2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
そこで質問なんですけれども、大企業やメガバンク案件などにおける協調融資比率、あるいは債務保証割合の抑制的な運用でございますとか、あるいはバランスシートの効率的な運用の観点から、既存債権の流動化推進などの分野において、今後ＪＢＩＣがどういう取り組み方針か、伺いたいと思います。
そこで質問なんですけれども、大企業やメガバンク案件などにおける協調融資比率、あるいは債務保証割合の抑制的な運用でございますとか、あるいはバランスシートの効率的な運用の観点から、既存債権の流動化推進などの分野において、今後ＪＢＩＣがどういう取り組み方針か、伺いたいと思います。
それで、具体的には、信託を要物契約から諾成契約としたこととか、受託者が立て替えた費用や信託報酬の受益者への償還請求権の制限がなされたこと、あるいは受益証券発行信託の創設など、資産流動化推進派の方々が特に主張して実現したものであるということは、これは明らかな事実だというふうに思っております。
それから、現に耕作放棄がされております農地につきましても、一定の小規模な機動性のある土地整備をすればこれが復活する可能性もございますので、そういったハードの面、それから不利の補正、さらには流動化推進等を通じて農地の面積をまとめる、まとめた上で基盤整備を行うというふうなことを通じて、先ほど申し上げた、このままでいけば二十六万ヘクタール耕作放棄が生じるであろうものを、二十一万ヘクタール戻して五万ヘクタール
そして、その中で関連事業をこれに結びつけていく、さらには出し手と受け手を見合わせるといいますか、結びつけ活動を実施する、そして、なかなか動きにくいところに対しましては、いわゆる農地保有合理化法人の持つ中間保有なり再配分の機能を利用して、利用集積を集中するということでございますが、このためには、農地流動化推進員、全国に八万人ほどの方がいらっしゃいますが、こういった方々の活動といいますか、常日ごろの努力
また、農地流動化対策で見てみますと、農地保有合理化法人や農地流動化推進員の活動等によりまして、利用集積の促進を通じて、平成十一年三月までの四年間で、担い手への集積面積が約三十五万ヘクタール増加いたしまして二百四万ヘクタールとなっており、担い手農家の経営規模の拡大に貢献している。
このために、具体的には、地域の実情を踏まえまして、市町村ごとの農地流動化目標の設定等、市町村の主体的取り組みの推進、あるいは高齢農家等の所有する農地の流動化を図るための各種流動化施策の普及活動や農地流動化推進員、これは全国で八万人ぐらいおりますが、その人たちによる農用地の貸し手、借り手の結びつけ活動の実施、あるいは農地保有合理化法人による農用地の賃貸借等の事業の実施が必要ではないかと思うんです。
したがいまして、これまでも、担い手に農地面積を集積することを目標に農地の流動化を進めてきたところでありまして、農地の集団化に配慮しつつ、農地流動化推進員による農用地の貸し手、借り手の結びつけ活動等を初めとする各種施策を積極的に展開してきたところでありますし、また、集落等におきましても、土地の利用計画等をそれぞれの地域でやりまして、中核的農家を中心として営農をやっていく、こういうことが行われているわけでございますが
そのための具体的な施策といたしましては、市町村ごとの農地流動化目標の設定と農地流動化推進員による農地の貸し手、借り手の結びつけ活動等により、担い手への農地集積を推進するとともに、農産物の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するため、米、麦に加え、大豆、乳製品、加工原料乳等への経営安定対策の導入を図り、さらには新技術や新品種の導入、実証と担い手を中心とした生産から流通までの一貫した産地体制
もちろん、これまでやってまいりました農地流動化推進、八万人を通じた掘り起こし活動等は継続をいたしますし、農地保有合理化事業についても若干の改善を加えながら進めたいと思っておりますけれども、何はともあれ具体的な目標を持って検証しながら進むということだと思います。
御紹介がありましたように農業委員会、例えば流動化推進員というふうな方が全国に八万人ほどいらっしゃいますが、こういう方々による農地の権利の移動のあっせんだとか掘り起こし活動。それから、農協も農作業の受委託という形で実業などもできますし、また、そのあっせんも行います。
そして、その上に、この中山間地域というのは言ってみれば下流地域に対してダムや防波堤といった公益的機能を果たしているわけでございますので、その地域において何としてでも耕作放棄がこれ以上発生をしない、広がらないというふうな対策を打ちたいと考えておりまして、耕作放棄地の受け手としての担い手の育成、あるいは農地流動化推進員によりまして、掘り起こし活動を通じて担い手に利用集積をしていく、新規参入も図るというふうな
