2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
委員会におきましては、既存住宅の流通促進に向けた取組、共同住宅における長期優良住宅の認定手続の変更及び既存住宅の認定制度の創設による効果、長期優良住宅の認定基準における自然災害の取扱い等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
委員会におきましては、既存住宅の流通促進に向けた取組、共同住宅における長期優良住宅の認定手続の変更及び既存住宅の認定制度の創設による効果、長期優良住宅の認定基準における自然災害の取扱い等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
このため、耐震性や耐久性に優れ、そして維持保全の記録が保存された長期優良住宅のストックを大幅に増やすこと、これが将来の既存住宅の流通促進、まあ基盤、ベースになるものと考えてございます。
ここまで、住宅の寿命、そして既存住宅の流通促進、そして既存住宅の適切な評価という三つの大きな課題についてお伺いをさせていただきました。 これらはそれぞればらばらな問題ではなくて、相互に関連をしている問題だというふうに思います。
このほか、既存住宅の流通促進に向けて、やはり、中古住宅のイメージ、どうしても不安とか汚いとか分からないといったような従来のいわゆるマイナスイメージというのを払拭し、住みたいな、買いたいなと既存住宅を選択できる環境の整備を図るため、国土交通省の告示で安心R住宅という制度ができました。これは四年前ですか、三年前でしたか、平成二十九年ですね、創設されました。こちらの利用実績を伺いたいと思います。
公益社団法人不動産流通促進センターでは、住家に当たるか否かで立入りできるかどうかが争われたときに、隣家の居所や事務所、店舗等の使用部分は、住家であることは明らかであるというような、異論はないということが書いてあったので、住家というのは、事務所や店舗等の使用部分も、このような、公益社団法人はそういうふうに書いてあるんですけれども、この表現は間違っているんですか。
先ほど申し上げた通知による事務は平成十二年に地方分権推進計画に基づき廃止されており、軽自動車税の減免を登録車と同じ手法で全国に広めることは残念ながらできませんが、地域の貴重な移動手段である中古軽自動車の流通促進と公正な中古軽自動車の市場の確保のために、各市町村で商品軽自動車の軽自動車税の減免に取り組んでもらえるよう、国としても何らかのメッセージを出すべきであると考えますが、総務大臣の見解を伺います。
これが、コンテンツ海外流通促進機構の試算によりますと、月間一億ページビューで被害が三千二百億円ぐらいあったという状況です。 我々のこの超党派のMANGA議連というのがございますが、会長が古屋衆議院議員していただいておりますが、実は我々、私も個人的に出版社や作家の方の話を聞きました。
また、経済産業省におきましては、コンテンツ海外流通促進機構と広告関連三団体による協議、そして海賊版サイトのリストを世界知的所有権機関、WIPOへ共有をいたしまして、広告主及び広告事業者に対する情報提供を行うという取組を行っております。 このほか、ベトナムとの間で刑事共助条約の締結に向けて交渉中であるほか、在外公館における相談窓口の設置など、取組が進んでいるところであります。
その上で、当社といたしましては、二〇一八年一月に風評被害に対する行動計画を策定をいたしまして、同年二月に福島県産品の流通促進に取り組む専門組織を立ち上げまして、首都圏の小売店、飲食店における福島県産の農林水産物の流通促進に取り組んでまいりました。
耐震性、省エネルギー性能など、既存住宅の質の向上による流通促進を図るため長期優良住宅化リフォームを行った場合の補助金による支援、円滑な取引環境の整備を図るためインスペクションが実施された安心R住宅の普及や不動産取引における価格情報の提供、既存住宅の取得を促進するためフラット35の融資や住宅ローン減税等の税制による支援も行っております。
当社は、今後、引き続き情報を正確に伝えるためのコミュニケーションや風評の払拭、福島県産品の流通促進の取組を進めてまいりますが、その際には、国から示される基本方針の具体的内容を踏まえた上で、関係者の皆様に御理解を深めていただけるよう、取組を更に充実してまいりたいと考えております。
こうした課題につきましては、海外の捜査機関等との国際連携、国際執行につきまして、これまで警察庁におきましてICPOを通じた国際協力等がなされているほか、海賊版対策組織であるコンテンツ海外流通促進機構が各国の権利者団体等と連携した対応に取り組まれていると承知しております。
そういった意味で、正規版流通に関して、本来CODAさんはそれがお仕事で、海賊版対策のためにつくった組織じゃなかったはずなんで、正規版流通促進というところでありましたし、一方で、漫画家の赤松先生もやっぱり正規版が出るということが一番うれしいわけでありますから、その辺りどういうふうにしていけばいいのか、御示唆いただければと思っています。
御出席いただいております参考人は、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構代表理事後藤健郎さん、公益社団法人日本漫画家協会常務理事赤松健さん及び早稲田大学法学学術院教授上野達弘さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。 本日は、大変御多忙なところ御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
また、コスト面におきましては、個々の権利者が個別に海賊版対策を行うということは効率が余りよくないということがございますので、経産省からの予算措置も受けまして、コンテンツ海外流通促進機構、CODAでございますが、ここが、侵害コンテンツ自動監視削除システムなどによりまして、一括して侵害コンテンツの削除要請を行った、あるいは、窓口となって海外機関と連携した取組を行う、共同での権利行使による効率化を図っているところでございます
