2009-04-27 第171回国会 参議院 決算委員会 第6号
大学や中小企業の特許活用を支援するために、特許流通アドバイザー等の専門家の派遣、あるいは大学や中小企業の特許の情報をインターネットで提供する特許流通データベースの提供、地方で開催される特許ビジネス市への支援などに取り組んでおります。今後とも、大学や中小企業の特許の活用を積極的に支援をしてまいりたいと思っております。
大学や中小企業の特許活用を支援するために、特許流通アドバイザー等の専門家の派遣、あるいは大学や中小企業の特許の情報をインターネットで提供する特許流通データベースの提供、地方で開催される特許ビジネス市への支援などに取り組んでおります。今後とも、大学や中小企業の特許の活用を積極的に支援をしてまいりたいと思っております。
また、農林水産分野の知財活用データベースというのを今からつくろうとしておるわけなんですが、そのときに特許流通データベースと連携を図りたいと思っておりまして、そのシステム構成についての検討も両省で行っておるところでございます。
ライセンス許諾の用意のある特許の情報をインターネットで提供する特許流通データベースの提供、これは今五万二千情報をデータベースに登録されているわけであります。こうした事業を行っております。 この結果、事業開始から昨年度末までの間に、ライセンス契約の締結を始め成約件数が一万件を超えるなど、特許流通促進事業は着実に成果を上げてきているところであります。
特許庁は、これまでも特許の流通データベースの提供、リサーチツール特許あるいはそのライセンス条件の公開といったようなことで特許権の利用の円滑化あるいは流通の拡大ということに努力してきましたけれども、今のオープンイノベーションの環境下でさらに知財の流通促進について何ができるかというのは、今、イノベーションと知財政策に関する研究会というのをつくりまして、そこで、今先生の御指摘の点を含めて、あるいは、さらに
次に、中身ですけれども、財団法人ＪＡＰＩＯ、契約の内訳ですけれども、一、特許流通促進事業、特許流通データベースの整備等九・六億。二つ目が、情報普及事業、特許電子図書館（ＩＰＤＬ）サービスの運用等六十四億九千万円です。 このＩＰＤＬサービスですが、先ほども特許庁総務部長からもお答えがございました。
こういうことで、特許庁では、独立行政法人工業所有権総合情報館を通じて特許流通アドバイザーを派遣したり、あるいは開放可能な特許を登録した特許流通データベースを整備する等々、特許流通促進事業を実施しておりまして、これまで過去六年間に二千八百六十四件のライセンス等の契約の実績を上げております。利用者の皆様から高い評価をいただいているところでございます。
そこを通じまして、特許流通アドバイザー制度、あるいは特許流通データベース、あるいは各種セミナー、そういった事業を通じまして、平成九年度から開始しております、これまで約六年間で、中小企業とそういった開放特許との契約といいますか、ライセンス等二千六百件を超える成約ができておりまして、契約されております。
それから、インターネットを通じて提供いたします特許流通データベースの整備、これは十三年度実績で開放特許の登録件数は約四万四千件でありまして、一日当たりのアクセス件数は約四千件でございます。
また、他者に開放する意思がある特許、開放特許に関する情報をインターネットを通じて提供する特許流通データベースの整備をいたしまして、平成十三年度の実績では約四万四千件、一日当たりのアクセスは約四千件に上っております。また、特許の提供者と導入者の出会いの場を提供する特許流通フェアの開催をいたしておりまして、これは平成十三年度の実績で全国で十二都市で開催をしております。
具体的には、特許の提供、導入の仲介を行う特許流通アドバイザーを都道府県や大学ＴＬＯに対し派遣をするとともに、他者に開放する意思のある特許、これ開放特許でございますけれども、に関しまする情報をインターネットを通じて提供する特許流通データベースの整備を行っているところでございます。
一つは、他者に利用される用意がある特許の情報等をインターネットを通じ情報提供していこうと、特許流通データベースを今現在で約三万三千件整備をいたしました。 それから二番目といたしまして、特許導入に関する指導、相談を行う特許流通アドバイザーの派遣、これは常勤のアドバイザーでも現在約百名を確保して、そしてどんどんそういうことを知らしめようと、こういうことをさせていただいています。
○加藤修一君 次に、特許流通化の取り組みについてなんですけれども、技術を導入したいいわゆる中小のベンチャー企業と、それから未利用特許、そういったものを有する企業の橋渡しを行ういわゆる特許流通アドバイザー、そういった者による知的財産取引支援、あるいは特許流通フェアの開催とかあるいは特許流通データベースの整備等いわゆる制度的な枠組みの整備、またこれに対応した形で民間事業者の知的財産活動に向けた取り組み、
また、未利用特許の活用ということも含めて、開放の意思のある特許提供者の特許情報や、その特許の導入希望情報をインターネットで提供するなど、特許流通データベースの構築と情報の提供、あるいは、中小ベンチャー企業などに対して特許導入についての指導、相談を行う特許流通アドバイザーの派遣等々を行っております。
こうした観点を踏まえまして、特許庁といたしましては、本年度から特許流通データベースの整備、特許流通フェアの開催、特許流通アドバイザーの派遣を行うこととしておりまして、これらによりまして地域の活性化に貢献してまいる方針であります。
特許庁では、休眠特許を有効に活用して特許市場をつくり上げるということが必要と考えておりまして、本年度から、特許流通データベースの整備、特許流通フェアの開催、特許マップの作成、特許流通アドバイザーの派遣など、いろいろな事業を実施して、何とか効果を上げていきたいと考えております。 先生の御指摘も踏まえまして、施策の一層の推進に努力してまいる所存であります。
そのためには、売り手であります特許の保有企業、企業の場合、大学の場合、研究所の場合等ございますが、そういう企業の方と特許を使いたいという希望を持っておられる中小企業の方やベンチャー企業の方、この出会いの場をふやすことが大事だろうということで、出会いの場としての特許流通フェアあるいはそういうものが可能になるような特許流通データベースを整備していくということが大事ではないかと思っております。
○藤木委員 それから、世界のデータベースの現状は、サービス機関数におきましても、流通データベースの数におきましても、何かアメリカが抜群だと聞いているわけですけれども、具体的にはどういうふうになっておりますでしょうか。国際的に見て、日本の位置はどの辺にございますでしょうか。
たとえば情報の流通、データベースの支配、これは情報ソースの支配、さらにはプライバシーの問題、こういう課題について共通の議論が出ていると思うのですが。