考えておりましたのが、行政がある意味ではみんな民営化されて、自分たちの、行政、その関わりを少なくさせるんではないかというふうに懸念をしておりました点も、予算の範囲内において、食流法でありますけれども、その範囲内のところを援助をしているというふうに書いていただいておりますし、また、とりわけバイイングパワーに、どうしても力関係に屈して不当廉売等の局面がなきにしもあらずでございましたのに、食流法で食品流通価格
ということは、収益の保全措置として、数量は減るけれども、しかしながら、では何をしてくるだろうかというと、アメリカの国内市場において、他国の、日本の製品も含めて、鉄鋼が関税二五％かけられて、国内流通価格は二五％上がるということになれば、その上がった二五％の上積みの範囲内でちょこっとそれよりも価格を、値段を下げれば、韓国製品は外国製品と比べて価格交渉力は持ってくるわけであります。
そこで、どうしてもおかしいのが、先ほども話題になりましたが、きょうの日農新聞にあるように、本来、米トレサである程度情報はつかんでいるはずだし、それから、加えて言えば、輸入米の価格とか、あるいは流通価格というのは調査しているはずですよね、公表しているんですから。
先日、十月六日の未来投資会議とか規制改革推進会議の農業ワーキング・グループの提言として、「生産資材は、農業の競争力を左右する重要な要素であり、国は、国内外の生産資材の生産・流通・価格等の状況を定期的に把握し、公表するものとする。」 流通段階の価格なんか把握できないんでしょう。今の答弁で言ったらできないですね。
規制改革会議農業ワーキング・グループや未来投資会議で指摘されているような、「国は、国内外の生産資材の生産・流通・価格等の状況を定期的に把握し、公表する」ことは、今までの大臣の答弁によれば、できないということでよろしいですね。
農林省はこのＳＢＳでマークアップをとるときに、国内の米の流通価格を調べて、その上で価格を決めていると言っています。その部分のところだけでも全く違うわけです。 そして、千七百件以上の契約を見て、先ほど話がありましたが、典型例で二件出しています。その調整金は十九円とか二十円ですけれども、裁判で出てきたのは四十円ですよ。
これは、いろいろな言われ方をしていますけれども、この流通価格でありますとか、あるいは加工用米、これは別途ちゃんと、経営所得安定対策の範疇に入りながら対策は打っているわけですけれども、こことの価格の連動性というのはどういった関係にあるかというところをお聞かせいただきたいと思います。
しかし、今、さっき言いましたように、中国米、アメリカ米とも国内流通価格は九千円とか一万円なので、価格競争力的に言えば国内は本当に心配なくなるんですよ。 そして、もちろん、中国を初めとした優良な消費市場にどんどん米が輸出できるようになります。中国の市場というのは、米の消費量、一億三千万トン、そのうちジャポニカ米、短い粒の日本米みたいなものが実は三千万トンですね。
国が買い上げる、全国シェアの一五％を占めているところに稲わらを持っていくということになると、ほかの県の肥育農家の人たちにしてみれば、おい、今三十円から四十円ぐらいで稲わらの価格は推移しておるが、稲わらの流通価格が上がっちゃうんじゃないかというふうに大変心配をしているわけです。その部分についても、これはまた間接的な被害じゃないですか。
そして、今申し上げたようなことを家歴と言いますけれども、手入れをどういうふうにどこでいつやったよということを残していくということによって、住宅の価値というものを高めておくということによって、一方で流通市場、流通価格というものが更に高い価格で維持できるんではないかということを今回の法案で意図したところであります。
長期優良住宅によって流通価格維持されますので、その結果として資産を活用できると。それと、今十分な流通市場がありませんけれども、いい物件が流通市場に流れてくることによって非常に流通市場の幅が広がってくる。それがまた資産を活用ができるようになってくる。これが国民が受ける享受の一番大きな点であると思っております。
