2019-11-06 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
こうした支援措置対象となるわけですが、こうしたものというのが、今までの、食品等流通合理化法とか、あるいはＨＡＣＣＰ支援法に基づく認定計画と同等のものであるというふうにみなすわけでありますけれども、こうした認定計画をつくることによって融資あるいは債務保証を受けやすくするということでございます。
こうした支援措置対象となるわけですが、こうしたものというのが、今までの、食品等流通合理化法とか、あるいはＨＡＣＣＰ支援法に基づく認定計画と同等のものであるというふうにみなすわけでありますけれども、こうした認定計画をつくることによって融資あるいは債務保証を受けやすくするということでございます。
次に、食品流通合理化法とＨＡＣＣＰ支援法に基づく設定計画がこの支援の対象になるというようなことでございますが、これに該当しない形でも、この支援措置が有効に働くケースもこれはあるというふうに考えられますが、私はその詳細について述べる見識はありませんが、そういったものに対する支援措置は何かお考えになっていらっしゃれば、お答えいただきたいと思います。
本法律案は、最近における食品等の流通の多様化に対応するため、卸売市場に関し、許認可制に代えて認定制を設ける等の規制の見直しを行うとともに、食品等流通合理化事業に対する支援、食品等流通調査の実施等の措置を講じようとするものであります。
また、仲卸業者による品質・衛生管理の高度化や国内外の需要への対応などの取組に対しましても、法改正後の食品流通合理化計画の認定を受けますれば、日本政策金融公庫の低利融資等により支援をすることとしております。 このような措置によりまして、販路開拓や付加価値の向上等によりまして仲卸業者の事業が活性化し、その経営体質が強化されることを期待しているところでございます。
さらに、本法案では、中央卸売市場が、改正後の食品流通構造改善促進法に基づきまして食品等流通合理化計画の認定を受けて、低温卸売場の整備など品質・衛生管理の高度化等に取り組む場合には、法律補助として補助率十分の四以内で助成を行い、卸売市場におけるコールドチェーンの整備等を後押しをすることとしているところでございます。
第三に、農林水産大臣は、基本方針等に即して食品等流通合理化事業に関する計画を認定することとし、認定を受けた者は、その計画の実施に当たり、株式会社農林漁業成長産業化支援機構による出資等の支援措置を受けることができることとしております。
また、仲卸業者による品質・衛生管理の高度化ですとか、それから国内外の需要の対応、これ重要になってまいりますので、こういう取組に対しましても、法改正後の食品流通合理化計画の認定を受ければ、日本政策金融公庫の低利融資等により支援がこの仲卸業者に対しても行われるということになっているわけでありますので、このような措置によりまして、販路開拓ですとか付加価値の向上等により仲卸業者の皆さんの事業が活性化をしていくということを
さらに、今回の改正案の中に含まれてございますけれども、食品流通構造改善促進法を改正をいたしまして、例えば、仲卸業者や卸売業者が品質・衛生管理の高度化や、加工、輸出といった国内外の需要への対応など流通の合理化に向けた取組を計画し、大臣の認定を受けた場合には、日本政策金融公庫の低利融資や食品等流通合理化促進機構の債務保証等により、こうした前向きな取組を支援をすることとしているものでございます。
地方卸売市場が受託拒否の禁止を取引ルールとして設定した場合には一層の支援をすべきとの御指摘につきましては、中央卸売市場が、一定規模以上の施設であり、受託拒否の禁止を一律に義務付けられるといった、より一層高い公共性を有するものであるから、中央卸売市場が食品等流通合理化計画の認定を受けた場合に限り、法律補助として補助率十分の四で助成を行うこととしているものでございます。
卸売市場の施設整備につきましては、認定を受けた卸売市場に対して、予算措置として補助率三分の一以内で助成するとともに、中央卸売市場が食品等流通合理化計画の認定を受けた場合には、法律補助として補助率十分の四以内で助成することとしているほか、地方財政措置の継続について調整を行っているところであります。
第三に、農林水産大臣は、基本方針等に即して食品等流通合理化事業に関する計画を認定することとし、認定を受けた者は、その計画の実施に当たり、株式会社農林漁業成長産業化支援機構による出資等の支援措置を受けることができることとしております。
その内容は、素材生産の生産量又は生産性の増加とか、原木の安定供給、流通合理化等、それから主伐後の再造林の確保、造林、保育の省力化云々ということで七項目ありますけれども、さきに説明をされた法文上の選定基準と長官通知の七項目の選定基準というのは同じなんでしょうか。
法改正後の食品等流通合理化計画におきましては、物流の効率化、情報通信技術等の活用、品質、衛生管理の高度化、国内外の需要への対応といった食品流通の合理化への取組を対象といたしまして、企業規模を問わず、要件に合致すれば農林水産大臣の認定は受けられることとなっております。その認定要件といたしましては、農林水産業の振興に寄与することといったようなことも含まれているものでございます。
具体的には、認定を受けた中央卸売市場、地方卸売市場につきましては、予算措置として、その施設整備に対して補助率三分の一以内の助成を行うほか、今回の法案の中に規定を置かせていただいておりますけれども、中央卸売市場が、改正後の食品流通構造改善促進法に基づいて食品等流通合理化計画の認定を受け、例えば品質、衛生管理の高度化等に取り組む場合には、法律に基づく補助といたしまして、より高率の補助率十分の四以内で国は
