2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
それでは最後に、大臣にまたお伺いしたいと思いますけれども、今までにない現象が起こった、コロナによって、東京都の人口、流出人口が上回ったということが起きました。やはり、集積のメリットよりも集積のデメリットを感じる人、また感じる企業が増えているんだというふうに思います。まさにパラダイムシフトが起こったと思っています。
それでは最後に、大臣にまたお伺いしたいと思いますけれども、今までにない現象が起こった、コロナによって、東京都の人口、流出人口が上回ったということが起きました。やはり、集積のメリットよりも集積のデメリットを感じる人、また感じる企業が増えているんだというふうに思います。まさにパラダイムシフトが起こったと思っています。
東京都への流入人口と流出人口、八か月連続で流出人口の方が超過しているという、極めてこれまでで珍しい現象が続いているというのも、こうしたことの裏づけであるというふうに思っております。 今後どうなるかということはあれですけれども、私は今、観光関連の皆さんと全国で四十七か所、意見交換をさせていただいておりますが、まさに少子高齢化、人口減少、過疎化で悩まれている。
地方創生では、二〇一九年度までに地方から東京圏へのネットでの流出人口をゼロにする目標だったんですけれども、むしろ、ゼロにするどころか、五年前よりもどんどん流出人口がふえているわけです。
ところで、現在、先週発表されていましたけれども、地方創生では、二〇一九年度までに地方から東京圏への流出人口をプラス・マイナス・ゼロにするということですが、これがむしろ拡大して、しかも若い女性を中心に拡大している、こういうデータが先週発表されています。
しかしながら、いまだにこの人口の流出、人口減が続いておることは確かでありまして、経済面、生活面で、また本土との格差が存在していることも事実であります。その点を少し捉えて質問をさせていただきたいと思います。
御案内のとおり、安倍政権は、二〇二〇年に東京圏の流入人口と流出人口をプラス・マイナス・ゼロにするという目標を掲げて、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げてさまざまな政策を実行しているということなんですが、現状はますます東京一極集中、このグラフは右肩上がりですけれども、進んでいるわけですね。
しかも、東北の場合は流出人口も多いという中で、これから東北全体どうするかというのは大きな問題があります。ありますが、今日はその問題をちょっとこっちへ置きまして、じゃ、そういう中で農業はどうなっていくんだろうか、農地はどうなっていくんだろうかということで、特に土地利用型農業ということについて私自身はちょっと今日これからいろいろと質問していきたいわけでありますけれども。
既に、地方は、人口流出、人口減少で、地域の経済も衰退して苦しんでおります。地方鉄道の廃線は、それに拍車をかけてしまうというふうに思うんです。だからこそ、地方鉄道の支援こそ今必要だということを強く申し述べたいというふうに思います。 石破茂前大臣がアエラでこういう発言をされております。 鉄道はもうからないといけないという概念そのものが間違っているとは言わないけれども、世界の考え方とは違います。
復興に時間が掛かれば掛かるほど、当たり前のことですが、流出人口というのはどんどん増えていきますし、地域の産業も廃れてしまうということです。復興の遅れというのはその負のスパイラルをどんどん大きくしてしまうわけですから、この震災から五年たったわけですけれども、引き続きしっかりとした対策を打っていく必要があるんだろうというふうに思っております。
そんな中で、農山村は人口が減り続けてきたわけでございまして、少子高齢化というのは昔からではありませんが、人口流出、人口の社会減というのは昔から我が国の中山間地域を苦しめてきた課題でありました。 私は、農協というものを見るときに、やはり多面的な機能を見ていく必要があるというふうに思っております。
大臣が移住の話をして、内閣府でとった東京在住者の今後の移住に関する意向調査、これを、我が党で今、これは復興も人口問題と大きくかかわっているので、流出人口率が激しいですから、復興と地方創生、二つあわせて対策本部を立てて、不肖私が本部長をやっているんです。
そうすると、地方都市では、点在する各地域、集落というんでしょうか、それをある程度、一定程度集約した方がいいのかといった思い切った議論も出てくるわけでありますが、まず大臣に御所見を伺いたいわけですが、これから、特に地方から現役世代の流出、人口流出を食い止めるためにも、地方都市の在り方というのは極めて重要ではないかと思っております。
しかし、離農しない、その地域から離れない、そういうふうな、流出人口を減らしていくということもこれから考えていきたいと思います。
それから、通勤・通学による東京二十三区の人口動態を見ますと、流入人口が三百三十万人に対しまして、流出人口が五十五万人であります。これは、災害が起きたときに待機人数という形で問題になってきますけれども、こういう形で膨大な人口が移動しているということであります。
また、一九九四年、九五年の二カ年、東京圏、東京都と埼玉、神奈川、千葉の一都三県の社会的な流入人口が流出人口より少なかった、社会減になった。これをもって東京圏一極集中は終わったという意見もございましたが、実際には筑波を初めとするその外周部、あるいは新幹線通勤などが非常にふえておりまして、そういう状況からしますと、東京集中は明らかに進んでおります。
それは、それぞれの地域において、具体的には都道府県において、地理的な条件あるいは交通事情を勘案してその圏域を見直すとか、流入人口あるいは流出人口、それから病床利用率、あるいは老年人口、そういったようなことを勘案して必要な検討をするということになっておりますので、全体としては医療計画の制度の中で五年ごとに、今の例ですと大阪府が中心になって見直しをしていくということはあるわけでございます。
それが間違っているかどうか追認をしてほしいが、今のところ表面的には皆さん方大変努力をされたから、道路だとかいわゆる箱物というような形の中で大変な成果を上げておりますけれども、その一方で家屋の再建は先ほど来お話があるように四〇%、流出人口のうち十四万人余がまだ戻っていないとか、あるいは五万人が職を失ったままであるとか、三万三千世帯、ほぼ六万六千人が仮設住宅に住んでおる、五万人以上の方々が県外から帰郷を
そういう中で中核性の要件といたしましては、当該市への周辺市町村からの流入人口がその流出人口を上回っているような場合、これは当該地域が中核性があるというふうに考えられますので、その指標として昼夜間人口比率というものを用いているわけでございます。
○平野清君 そうしますと、日本の国際流出人口は積極的だと解釈していいわけですか。
一方、労働力の県外流出策は、現在でも三千人台の純流出でありまして、九州では長崎県に次いで二番目に多く、Uターン者も多いわけですけれども、流出人口もまた多い現状であり、県外流出にも限度があるということが言えます。
をどのようにとらえていくかという点で、従来はその中核都市からの影響に非常にウエートを置いた考え方をとっておったのでありますが、最近の傾向としては、その周辺都市であっても、その都市自身の都市化の状況による行政需要の増高という面に着目する必要があるという意見も多く、また実態調査の結果でもそのような傾向が明らかになりましたので、五十三年度の態容補正係数の改定に当たりましては、中核都市との関係に着目して計算しております昼間流出人口