関税の撤廃によって日本側の流通も、そうした意味での利益をこうむる、要は価格が下がっていく、こういったことも、やはり世界的な流通が促進されれば世界的に価格も下がるわけですから、当然日本の流通価格も下がっていく、こういったことも期待されることだと思うんです。
○武正委員 各国のそうした価格が下がって、それが国内の流通価格に反映されないと、せっかく条約を改正しても我々国民あるいは国益につながらないとすれば、国内の流通にもし問題点がある、あるいは入札、応札、あるいは公募のそうしたやり方にもし問題があるとすればやはり改善しないと、せっかく条約を改正しても我が国についてのまずメリットというものが出てこない可能性があるということを指摘したいと思います。
それから、酒税の中小特例につきましても、これも庫出税の関係で、期限後直ちに出荷される酒についての価格の変動が行われまして、想定外の負担が生じるということで流通価格にも影響して混乱のおそれがあるということで、いずれにいたしましても、単なる歳入面という問題のみならず、経済活動、取引の面での影響が懸念されるところでございます。
当然、民間流通価格、大豆、麦なり、民間流通二千円から三千円含めて、それは市場流通ですから価格の変動はあるにしても、とにかく生産費を割り込むような価格では、もうそのような対象者から外れた人は麦、大豆、植えることはできないと思います。 ただ、じゃ一体何を植えて残り少ない営農を続けていくかというと、太田原先生がおっしゃったように米、野菜しかないということなんです。
○国務大臣（与謝野馨君） これは、商品先物には言わばヘッジ機能もございまして、世界じゅうの商品市場というものはそれなりの役割を果たしているわけでございまして、それが先生の言う投資かどうかは別にいたしまして、農産物、工業製品の流通、価格のヘッジには役に立っているというふうに考えております。
これはやはりちょっと、いわゆる限りなく流通価格に近い形で情報開示していくと。ＴＲということを考えますと、やはり五年に一遍の路線価ではいかがなものかというふうにも考えるわけでありまして、この二つ、一般会計、特別会計を連結したコード番号の付与の点、さらに流通価格に限りなく近い形で政府の資産を評価していくと、そういう二つの点でＴＲを高めるべきだということについて、大臣の御所見をお伺いします。
九八年の暮れに、当時の大蔵省が国債の持ち切りはもはや不可能であるという発言をしましたところ、マーケットは反応いたしまして国債の流通価格が大幅に下落いたしました。
そうした農業の特性を考えると、私は、これからの農業は自立を基本として、大規模経営、集落営農、フランチャイズシステムによる中小企業的農業など多様な農業経営が地域の実情に応じて円滑に展開していけるよう、生産、加工、流通、価格の面で不必要な規制は撤廃する一方、安全面では規制を強化するなど、関連する制度の改革や地方自治体への権限移譲が行われていくべきだと考えます。
一つは緊急事態準備法で、緊急事態において、我が国の内閣に相当する国家評議会が、物資の輸入、生産、流通、価格等を管理する権限について規定しています。ここでの緊急事態とは、武力攻撃等のほか、必須物資の輸入が困難な事態や、大規模災害などによって、公的機関の通常の権限によって処理ができない場合を言っています。もう一つの法律、供給保障法は、緊急時の物資の供給保障を定めています。
また、売れる米づくりを流通面から促進するため、農業者の創意工夫が直接市場、取引に反映され、消費者ニーズが農業者に確実かつ迅速に伝わる流通、価格形成の仕組みを構築することが重要であります。さらに、販売業者の価格変動リスクを軽減する観点に立って、先物取引の導入を急ぐよう要望いたします。 第五は、米穀安定供給確保支援法人への対応について申し上げます。
せっかく記念切手を持って、将来上がると思ったら、今流通価格は額面割れですから。乱発に乱発を重ねている。これは、郵便局の財政にとって非常においしいんですよ。記念切手ですよ、皆さん、切手に興味ある人、買いましょうとどんどん売るわけですね。それで収入が入る。みんな使わないでやってくれるから、収入だけですよ。