2005-06-10 第162回国会 衆議院 環境委員会 第15号
また、日ロの合同訓練に関連してでありますが、日ロ合同の流出油防除訓練は、一九九九年にサハリン沖で原油生産が開始されたことに伴い、二〇〇〇年の九月に当時の森首相とプーチン大統領との間で行われた油防除の協力に関する日ロ共同声明に基づき行われております。
また、日ロの合同訓練に関連してでありますが、日ロ合同の流出油防除訓練は、一九九九年にサハリン沖で原油生産が開始されたことに伴い、二〇〇〇年の九月に当時の森首相とプーチン大統領との間で行われた油防除の協力に関する日ロ共同声明に基づき行われております。
○政府参考人（深谷憲一君） 先生御指摘のとおり、座礁船舶におきます流出油防除、あるいは船体撤去、今、御指摘の損害の補償、こうしたことについては原因者が責任を持って対応するというのが御指摘のとおり原則でございます。今回のこの船の乗り上げ事故についての損害の補償、これにつきましても、私どもが承知しておりますものは、ノルウェーの船主でございますが、船主側が積極的に対応するというふうに聞いております。
そして、ただいまナホトカ号による油の流出問題につきまして言及されましたが、ナホトカ号による油流出事故の教訓を踏まえて、運輸技術審議会に設置されております流出油防除体制総合検討委員会におきまして検討が行われ、平成九年十二月に提言として取りまとめられました。この提言を受けて、私どもはこれまで大きく三つの施策について取り組んでまいったところであります。
海洋汚染の防止につきましては、近年の大規模な油流出事故を踏まえて、このような事故に迅速に対応できるよう、今後とも流出油防除体制等の強化を図ってまいります。 また、海上交通の安全確保につきましては、東京湾等ふくそう海域における航行船舶に対する指導の徹底のほか、海上交通情報機構や地球温暖化問題にも配慮した太陽光等自然エネルギーを活用した灯台を初めとする航路標識の整備に取り組んでおります。
能登半島沖不審船事案、九州・沖縄サミット警備等複雑、大規模な警備事案の発生、密航、密輸、密漁等の国際的犯罪の急増など、海外から押し寄せる海上警備事案等に適切に対処するとともに、国連海洋法条約や日韓漁業協定の締結に伴い、拡大した水域における監視取り締まり体制の強化等を図るため、巡視船艇、航空機の能力強化、大陸棚調査等の海洋調査及び情報収集、情報通信体制や流出油防除体制の整備等を推進することとしております
御承知のとおり、この問題の深刻さから、運輸技術審議会の流出油防除体制総合検討委員会におきまして対策が協議をされてまいりました。この提言を受けて、運輸省としましては、未然防止対策として、外国船舶の監督の強化のために、全国に五十八名の外国船舶監督官を配置いたしました。
能登半島沖不審船事案、九州・沖縄サミット警備等複雑、大規模な警備事案の発生、密航、密輸、密漁等の国際的犯罪の急増など、海外から押し寄せる海上警備事案等に適切に対処するとともに、国連海洋法条約や日韓漁業協定の締結に伴い拡大した水域における監視取り締まり体制の強化等を図るため、巡視船艇、航空機の能力強化、大陸棚調査等の海洋調査及び情報収集、情報通信体制や流出油防除体制の整備等を推進することといたしております
また、海洋汚染の防止につきましては、近年の大規模な油流出事故を踏まえて、このような事故に迅速に対応できるよう、今後とも流出油防除体制等の強化を図ってまいりたいと存じております。
また、海洋汚染の防止につきましては、近年の大規模な油流出事故を踏まえて、このような事故に迅速に対応できるよう、今後とも流出油防除体制等の強化を図ってまいります。 さらに、海上交通の安全確保につきましては、東京湾等ふくそう海域における航行船舶に対する指導の徹底のほか、ディファレンシャルＧＰＳを初めとする航路標識の整備、航海用電子海図の刊行、普及にも取り組んでおります。
国連海洋法条約、新日韓漁業協定の締結等に伴い拡大した水域における監視取り締まりの強化、尖閣諸島周辺海域等における我が国の権益の確保等を図るため、巡視船艇、航空機の整備、海洋調査の充実強化及び流出油防除体制の整備等を推進することとしております。 また、航路標識の整備を推進することとしております。 次に、気象業務体制の充実強化につきまして申し上げます。
国連海洋法条約、新日韓漁業協定の締結等に伴い拡大した水域における監視取り締まりの強化、尖閣諸島周辺海域等における我が国の権益の確保等を図るため、巡視船艇、航空機の整備、海洋調査の充実強化及び流出油防除体制の整備等を推進することとしております。 また、航路標識の整備を推進することとしております。 次に、気象業務体制の充実強化につきまして申し上げます。
