2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
七、マイクロプラスチックの環境への流出状況及びマイクロプラスチックが生態系に与える影響を的確に把握するとともに、その結果に基づき、マイクロプラスチックの環境への流出の防止のため、必要な措置を早急に講ずること。
七、マイクロプラスチックの環境への流出状況及びマイクロプラスチックが生態系に与える影響を的確に把握するとともに、その結果に基づき、マイクロプラスチックの環境への流出の防止のため、必要な措置を早急に講ずること。
六 マイクロプラスチックの環境への流出状況及びマイクロプラスチックが生態系に与える影響を的確に把握するとともに、その結果に基づき、マイクロプラスチックの環境への流出の防止のために必要な措置を早急に講ずること。
日本国内でのマイクロプラスチックの使用状況、海洋への流出状況の把握に努めていただきたいと思います。 海洋プラスチックごみの流出状況についても、どのくらい把握をしているのかを伺いたいと思っております。予算の問題もあると思いますけれども、漂着ごみは年間十地点だけの調査ということですけれども、予算もあるのでなかなか難しいかもしれませんが、十地点で本当に十分と言えるのか。
なかなか一般論ということでお答え申し上げるのは難しいんですけれども、特にそういった汚泥の性状、あるいは河川に対してどういった流出状況なのかといったところを踏まえて、個別の事案ごとにそれは調査する必要があると考えております。
資料の二ページ目に、被災三県の人口の流出状況を示しておりますけれども、これは、震災があった二〇一一年以降昨年までの九年間、さっき言いましたように、東京圏はどんどん人が入ってきているんですが、被災三県では平均すると九年間で一万三千人も流出していて、しかも、そのうちの大半が二十四歳以下の若い人なんです。
市町村管理の仮置場については市町村の責任の下で適切に管理していただくものではありますが、環境省としても、除染事業全体を所管する立場から、職員を現場に派遣し、流出状況の確認や周辺の空間線量率の測定等について全面的に協力をしています。また、仮置場や回収場所周辺において空間線量率や水質への影響は確認されておりません。
また、大型の土のう袋の流出後は、職員を現場に派遣し、流出状況の確認や周辺の空間線量の測量等について全面的に協力をしているところでございます。さらに、仮置場や回収場所において全面協力しているところでございます。 今後とも、関係自治体と協力しながら、適切な管理の方法を指導してまいりたいと考えてございます。
その上で、今回、まだ機体の一部もほとんど回収されていなくて、当然原因究明もこれからだと思いますが、一つお聞きしたいのは、この戦闘機が搭載していた武器とかあるいは燃料の流出状況というのはどうなんでしょうか。
次に、各委員の方からも質問をされておりますが、マイクロプラスチックの流出状況についての調査等についてお伺いをさせていただきたいと思います。 先ほども委員の皆さんから海洋プラスチックの問題、取り上げられていると思います。
国土交通省といたしましては、広島県に対して、土砂の流出状況あるいは被害の実態を踏まえ、適切に計算条件、その条件を設定するよう助言をしているところですが、このことにつきましては全国の都道府県についても同様に周知徹底を行い、この範囲の指定が適切に行われるように今後とも努めてまいりたいと思います。
浸水したエリア、これが黄色の線で囲まれたところですが、また瓦れきの流出状況、ピンクの線で囲まれたところ、これが一目で分かると思います。この「だいち」の後継機が今年中にも打ち上げられると聞いており、「だいち」以上の防災への役割が期待をされております。 今、日本の宇宙開発は内閣府の宇宙戦略室が司令塔の役割を果たしております。
そっちが出さへんと言っているからそうなんだけれども、今、数字を持ち合わせていないと言うけれども、客室乗務員の流出状況、それからパイロットの流出状況、それは資料として出していただけるということですな。
いわき市からは、原発事故等の影響により、保健福祉を支える人材が不足していること、漁業や観光業で経済、雇用に大きな打撃を受けていること、失業給付の受給期間終了により生活保護受給者が増加する可能性、広域保育受託児童数が大幅に増加している現状、医療従事者の市外への流出状況等について説明があったほか、被災地の医療機関に対する診療報酬上の緩和措置の延長について御要望をいただきました。
したがいまして、油の流出状況を継続的に今後も調査しつつ、地元関係者の方と情報交換を行いながら、必要な油防除措置を行っていくということが現実的な対応ではないかというふうに考えておるところでございます。
三月五日に事故があったわけでありますが、現時点で、沈没した貨物船籍から油の流出状況というのはどうなっているのか、把握しているところを聞かせてください。
○政府参考人（石橋幹夫君） 平成十九年四月十七日の早朝、ジェーン号から相馬沖に乗り上げたので救助を求める旨の通報を第二管区海上保安本部が受け、直ちに巡視船及び航空機により救助に当たり、同船の乗組員十七名全員を救助するとともに、同船からの油の流出状況の調査等を実施しました。
この場合、蛇足かもしれませんけれども、この裁定につきましては、当該裁定に係ります要間伐森林の下層植生の状況ですとか、成長衰退木あるいは枯損木の発生状況あるいは表土の流出状況、こういったものを総合的に勘案して、災害、水害、渇水等の発生のおそれがあると認められる場合に行われることになっているところでございます。
そこで、四月以降の欧州主要国における米国との間の資本の流出流入状況と、我が国資本の米国への流入流出状況を具体的な数字で示していただきたいと思います。 事務方にお願いをしてありますが、よろしくお願いします。
赤土問題でございますけれども、この問題につきましては、沖縄県におきましても赤土流出防止条例を定めるなど積極的に取り組んでおられますけれども、国といたしましても、例えば公共事業の実施に当たっての赤土流出防止マニュアルの作成等、あるいは、農地に関しましては、今農水省の方から御説明がありました耕土流出防止型水質保全対策事業というものを推進するとか、あるいは、基礎的な取り組みでございますけれども、赤土流出状況
この報告書を受けまして、環境省といたしましては、内閣府や沖縄県と連携をしまして、一つは人工衛星を活用した赤土の流出状況の把握手法の開発、それから農地での赤土流出防止のための植栽の実証調査、それからモデル流域における赤土流出防止対策の効果の調査といったものを実施してまいってきております。
それが、一つのものについては皆さんそれぞれ各部門で検討はされているのかもしれませんけれども、全体として大きくその地域の流出状況とかそういうものを変えているのではないのかなというような心配をちょっと持つのであります。