2021-04-02 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
このように、緊急治水対策プロジェクトでは、流域対策等にも取り組むこととしておりますが、その実施地域は、被災地域の沿川自治体にとどまっております。今後進めていく流域治水の取組では、被災地域の沿川自治体に限らず、流域全体に対策の実施地域を拡大するとともに、中長期的な視点に立った事前防災を進めることとしています。
このように、緊急治水対策プロジェクトでは、流域対策等にも取り組むこととしておりますが、その実施地域は、被災地域の沿川自治体にとどまっております。今後進めていく流域治水の取組では、被災地域の沿川自治体に限らず、流域全体に対策の実施地域を拡大するとともに、中長期的な視点に立った事前防災を進めることとしています。
本プロジェクトでは、段階的に進めてきた治水対策に、更なる宅地かさ上げや流域対策等を追加するとともに、熊本県知事が三十回にわたり地元の御意見を直接お聞きした上で、地元の意向として御要望された流水型ダムの調査検討を盛り込んでいるところでございます。 国土交通省といたしましては、被災地の住まいやなりわいの再建が一日でも早く実現するよう、緊急治水対策プロジェクトを全力で推進してまいります。
行田市では、忍川の浸水対策重点地域緊急事業の採択を望んでおりますが、この行田市でありますが、今後、地域全体で、校庭貯留、田んぼダムによる流域対策、浸水リスクの高いエリアについて新規開発の抑制などの流域治水に取り組むとのことであります。 そこでお伺いします。 国の立場から、この行田市のように流域治水の役割を果たそうとする地方自治体について積極的な支援を行うべきと考えますが、お伺いします。
具体的に言うと、河川対策があり、いわゆる流域対策があり、ソフト対策があり、先ほど舟山委員の資料にも付いておりましたけれども、そういったことを念頭に置いているということだと思うんですが。
○政府参考人（井上智夫君） 流域治水プロジェクトと七水系の緊急治水対策プロジェクトは、いずれも河川対策、流域対策、ソフト対策の三本の柱で治水の全体像を取りまとめることとしていきます。 以上でございます。
あらゆる関係者と協働して治水対策に取り組むためには、河川対策、流域対策、ソフト対策から成る流域治水の全体像を国民の皆様に御理解いただく必要があるため、流域治水プロジェクトとして全体像を分かりやすく提示することが重要であるというふうに考えております。
今議論をしている補正予算を皮切りにして、入間川水系など、上中流域対策を含めた治水対策を全国的に進めていきたいというふうに思いますが、御見解をいただければと思います。
このため、国、大阪府、関係十一市が寝屋川流域協議会を設立いたしまして、河川改修、あるいは地下河川それから下水道の整備に加えまして、治水緑地あるいは流域調節池などの貯留施設の整備ですとか、あるいは校庭貯留等の流域対策、それから各戸貯留あるいは貯留浸透施設の整備等の流出抑制対策をあわせて実施いたします寝屋川流域総合治水対策を行政と流域住民等が一体となって進めてきたところでございます。
○政府参考人（池内幸司君） 委員の御指摘のとおり、特定都市河川浸水被害対策法は、都市部におきまして、市街化の進展により河道等の整備が困難な地域の浸水被害を防止するため、雨水貯留浸透施設の整備ですとか、あるいは既存の調整池の保全等の流域対策の推進を図ることを目的とした法律でございます。
現在行っておりますのは、その激特の上流区間の富士見工区の整備を重点的に進めておりますとともに、流域対策といたしまして、公園や学校のグラウンドで雨を一時的にためて浸透させる貯留浸透施設の整備を推進しているところでございます。 この富士見工区完了後は、関係機関と連携を図りながら、引き続き川の上下流バランスを図りつつ、鴻沼川上流のさいたま市大宮区、北区の整備を進めていくと聞いております。