今回改正される食品等流通合理化計画についてお伺いします。 食品流通構造改善促進法により、食品流通の合理化に取り組む事業者は、食品等流通合理化計画を作成し、大臣の認定を受けることで、融資、出資などの支援を受けられることになっていると思います。
また、開設者に対する支援でございますけれども、認定を受けた中央卸売市場、地方卸売市場に対しましては、予算措置として、補助率三分の一以内で施設整備への助成を行うこととするほか、中央卸売市場につきましては、食品等流通合理化計画の認定を受け、品質、衛生管理の高度化等に取り組む場合には、法律の規定に基づく補助として、補助率十分の四以内で施設整備への助成を行うこととしてございます。
第三に、農林水産大臣は、基本方針等に即して食品等流通合理化事業に関する計画を認定することとし、認定を受けた者は、その計画の実施に当たり、株式会社農林漁業成長産業化支援機構による出資等の支援措置を受けることができることとしております。
第三に、農林水産大臣は、基本方針等に即して食品等流通合理化事業に関する計画を認定することとし、認定を受けた者は、その計画の実施に当たり、株式会社農林漁業成長産業化支援機構による出資等の支援措置を受けることができることとしております。
また、三十年度予算におきましては、食品流通合理化促進事業という事業を計上させていただいておりまして、農産物流通において、段ボールや紙袋のばら積みからパレット積みに転換をしていく、こういう取組の実証への支援によりまして、トラックへの荷積み、荷おろしの効率化を進めるとともに、流通ルートにおきます保冷施設等の導入への支援によりまして保冷管理を推進することとしております。
○国務大臣（齋藤健君） 現在、人手不足等からトラック輸送コストが上昇をしているわけでありまして、そういう中で農産物の安定的な輸送を確保するためには、鉄道とか船舶への切替えも含めた物流の効率化に積極的に取り組むということが必要であると考えておりまして、平成三十年度当初予算に食品流通合理化促進事業三・三億円というものを計上させていただいておりまして、その中で実証を支援するということにしておりまして、一つは
こうしますと三・六六兆円、こういうことなんですが、そこに、先ほど申し上げました規模拡大、農地集積それから水田フル活用、流通合理化、こういう施策をその上に総動員していくということによって、生産拡大やそれから高収益化、コストの低減、いわゆる生産性の向上という分も足してということで、四兆円の農業所得を見込んでいこうということでございます。
これから規模拡大、農地集積、水田フル活用、流通合理化、高付加価値化等を図って施策を総動員した上で、農業の生産拡大、高収益化を促進して、農業所得の伸びを約四兆円に見込みたいというふうに思っております。 一方、六次産業の市場規模は、現在約一兆円でございます。
そういう中で、いろいろな項目がありますが、沖縄県という立場で見ますと、青年就農者の経営安定支援、生産コスト低減に資する技術開発、流通合理化、六次産業促進などの取り組みは積極的に取り組むべきものであるというふうに思いますし、加えて、沖縄においては、亜熱帯海洋性の気候条件、あるいは東南アジアの大消費地に近接しているといった地理的条件を生かして取り組んでいくことが大事だというふうに思いますし、今後、行動計画
今御指摘のありました、一部事業ができないのではないかという、そういうお話がありまして御指摘がありましたけれども、やはりまず流通の活性化とか市場の役割をきちんと配慮した事業の推進、応援というのはしていきたいと思っておりますし、今現在のスキームの中では、例えば強い農業づくり交付金でも支援できる枠組みがありますし、それから食肉等流通合理化総合対策事業というものもありまして、やはりそういった様々な事業を活用
このため、経済産業省といたしましては、離島における石油製品の流通の合理化を支援することといたしまして、まず平成二十年度補正予算におきまして、新たに十億円の予算を計上いたしまして、地方自治体あるいは石油流通関係者が油槽所タンクの設置あるいはタンクローリーの購入など、流通合理化に向けた設備投資を行う場合の定率補助と、それから合理化に向けた具体策を地元で検討する際に要します経費の定額補助、これらを内容とする
また、生産された水産物が需要に結び付くように、安全性や鮮度等の面での水産物の品質向上対策、それから流通合理化等々、各般の施策を総合的に展開していかなくちゃいけないと思っておりまして、また現在、来年の三月の水産基本の見直しに向けまして、国際競争力のある経営体の育成確保、あるいは産地の販売力の強化等、こういうことについて検討を進めているところでございます。
また、産業の構造改革という面からも、乾燥材、こういったものをきちんとやっぱり安定的に出していくということが大変重要でございますので、そういった面からも加工施設の高度化あるいは流通合理化、こういったものに努めているところでございます。
この間、物価動向を見ますと、消費者物価は、需要の弱さや技術進歩、流通合理化といった要因が引き続き物価を押し下げる方向に働いておりますほか、海外からの安価な消費財の輸入もごく緩やかながらも増加傾向を続けておりますことなどから、当面、現状程度の小幅下落が続くと見られます。 金融面では、日本銀行の潤沢な資金供給の下、金融市場は総じて落ち着いた推移をたどってまいりました。