1983-10-07 第100回国会 参議院 本会議 第7号
国民の負担率につきましては、これまでいろいろ議論がございましたが、現実の政策目標としてあらかじめ固定的に設定することについては、現在のような流動的情勢のもとにおいてはきわめて慎重を要するところがあると思います。このような視点から、今後の中長期的な経済展望の中におけるそのあり方について幅広くかつ慎重に検討してまいりたいと思っております。
国民の負担率につきましては、これまでいろいろ議論がございましたが、現実の政策目標としてあらかじめ固定的に設定することについては、現在のような流動的情勢のもとにおいてはきわめて慎重を要するところがあると思います。このような視点から、今後の中長期的な経済展望の中におけるそのあり方について幅広くかつ慎重に検討してまいりたいと思っております。
このような流動的情勢にあって、地理的にも歴史的にも最も中国と関係が深く、しかも、世界に誇るべき平和憲法を持つわが国が他国に先んじて中国との対話をすべきではありませんか。政府は、この時点で、従来の対中国政策に抜本的に再検討を加え、国交正常化への道を踏み出すべきだと思いますが、いかがでございましょうか。 さて、当面する問題について伺います。