営をします比較的小規模の屠畜場で屠殺をして、枝肉製造までの行程を実施しておりましたいわゆる屠畜場が一般的な食肉処理施設としてあったわけでございますが、さらに最近におきます屠殺頭数の増加に伴いまして、こういった従来の屠畜施設では十分ではない。
この中の経理改善対策費、生産の合理化近代化対策費、需要確保及び流通合理化対策費、保安確保対策費、いわばこれ前向きの金ですね、この生産、保安対策に使っている金、これを石炭関係予算、財投の総額と対比して比率を私はじいてみますと、第三次石炭対策が実施されました昭和四十二、四十三年、これはおおむね六九％が前向きに使われておったわけです。
そういう意味で、品目の選定、基盤整備、地力培養、病害虫防除等に重点を置いた生産振興施策について予算の確保に努めるとともに、特に長距離輸送という問題がございますので、冷蔵施設の設置やコンテナ輸送の推進等の流通合理化対策につきましても、なかなか厳しい財政事情でございますが、予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
昨今物価安定策ということで政府内部でいろいろ取り決めましたプログラムの中でも、こういった流通面からいろいろ配慮することにいたしておりまして、あるいは輸入政策についても配慮するというかっこうで各部門に流通合理化対策なるものを含めて物価対策に取り組んでおるところでございます。
その差益の使い方についてどうかということになりますというと、いままで、もちろん農林水産省もこれを監督指導いたしまして、たとえば肉用牛等生産振興対策、これに百四十九億、それから肉用素畜価格安定対策に十二億、それから食肉流通合理化対策に三十億、酪農総合対策に八十八億、それから鶏卵の価格安定対策に十三億、家畜の衛生対策に十六億、それからこれは融資措置でございますが、畜産経営安定対策ということで百十二億、こういったものに
輸入牛肉の差益による助成事業の運営については、適切な使途の選定に努めるとともに、減速経済下の国民生活の安定向上に資するため、消費流通合理化対策事業を強化し、消費者への利益の還元を図るべきと思われます。
五十二年度の総額では端数を切り上げて三百二十七億円、このうち、食肉流通合理化対策事業ということで消費者の対策に向けられているものは三十四億五千万円でございます。
特に、三十四億円の予算を計上して、食肉流通合理化対策事業というのがあるわけでございますが、この中身というものは、一体どないになっておるのか。
それから、そのほかに流通関係の主なものといたしましては、食肉流通合理化対策事業、これは小売店の共同仕入れによって、国産牛肉を一般の家庭に一定価格で安くお届けするという事業でございますが、これらに対しまして三十四億五千万円を出しているというようなことがございます。 そのほか大きなものとしては、肉用牛の生産振興対策事業、これに四十七億円を出しているわけでございます。
従来の通産省の流通合理化対策は、どちらかと申しますと、伝票の統一でございますとか流通基盤の整備という形で、業種別と申しますよりも横割り的な合理化というのが中心でございましたが、今回の中間答申の政策提言の中では、従来のその路線を発展させると同時に、流通に関しては非常に業種別の問題が多いので、業種別の流通の合理化を推進すべきであるということをかなり大きく取り上げておりますので、私どもといたしましては、現在
当社は、諸先生つとに御高承のことと存じますが、去る昭和三十八年十月、第一次石炭鉱業調査団の答申に基づきまして、電力用炭の需要確保、炭価の安定、石炭専用船を中心とする共同輸送等、石炭の流通合理化対策を推進するにつきまして、その中核となる実施機関として発足したものでございます。
あるいは流通合理化対策等もあるわけでございまして、畜産局予算の八割以上は酪農関係の予算だというふうに御理解をいただきたいと思うのでございます。
それから価格安定と流通合理化対策といたしまして、御承知のとおり畜産振興事業団によりますところの加工原料乳に対する不足払いの補給金の制度がありますし、さらに、政策的な需要を喚起するというようなことで、これも計画的に年次計画に従って実施いたしておるわけでございますが、学校給食に対する生乳の供給事業をいたしております。
第四は、流通合理化対策の問題でございまして、石炭専用船の建造について申し上げます。石炭専用船は、昭和三十七年度から四十年度の間に二十九隻の建造をいたしたわけでございます。これが年間に輸送量が七百三十万トン、これは石炭の全海送量の二六％に当たっておるわけです。なお、これの建造費は九十八億と称せられております。