2006-04-05 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
米につきましては、平成二十二年度における米づくりの本来あるべき姿の実現を目指して、需要に即応した米づくりの推進を図るため、需給調整対策、流通制度の改革など、各般の施策に取り組んでいるところでございます。
米につきましては、平成二十二年度における米づくりの本来あるべき姿の実現を目指して、需要に即応した米づくりの推進を図るため、需給調整対策、流通制度の改革など、各般の施策に取り組んでいるところでございます。
是非とも、ノリを作っている人の顔が見える、そういう流通制度というのを農水省としてもバックアップしていただきたいと、そのように強く主張をさせていただきます。 そのＩＱについてですが、ノリのＩＱの制度が引き続き維持されていくことになりましたけども、ここでお聞きしたいのは、ほかの品目についてこの影響をどのように及ぼしていくのかと、その辺りどのように農水省として考えていらっしゃいますか。
○岡島政府参考人 米につきましては、平成二十二年度における米づくりの本来あるべき姿の実現を目指して、需要に即応した米づくりの推進を図るために、需給調整対策でございますとか、流通制度の改革など各般の施策に取り組んでいるところでございます。
流通制度改革ということを一番に掲げられていると言っても過言ではないと、私はそう理解しております。特に、ホウレンソウを例に取りまして、農家の手取りが三十八円、ホウレンソウの本体が百三十八円だとしたら三十八円しかないんだというような、分かりやすく説明していただいている中でございます。
さらには需給調整対策、あるいはまた生産構造対策、あるいは流通制度の改革、これを整合性を持っていろいろ行うことによりまして需要に対応した米作りを推進をして、そして我が国の水田農業の米産業としての再建に最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えているところであります。
これからさらに、時代の要請にこたえて、そして消費者重視、市場重視の視点に立ちまして米政策を抜本的に見直しいたしまして、需給調整対策あるいはまた生産構造対策、流通制度等の改革を整合性を持ってやっていかなければならないわけであります。
次に、法案では、計画流通制度を廃止し、自主流通米形成センターを改称し、取引方法を多様化するというふうに言っております。販売業者も登録制から届出制に変更するといいます。このことは、農民に対する買いたたきを野放しにして、中小米卸、小売店の淘汰が一層進むことが危惧されます。大阪では四千軒あった米屋さんが現在二千軒になって、更に五百軒減るのではというふうに心配をされております。
今回は、このような問題点を抜本的に解決すべく、生産調整の方式の見直し、それから計画流通制度の廃止等を内容とする法案を提出し、御審議をお願いしているところでございます。
政府は的確な需要見通しの策定や公表、生産調整の円滑な推進、備蓄の機動的な運営、計画的な流通の確保の施策を有機的に実施すること、並びに米の需給及び価格の安定を図ることとして、それ以外の国の役割は限定され、また新たに計画流通制度を設けて、民間による自主流通米が制度上も米の流通の主体と位置付けて現在行われています。
さて、今回の主要食糧法の改正で、これまで生産者が計画流通米を出荷する際に義務付けられていた農産物検査について、計画流通制度の廃止に伴い受検義務も廃止されるということになっていますね。消費者が米の品質を判断する基準というのは表示に求めざるを得ないんですね。それは農産物検査に依拠しているわけなんですよ。
このため、担い手が米生産の大宗を占める生産構造の確立、農業者・農業者団体による主体的な需給調整の実施、消費者が求める安全・安心な米など多様な要請にこたえ得る生産体制づくりや流通改革の推進に向けて、生産構造対策、需給調整対策、流通制度等に整合性を持って取り組んでまいる所存であります。
そのためにも、需給調整対策、流通制度、関連施策等の改革を総合的に実施することが必要と考えております。特に、米の需給調整につきましては、平成二十年度までに農業者、農業者団体が主役となるシステムを構築するため、当面、客観的な需要予測に基づく生産目標数量の配分、生産調整実施者に対する適切なメリット措置等を講ずることとしておるわけであります。
このような状況を打開し、水田農業の未来を切り開くため、消費者重視、市場重視の視点に立って米政策を抜本的に見直し、生産構造対策、需給調整対策、流通制度等に整合性を持って取り組んでまいる所存であります。 このような改革を実行する一環としてこの法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
農業者や農業団体主役の米需給システムの構築や、あるいは米需要予測、計画流通制度の廃止、そして米取引の場の育成などは、米政策における政府の責任を、その役割を縮小し、将来的には完全な民営化を目指しているのではないかというふうに思えてならないわけですね。
○亀井国務大臣 今度の、いわゆる計画流通制度が廃止になるわけでありまして、米価下落影響緩和対策等々、この対象、こういうものにつきましては、いろいろの、まず最初の段階の生産数量の調整、これは農業者あるいは農業団体等々いろいろ協議をされまして、その数量が確保、決定されてくるわけであります。
○山田（正）委員 異なってくるか、制度がどうなっているかじゃなく、いわゆる流通制度において、自主流通米とか計画流通米とか計画外流通米とかというのは一切なくなるわけですから、そうなれば、当然、個人の売ったもの、あるいは農協を通じて売ったもの、それも同じように価格補てんがあるのかないのか。それだけで結構ですから。わからないならわからないでいいですよ。
