2004-04-20 第159回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
先ほど申し上げましたとおり、オペレーションだけが頼りではなくて、多額の流動性そのものがやはり市場の中で相当回転している。でも、回転し切れない残りの部分が資金の持ち手としては運用し切れなくて日本銀行の当座預金に利を生まない形で余っているものも多い。
先ほど申し上げましたとおり、オペレーションだけが頼りではなくて、多額の流動性そのものがやはり市場の中で相当回転している。でも、回転し切れない残りの部分が資金の持ち手としては運用し切れなくて日本銀行の当座預金に利を生まない形で余っているものも多い。
現在私どもが供給しております流動性そのものは、直接目の前でマネーサプライをふやす効果はないけれども、そうした、企業が安い金利コストでリストラあるいは将来への備えを進めていくという条件を十分提供しているわけでございまして、まだ表に効果が目に見える形では出ないにしても、その地盤を整備する効果は十分発揮しつつあるというふうに理解しております。
一般的に労働市場の柔軟性、あるいは労働市場の賃金の下方硬直性を直す、こういった種類のことはいろいろと議論されていますし、そのための方策は進んでいると思いますが、流動性そのものをとらえての政策というのは特にないというのが現状ではないかと思います。
しかし、その流動性そのものがどういう形で企業の中に保存されておるかということにつきましては、企業ごとに違うと私は思います。それを実態をやはりよくお聞きいただかなければならぬと思うのでありますが、私個人の考えを申し上げてよろしゅうございますか。
過剰流動性そのものが、何というか、経済的な面でマイナスになるということは——マイナス要因ではないわけでありますが、それが過剰になってしまったところに問題があるわけでありますが、いまフランスがやっておるような、何というのですか、貸し出し準備率制度のようなものを日本でも考えられないかどうか。
ですから、問題はむしろいまの過剰流動性そのものにあるわけであって、私は、時価発行の制度そのものが、いまの過剰流動性のもとにいろいろ疑惑を招くような傾向があることはそうだと思いますけれども、この制度自体が本来いけないものだとだけは考えない、こういうように思うわけです。
その際、ドル自体はさして影響をされなかっただけでなしに、ヨーロッパのかって強かった、また現在も相当強いドイツとフランス、両国の通貨を中心にして、経済力の格差が為替相場に出てきたということでありまして、流動性そのものを本体としてこしらえていくＳＤＲは、間接的なプラスこそあれ、直接に通貨不安には必ずしも関係がないというのが私の見解であります。