1976-01-16 第77回国会 参議院 決算委員会 第2号
○橋本敦君 そこで福田経企庁長官にお伺いをいたしたいのですが、四十八年度予算の執行がいわゆる大型積極予算であったにかかわらず、いま言った現状に終わり、かつ流動対策も誤ったという反省があるんですが、四十八年二月には経済社会基本計画に関する件が閣議で決定をされまして、これが昭和四十二年から始まりまして五十二年まで一応の見通しをもって立てられている。
○橋本敦君 そこで福田経企庁長官にお伺いをいたしたいのですが、四十八年度予算の執行がいわゆる大型積極予算であったにかかわらず、いま言った現状に終わり、かつ流動対策も誤ったという反省があるんですが、四十八年二月には経済社会基本計画に関する件が閣議で決定をされまして、これが昭和四十二年から始まりまして五十二年まで一応の見通しをもって立てられている。
それからそれに加えまして、新しい郵政省からの受け入れ要員の流動対策というものが加わってくる、大体観念的にはこういうことでございます。部門別の職員流動につきましてはまだそこまででき上がってないということで、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
その雇用対策法の主たる目的は、広域の行政からくる労働力の流動対策、それから広域職安行政という問題がありますけれども、私は、やはり根本的には、いかにして日本の全土の産業開発とあわせてそこに労働力が配置されていくかということなしには、完全雇用という問題は私はなかなか至難だと思う。
ところが、現在出されているところの雇用対策法は、やはりいままでと同じような、ともすると労働者の流動対策といいますか、とにかくこちらのほうでこれだけ人が余ったから、こちらのほうへこれだけ就職するように政府が対策を立てようというような点について、いろいろありますけれども、もっと根本的に、たとえば昭和三十四年五月三十日の雇用審議会の完全雇用に関する答申にしましても、これも前回の質問のときに、答申はだいぶ尊重
なお、労働力の流動対策としましては、中高年齢層の雇用促進費として五十億円、職業訓練の充実強化費七十八億円、広域職業紹介活動費として百二十四億円、それから競争条件の整備のための施策として、公正取引委員会の関係費二億六千万円、生活必需物資の供給の安定のための施策としまして、食糧管理特別会計の繰り入れ一千五十五億円、野菜生産安定事業費等に一億六千万円、産地冷蔵施設の建設費等に二億円、住宅費としましては、住宅
自立的経営促進の農政を確立し、また、近代的協業の基礎固めをはかるためには、安定雇用による他産業への流動対策を確立する必要があり、規模拡大と離農援助対策とは、まさに表裏一体をなすものと思うのであります。したがって、農林省は当初、離農者援護資金の制度を考え、前述の農地管理事業団の制度と相まちまして、規模拡大による自立経営育成対策を打ち出し、日本農業の将来に明るい希望を提示したのであります。
かりにそうであったとしても、現状必要とする労働力の流動対策から見るならば、これはもうお話にも何にもならないような、そういう職訓政策ではないかと思う。ですから、これは政府の政策全体から見るならば、この職業訓練制度というものについては、もっともっと思い切ったところの方針というものを立てて、これを急速に具体化しなければ、所得倍増政策が考えているような政策というものは実現ができ得ないと私は思うのです。
○国務大臣（福永健司君） ただいま御指摘のような点につきましては、従来とも広域職業紹介、転職訓練、雇用促進事業団による移転資金の貸付あるいは住宅の建設、貸与その他、こういうような労働力の地域間流動対策を推進して参ったのでありますが、ことしは、この広域職業紹介の拡充強化につきましては、予算的にもかなりの措置もいたしましたし、それから職業紹介体制機能の刷新につきましても、たとえば北九州には、職業安定事務所