1999-03-15 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第5号
○金田勝年君 資産につきましてですけれども、地価税は平成十年一月から課税を停止した、凍結したということで、土地の流動化対策のためにさまざまな対応をしてきたわけです。 資産税の中で相続税に関してなんですが、かつてこの委員会で益田先生からも指摘があった話でありますけれども、今回は手をつけずに据え置いた。
○金田勝年君 資産につきましてですけれども、地価税は平成十年一月から課税を停止した、凍結したということで、土地の流動化対策のためにさまざまな対応をしてきたわけです。 資産税の中で相続税に関してなんですが、かつてこの委員会で益田先生からも指摘があった話でありますけれども、今回は手をつけずに据え置いた。
農業生産基盤の整備等に要する経費として公共事業に七百十億円、経営近代化施設整備や農地流動化対策等に要する経費として非公共事業に七百二十七億円、合計一千四百三十七億円を計上し、引き続き着実な推進を図ります。 第五は、緑豊かな森林・山村の整備と林業・木材産業の活性化です。
農業生産基盤の整備等に要する経費として公共事業に七百十億円、経営近代化施設整備や農地流動化対策等に要する経費として非公共事業に七百二十七億円、合計千四百三十七億円を計上し、引き続き着実な推進を図ってまいります。 第五は、緑豊かな森林・山村の整備と林業・木材産業の活性化であります。
賛成の理由の第三は、土地の流動化対策が盛り込まれている点であります。 土地取引の活性化は、ゆとりある生活環境を実現するとともに、金融機関の不良債権の処理を促進し、金融システムの安定、強化に資するものであります。本補正予算案は、住宅・都市整備公団などの事業を追加するとともに、公共用地の取得を推進するために必要な経費を計上しております。
また、最近の経済・金融情勢等にかんがみ、土地流動化対策費四千百三十五億円、中小企業等特別対策費等二千九百七十二億円等を計上するとともに、経済的困難に直面しておるアジア諸国の経済安定化等に必要な経費三百億円を計上することとしております。
そのほか、土地流動化対策費、中小企業等特別対策費等、雇用対策費、アジア対策費等の経費を追加計上しております。 歳入においては、特別減税の追加実施等による租税及び印紙収入の減収等を見込む一方、その他収入の増を計上するほか、公債金及び特例公債金の増額を行うこととなっております。
土地流動化対策費四千百三十五億円の内訳は、住宅・都市整備公団を活用した新たな土地有効利用事業二千億円や民間都市開発推進機構の土地取得等百八十四億円に加えて、政府系金融機関等による都市開発事業等への支援百七十億円や国の公共用地の先行取得等千七百八十一億円であります。
また、最近の経済金融情勢等にかんがみ、土地流動化対策費四千百三十五億円、中小企業等特別対策費等二千九百七十二億円等を計上するとともに、経済的困難に直面しているアジア諸国の経済安定化等に必要な経費三百億円を計上することとしております。
この総合経済対策は、景気回復のため、所得税、個人住民税の減税、生活環境対策、情報通信対策を中心とした社会資本整備、中小企業への貸し渋り対策、悪化する雇用情勢への対応、不良債権・土地流動化対策、さらには混迷するインドネシアを含むアジア経済への支援等、多岐にわたる内容を含んでおり、景気回復にかける政府の並々ならぬ決意を示すものであります。
土地の流動化対策に資する、こういう側面があるわけですが、先ほども申し上げましたように緊急経済対策、そういうものがあろうがなかろうが、今回のような改正はやっぱり必要ではないか、こんなふうに思いますが、そういう理解で基本的にはいいんでしょうか。
○岩井國臣君 何が主で何が従かというふうなことでお聞きしたわけですけれども、そういう認識に立ちまして、土地の流動化対策として行われるということも事実でありますので、土地の流動化対策としての効果というものはどのようにお考えになっているんでしょうか。
これは当然、新社会資本の整備というのであれば、そのシェアが変わって、あるところに大きく予算がつけられるということでなければ今までと違った効果というのが出てこないと思うのですが、日本経済新聞によりますれば、土地流動化対策を除いた各省庁別のシェア、この補正予算に関してのシェアは、建設省が七〇・二％、農水省が二八・八％、運輸省が七・〇％、これは九八年度当初予算で比較をいたしますと、建設省が六九・一、農水省
また、最近の経済金融情勢等にかんがみ、土地流動化対策費四千百三十五億円、中小企業等特別対策費等二千九百七十二億円等を計上するとともに、アジア諸国の経済安定化等に必要な経費三百億円を計上することとしております。
また、最近の経済金融情勢等にかんがみ、土地流動化対策費四千百三十五億円、中小企業等特別対策費等二千九百七十二億円等を計上するとともに、アジア諸国の経済安定化等に必要な経費三百億円を計上することとしております。
土地債権の流動化対策、中小企業対策、雇用対策、この辺の効果については、この政策を打った大蔵当局はどのように分析しておられますでしょうか。
これ以外にも、総合経済対策の中には政策減税とか土地の流動化対策等がございますので、こういったものや雇用対策も含めればさらに大きい効果が見込まれるというふうに期待しております。
平成十年度は、こうした見直しを踏まえて、残された対策期間内に事業の着実な推進を図るため、大区画圃場整備等の農業生産基盤の整備等に要する経費として公共事業に七百七十億円、ライスセンター等の経営近代化施設整備や農地流動化対策、新規就農対策等に要する経費として非公共事業に九百五十五億円、合計千七百二十五億円を計上しております。 次は、新たな米政策の推進であります。
私どもは、本法案のうち土地流動化対策、沖縄経済振興、福祉・環境対策、阪神・淡路大震災被災者対策等につきましては当然の内容と考えますが、その他の部分につきましては、住宅ローン等の減税を初めとして国民生活にかかわる減税が不十分であり、あるいは不適切と考えております。
私どもは、本法案のうち、土地流動化対策、沖縄経済振興、福祉・環境対策、阪神・淡路大震災被災者対策等につきましては当然の内容と考えますが、その他の部分につきましては、住宅ローン等の減税を初めとして国民生活にかかわる減税が全く不十分であり、あるいは不適切と考えております。
私どもは、本法案のうち、土地流動化対策、沖縄経済振興、福祉・環境対策、阪神・淡路大震災被災者対策等につきましては当然の内容と考えますが、その他の部分につきましては、住宅ローン等の減税を初めとして国民生活にかかわる減税が不十分であり、あるいは不適切と考えております。
平成十年度は、こうした見直しを踏まえて、残された対策期間内に事業の着実な推進を図るため、大区画ほ場整備等の農業生産基盤の整備等に要する経費として公共事業に七百七十億円、ライスセンター等の経営近代化施設整備や農地流動化対策、新規就農対策等に要する経費として非公共事業に九百五十五億円、合計千七百二十五億円を計上しております。 次は、新たな米政策の推進であります。
平成十年度は、こうした見直しを踏まえて、残された対策期間内に事業の着実な推進を図るため、大区画圃場整備等の農業生産基盤の整備等に要する経費として公共事業に七百七十億円、ライスセンター等の経営近代化施設整備や農地流動化対策、新規就農対策等に要する経費として非公共事業に九百五十五億円、合計千七百二十五億円を計上しております。 次は、新たな米政策の推進であります。