国が生産調整から手を引き、計画流通制度を廃止するなど、米の生産、流通、消費に対する国の責任を撤退させる主要食糧法改正案を国会提出しています。
そうすると米の全体需給がおかしくなるものですから、平成九年の十一月には、生産調整対策あるいは稲作経営安定対策だとか計画流通制度、こういう運用改善をするということで「新たな米政策大綱」が策定をされる。
このような問題点を何とか克服しなければならない、こうした政策が米の閉塞状況を招いた、こういう認識に立つわけでありまして、今回の米改革に当たりまして、この閉塞状況を打開して水田農業の未来を切り開く、こういう視点から、消費者重視そして市場重視の視点に立って、わかりやすさ、あるいは効率性、透明性を確保する、そして、需給調整対策あるいは生産構造対策、流通制度等の改革を整合性を持って行う、こういう視点に立ちまして
これまでは、計画流通制度のもとで、流通ルートを特定いたしまして自主流通計画に基づく流通を行うことで計画的に米を供給してきたことから、第一条に「計画的な」の文言を入れていたということでございます。
そういった状態の中で計画流通制度を廃止する、また、減反廃止だと。廃止だといっても実際廃止できないような形になっていますけれども。そういう状況の中で、果たして本当に生産調整、今度は数量配分になります、本当に農家を説得してそれを本当に割り当てられるのか。 例えば基準単収をどこにするのか、一つの町だっていろいろな場合があります。土地の条件、水利の条件、あるいは高低差、いっぱいありますよね。
第三は、計画流通制度の廃止に関して申し上げます。 登録卸売業者は、計画流通制度のもとで、小売業者、大型外食事業者に対し、計画流通米を主体に販売を行っておりますが、自由に流通する計画外流通米との競争等により、取扱数量の減少を余儀なくされております。
次に、野村参考人にお伺いしたいんですけれども、計画流通制度が廃止をされまして、流通業界というのは社会的使命を帯びたと私は思っております。これは、流通業界に行くまでの間は受け身の立場でありますけれども、そこから先は価格形成、安定供給ということで、より大きな社会的使命を帯びていることと思います。
そして、この計画流通制度の廃止に伴って、もう一つ、備蓄という考え方、これも表裏一体にあるというふうに私は思っています。 今回、備蓄量の目標を百万トンにしております。今、米が食べられない食べられないといっても、年間九百万トン、米が消費されております。この備蓄量を百万トンとした理由ですね。万が一のときに国民の一割しか米にありつけないという状況を形づくること。
○石原政府参考人 計画流通制度を廃止する理由でございます。 現行の食糧法で計画流通制度というのが設けられているわけでございますけれども、米の流通ルートの特定等いろいろな規制をかけております。そういう規制をかけることによって米を安定的に供給することを目指しているということでございます。
今回の改革で、米の計画流通制度が廃止されます。この点は、戦後農業において計画流通制度というものの果たしてきた役割というものは大きかったというふうに私は思っています。それで、今回、この米の計画流通制度を廃止する具体的理由というものはどこに置いているのか、答弁願いたいというふうに思っています。
○亀井国務大臣 今度の米改革、需給調整対策、あるいはまた生産構造対策、あるいは流通制度の改革、大変な改革をするわけでありまして、これはまた、紙に書いたことだけでなしに、現場というものがあるわけであります。
○石原政府参考人 今回の改革で、流通制度につきましては、基本的に、現在あります、さまざまな規制があります計画流通制度を廃止いたしまして、ただいま委員の方からお話がございました、需要に応じた米づくり、それから創意工夫ある米産業の発展、そういう観点に立ちまして、安定供給のための自主的取り組みを支援する体制に移行したいと考えているところでございます。
○岩崎委員 今後の米の流通制度については、需要に応じた売れる米づくりを流通面から促進する観点から、計画流通制度を廃止し、必要最小限の規制のもとで安定供給を図ることとしております。これにより、米の価格と需要動向に応じた集荷、流通が行われることが期待されております。
このため、担い手が米生産の大宗を占める生産構造の確立、農業者、農業者団体による主体的な需給調整の実施、消費者が求める安全、安心な米など多様な要請にこたえ得る生産体制づくりや流通改革の推進に向けて、生産構造対策、需給調整対策、流通制度等に整合性を持って取り組んでまいる所存であります。
このような状況を打開し、水田農業の未来を切り開くため、消費者重視・市場重視の視点に立って、米政策を抜本的に見直し、生産構造対策、需給調整対策、流通制度等に整合性を持って取り組んでまいる所存であります。 このような改革を実行する一環として、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
農林水産省は、米が日本人の主食でなく、一般商品になったとの認識のもとで、米の生産、流通、備蓄などの計画制度を廃止し、これを基本指針にレベルダウンさせるとともに、生産調整を生産出荷団体が方針を策定し国が認定する仕組みにし、国が生産調整から手を引くとともに、計画流通制度を廃止するなど、米の生産、流通、消費に対する国の責任を放棄する主要食糧法改正案を今国会に提出しております。
○亀井国務大臣 昨年の十二月に、生産調整を初めとする米政策を抜本的に見直すべく、米政策改革大綱を決定し、この大綱の具体化の一環として、生産調整や流通制度の見直し等を内容とする食糧法改正法案を三月七日に国会に提出したところでもあります。