○山本(和)委員 コンテンツ海外流通促進機構のCODAは、海賊版サイトの削除件数はことしの三月で約七万件というふうにも言っています。こういうことからも、海賊版を取り締まることは本当に容易ではないなというふうにも思います。やはり、違法サイトのダウンロードをこの法律でもってしっかりと規制していくということが本当に大事なんだなというふうに改めて思います。
○馳委員 三点目としての質問をいたしますが、いわゆるポストコロナ時代の著作権制度として、いわゆる正規版を今後流通促進させていくことこそが、本来、権利者や権利者団体の利益につながり、それが好循環として創作者の意欲につながっていくもの、こういうふうに考えております。 私も、この著作権法改正は、当選以来二十五年間、大体十回以上、法改正に取り組ませていただきました。
また、コスト面において、個々の権利者が個別に海賊版対策を行うことは非効率であることから、経済産業省の予算措置も受け、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構、CODAが侵害コンテンツ自動監視削除システム等により一括して侵害コンテンツの削除要請を行ったり、窓口となって海外機関と連携した取組を行うなど、共同での権利行使による効率化を図っております。
本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構代表理事後藤健郎君、出版広報センター副センター長・株式会社集英社代表取締役社長堀内丸恵君及び弁護士福井健策君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。
是非、子供食堂の方にも農林水産省としても協力して、食材それから食品の供給をやりたいと思っておりますが、しかし、その場合にやはり子供食堂と食材を供給できる事業者をいかにつなぐかということはとても大事でありますので、これをつなぐマッチングをしていただける方を、団体等をこの予算が通ったらすぐに公募を掛ける予定でありますが、できるだけ多くの方々に、この一千四百億の国産食材の流通促進の事業の対策費も組んでおりますので
例えば、次期作に向かって五万円、先ほど山田委員の御質問にお答えいたしましたけれども、収入保険に今すぐ入らなくてもいいですよというようなこともやらせていただきますし、肉についても、それから高級食材についても、滞留しているものについて流通促進のための予算も確保させていただきました。 確かに、輸出関連で百五十七億要求いたしております。
このため、国土交通省といたしましては、例えば低額不動産の流通促進のための税制特例措置の創設、活用でございますとか、あるいは地域の不動産のマッチングを行います空き地・空き家バンク、それからランドバンクといった取組、それから、近年見られておりますけれども、地域の空き地とか空き家を活用して交流広場やコミュニティー施設などを整備、管理する取組、こういった土地の有効活用を促進する取組を進めてまいりたいというふうに
具体的には、低未利用土地の流通促進のために、低額不動産の譲渡についての税制特例でございますとか、行政、専門人材が連携して地域の不動産のマッチング、コーディネートを行うランドバンクの取組の支援、こういったことが重要と考えておりまして、今般、新たに創設する土地基本法に盛り込むことも想定しております。
都道府県で堆肥供給者リストが作成、公表されていますが、国としても、今後、堆肥の流通促進の支援や活用のための情報の共有についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
そしてまた、総務省では、昨年十一月から有識者会議を開催しまして、ローカル局の経営基盤強化の在り方等について議論を行っているところでありますけれども、その中で、この国内への発信の方につきましては、この有識者会議で全国へのネット配信を含めた地域コンテンツの流通促進策等について御議論を今いただいているところでございまして、今後は、その結果も踏まえて具体的な取組を検討したいというふうに考えております。
最近の二千円札の流通促進策につきましては、御指摘の東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることに伴いまして多くの外国人観光客の訪日が見込まれることも踏まえまして、二千円札のPR等を実施してきたものでございます。
流通促進だったら、これはもっと何かしら流通させることを考えるか、若しくは、偽造の観点から見たら、犯人にしろ、要は相手方からしたら二千円札の偽造だって十分あり得るわけですよね。千円があり得るように二千円もある、もちろん一万円が一番あるんでしょうけれども。
仮に、流通促進策の結果として流通が促進をされ、二千円券の製造が再開された場合には、このインキを使用していくことになります。
具体的には、最近の二千円券の流通促進策としては、日本銀行と共同で二千円券をPRするリーフレット、パンフレットを作成いたしまして、金融機関やホテルで配布をしていただく、あるいは、金融機関などに対しまして、二千円券の積極的な払出しを要請するなどの取組を行ってまいりました。
ただ、当初の予定、審査において、一部だけ削除したり、あるいはファイルを分割するなどの行為が横行するのではないかという懸念も示されたほか、海賊版対策の先導的役割を担っている一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構からも同様の考えが示されているというように承知をしておりまして、そういった意味で、遺漏のないような対策が必要だということでこのような案というようになったというふうに伺っております。