そういう中にあって、川内川、米ノ津川の対策につきましては、御指摘のように今回の降雨規模が非常に大きいものであることがございますが、築堤、掘削等の河川改修のみならず、流域における貯留や土地利用状況に応じた浸水の許容、宅地のかさ上げ、輪中堤の整備等々、流域対策や避難体制、情報伝達体制の充実等ソフトの対策とあわせて、流域全体で減災に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
大口委員の御指摘のとおり、河川改修と雨水貯留施設などの流域対策を一体としてやるということは大変重要なことだというふうに私ども考えておりまして、今お話のありました下川原地区の丸子川、また登呂地区の浜川等につきましても、静岡県、静岡市の進めます総合治水対策を積極的に支援していきたい、こう考えております。 あと、もう一点につきましては、都市局長の方から。
そして、いわゆる流域対策というようなものを講じながら、河川改修だけではなくてそういったことをやってきて、これについては一定程度の成果は上げてきたというのが私たちの認識でございますが、ただ、これもまた現在になってみますと、既に造られた調整池が埋められているとかいろんな事情がございまして、言わば頭打ちの状態になってきたということが一つございます。
そういうものをやっていくことになるわけですが、そういったことを強力に補完する施策として今回の各種流域対策、簡単に言えば流域対策というものをこの法案の中で盛り込んでいるということでございます。
都市型水害の件につきましては、御案内のように、最近でも北九州、福岡、あるいは新川というような名古屋の水害等々、大変な大きな、高知も含めてでございますが、災害が出ておりまして、これについては河川改修だけではなくて、御案内のように、流域対策、総合治水、こういうキーワードで御理解いただけると思いますが、あるいはハザードマップですとか、そういったソフト対策の方に努めてまいりました。
これまで総合治水対策というような形でもって流域対策を展開してまいりました。それから、あるいは水質保全という点でもやってまいりました。 これからは、そういった治水、利水、治水とか水質ばかりではなくて、環境面まで含めて流域的な展開が必要だと考えておりまして、そういったことで今後ともいろいろ取り組んでまいりたいと考えております。
田中前長野県知事は、六月二十五日の県議会の一般質問で浅川・下諏訪ダムの中止を表明しまして、基本高水は従来の値を変更せずに、代替の治水対策として、基本高水のピーク流量のうち約八割分を河川改修で対応し、残りの約二割分は森林整備、遊水池あるいは貯留施設の設置等の流域対策で対応すると、このような方針を示されているわけでございますが、そういった抽象的な方針が示されているわけでございまして、実際どの場所にどの程度
この答申を踏まえて、田中知事は、六月二十五日の県議会で浅川、下諏訪両ダムの中止を表明し、代替の治水対策として、五十年に一度の洪水に当たる八割分を河川改修で、残りの二割分を森林整備と遊水池などの流域対策で対応するとの枠組みを示したわけであります。
霞ケ浦導水は、先ほども御質問ありましたように、流域対策、底泥しゅんせつ等々、霞ケ浦ではさまざまな、下水道から始まって市民レベルの取り組みまで含めて、浄化のための取り組みがなされておりますが、そういったものと相まって、霞ケ浦の浄化に効果を発揮するものでございます。
御指摘のように、地域の状況を踏まえまして、河道整備や流域対策などハードだけではなくて、こういったソフト対策も含めまして総合的に実施してまいりたいと考えております。
特に、今回、新川におきましては、新川流域総合治水対策協議会委員会を設けまして、流域対策緊急五カ年計画を策定いたしまして、平成十三年度、今年度から計画に取り組んでいく状況になってございます。
第四に、有珠山、三宅島の火山噴火活動、神津島、新島の地震災害など、各地で相次いで発生している自然災害につきましては、被災地の一日も早い復旧・復興に取り組むとともに、流域対策と連携した治水対策や総合的な危機管理体制の整備を含む災害対策、地域の安全を支える防災拠点の整備などを推進してまいります。 以上、建設行政の推進につきまして私の所信を申し述べさせていただきました。
そのような観点に立って、このような急流地の流域対策をどのように行っていこうと考えられているのか、伺いたいと思います。