また、海洋汚染の防止につきましては、昨年発生したロシア船籍タンカー・ナホトカ号油流出事故等の大規模な油流出事故を踏まえて、このような事故に迅速に対応できるよう、さきの通常国会において海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部が改正されたところですが、今後とも流出油防除体制等の強化を図ってまいります。
当時委員会に出席していた海上保安庁次長は、「厳しい条件下におけるより迅速かつ効果的な流出油防除手法等について検討を進めるとともに、その結果を踏まえて、効果的な資機材の配備のあり方等についても検討」すると約束されたけれども、さて、七年たって、あの事故が起こったときに、私、改めて見て、冗談じゃないよ、この七年間放置しておいてということを強く感じたのです。
○相原政府委員 先ほども申し上げましたように、九年度の補正予算と十年度予算で合わせて流出油防除体制の整備を図った形になっているわけでございます。予算額といたしましては、海上保安庁の分だけで申しますと、九年度補正予算で八億二千六百万円、平成十年度予算で六億六千二百万円、これが海上保安庁関係で防除資機材等に充てた予算でございます。
したがいまして、先生御指摘の運輸技術審議会での「流出油防除体制の強化について」の報告書でも、そういう観点での報告がなされているわけでございます。
お聞きしますと、その事故の直後、運輸省としては、運輸技術審議会流出油防除体制総合検討委員会というところでいろいろ総合的な検討をされたというふうにお聞きしております。しかも、その検討結果を踏まえた上で、平成九年度の補正予算及び来年度の予算案の中に一定の施策を盛り込んでいるというふうにお聞きしました。
運輸省といたしましては、ナホトカ号の事故を踏まえまして、ことしの三月でございますけれども、運輸技術審議会に流出油防除体制総合検討委員会を設置いたしました。その中で、再発防止あるいは事後の迅速処理、さらには国際協力、そういった観点から関係業界あるいは関係団体、学識経験者にも加わっていただきまして、検討を現在進めているところでございます。
こういう観点で、先ほど御答弁いたしましたように、運輸技術審議会の流出油防除体制総合検討委員会におきましても、新しい技術開発を含めた問題についても御審議をいただいているところでございます。 これまでの検討では、先ほど先生から御紹介がございました日本造船工業会からも、提案の中身についてヒアリングをしてお聞きしているわけでございます。
具体的には、三月五日に運輸技術審議会に流出油防除体制総合検討委員会というのを設置いたしまして、その場で関係の学識経験者あるいは関係団体、関係業界とも密接な連携をとって御審議をいただいているところでございます。今月中にはその委員会の中間報告が出される予定になっておりますので、その中間報告を踏まえて、適切に対処をしてまいりたいというふうに思っております。
今先生もおっしゃっていただいておりますように、実は、運輸技術審議会の方で流出油防除体制総合検討委員会というものを三月五日に設置させていただいております。これの取りまとめが六月中には行われるというふうに承知いたしているところでございます。
そういったことから、油防除体制の強化、再発防止につきまして、総合的に対策を検討しようということで、運輸技術審議会、主に技術系の先生方に集まっていただいておりますが、ここに流出油防除体制総合検討委員会というものを設置いたしまして、三月五日より審議を開始しておるところでございます。
最初に、運輸省内で今回の油流出事故への即応体制を検討するために流出油防除体制総合検討委員会というものが設置をされまして、三月五日に初会合が開かれたというふうにお聞きいたしておるわけでございますけれども、この委員会の検討課題といいますか、それとこれからの見通しといったようなものにつきまして御答弁願いたいと思います。
○政府委員（相原力君） ただいま先生から御指摘いただきましたように、今回のナホトカ号による重油流出事故、非常に大きな事故になったわけでございますが、この重大さにかんがみまして、油防除体制の強化あるいは事故再発防止等につきまして総合的な対策を推進する必要があるという観点から、運輸技術審議会に流出油防除体制総合検討委員会を設置いたしまして、三月五日に第一回目の会合を開催したところでございます。
厳しい状況下におけるより迅速かつ効果的な流出油防除手法、資機材の配備のあり方について検討すると明確に答弁をされています。ところが、寺前議員が指摘をされた方向や、また運輸省が答弁された方向に、実際の問題としては進んでこなかったわけです。全く改善されてきませんでした。この点で、運輸省の責任は極めて私は重いと思います。