それから同時に、耕作放棄が生じている一番の要因というのは受け手がないということでございますので、やはり対策として担い手をしっかり養成していく、そしてすぐに担い手のところに行かないようなケースについては、農地保有合理化法人等を通じて、一定期間、これを管理耕作をする、相手が見つかるまで保全をするというふうなことを重視したいと思っておりますし、運動としては、現在、日本各地に約八万人の農地流動化推進員がいらっしゃいますので
その後の報告でございますけれども、五月の初めに、各営業店窓口において貸し渋り批判を受けることがないよう適切な対応を行うよう行内通達を発出いたしたこととか、流動化推進室などを拡充しているとか、体制整備に着手しているという報告を受けているところでございます。
そこにはどういうことが書かれているかというと、政府とゼネコン、金融機関で計五千億円出資して土地流動化推進機構を設置する、土地の取得や都市再開発を促進する、出資したゼネコンや金融機関は最大で三十兆円の不良債権の買い取りを申請できる、しかも債権債務関係の処理を迅速に行うために公権力を活用し、利害関係者全員を拘束する、再開発プロジェクトなどの推進には土地収用法を活用する、十年間都市計画法や建築基準法、借地借家法
具体的に申し上げれば、農業委員会のあっせん、あるいは農地流動化推進員、これを農業委員さんあるいは農協、市町村の関係者等々にお願いしておりますが、これによる農地流動化のためのいわゆる掘り起こしの活動とか、さらに農地の利用集積が行われた場合に集団等に対して助成金を交付する制度、また農地保有合理化事業等々、さまざまな施策で体質の強い土地利用型農業の経営者の育成に努力しているところでございます。
その後、農地法の昭和四十五年の改正におきまして、農地を流動化し、農業経営を大規模に効率的に進めるという農政の展開を図るために農地制度における上限面積の撤廃、また十年の定期賃貸借制度の創設が行われ、さらに昭和五十年の改正では、一層の農地流動化推進のために農用地利用増進制度が創設され、効率的な農業経営の実現を目指して農地の利用集積を進めることとされているのは、委員御案内のとおりでございます。
農業委員会もやっていれば、市町村もやっていれば、流動化推進員という推進員を任命してやっています。しかし、何といっても中核になるのは農地保有合理化法人、各県農業公社、それから市町村、農協、あるいは市町村の公社、こういうところが農地の売買あるいは賃貸借をやっているわけでございます。
農地銀行の活動というのは、通常掘り起こし活動と言っているのですけれども、農地を売りたい人あるいは買いたい人、貸したい人、借りたい人を尋ね回って、とにかく毎日、よく聞いてみますと、夕御飯食べてから一軒一軒農家を回って、あなたのところの農地はこういう人が規模拡大しようとしているので出してもらえないか、売れなかったら貸してもらえないかというふうな話し合いを進めている農地流動化推進員という方々が各村々に配置
そこで、私どもが今農用地利用増進事業といいまして、地域ぐるみの話し合いをやりまして、その話し合いをいわばあっせんしたり進めたりしている流動化推進員という人を、それぞれ市町村の段階で農業委員会の委員などにお願いいたしておりますが、そういう運動を通じて地域ぐるみの話し合いをして中核農家なり営業集団なりが農作業を請け負ったり、あるいは農地を借りたりして、第二種兼業農家の土地を借りたりして規模を拡大していくというようなことを
この場合に、どのような施策がということになりますが、需要の動向に応じた農業生産の再編成、そしてまた農地流動化推進等による中核農家の育成確保と経営規模の拡大、また現状程度の五百五十万ヘクタールの農地というものは確保してまいらなければならないと思っております。
○原田立君 農用地利用増進事業に対する助成措置については、昭和五十年度以降種々実施されてきており、五十四年度以降は地域農政特別対策事業の一環として、農用地高度利用促進事業が新設され、本事業等の推進に資するため、農地流動化推進員の設置や農地流動化奨励金の交付等が実施され今日に至っておりますが、これに関連して、本法案においては、第十四条の「（援助）」という項目で国及び都道府県の援助、第十五条で本事業と他
この事業によりまして、農業委員等農地流動化推進員、こういった方々の貸し手と借り手のいわゆる掘り起こし活動が積極的に展開されるようになりました。それと、その掘り起こしによって実際に賃貸借に踏み切ったケースがある場合は、貸し主に対して流動化奨励金、これは十アール当たり、賃貸借期間三ないし五年のものは一万円、六年以上のも一のは二万円という単価の奨励金を出すこととしたわけでございます。
しかし、私どもとしましては、これからまさにその体制を整えていかなければいけないのだという気持ちを持っておりますと同時に、すでにこのような農業委員会の体制を徐々に整えつつあるわけでございまして、たとえば農地流動化推進員というような形で農地の流動化の事業の中に大きく入り込んでいただく、そういう方々を農業委員会のいわば連絡協力機関というような形でもって各町村に置いて、この流動化の推進に当たっていただくというようなこともやっておりますし
この活動を一層促進するために、五十四年度の農地流動化推進員は一市町村当たり九人でございましたが、五十五年度は十三人に拡充したところでございます。