1999-05-13 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
しかし、石油という大変輸送に便利な流体エネルギーが出てまいりまして、それに取ってかわられたわけでございますが、石炭が果たした日本の経済に対する役割というのは、先生がおっしゃるように、大変大きかったし、また国民的な関心も高かったわけでございます。我々が若いころに三井三池争議というのもございまして、その当時は石炭産業に対する国民の関心も高かった。
しかし、石油という大変輸送に便利な流体エネルギーが出てまいりまして、それに取ってかわられたわけでございますが、石炭が果たした日本の経済に対する役割というのは、先生がおっしゃるように、大変大きかったし、また国民的な関心も高かったわけでございます。我々が若いころに三井三池争議というのもございまして、その当時は石炭産業に対する国民の関心も高かった。
そういう形で、むしろ価格的な意味でもあるいは質的な意味でも、やはり固体エネルギーと流体エネルギーでは、ハンドリングであれその他処理であれ、圧倒的に質的に優位を持っているということでそういった変化が起こってきたというわけですね。それで第一次、第二次石油危機があり、それを契機として第三次エネルギー革命というので、石油から他の代替、新エネルギーへという形で転換が起こってきている。
それから、私が申し上げたのは事実としての話でございまして、第二次エネルギー革命というような形で、石炭がなくなったわけではないのだけれども、いわば質的な意味で、流体エネルギーで、固体エネルギーと比べればハンドリングだとか、あるいは石炭は燃やすと灰が出るけれども全然出ないとか、いろいろな意味での優位性と、それから価格的な要素、先ほどの話にもありましたように、例えばメジャーズが意図的に安くしたからだとかいろいろな
しかし今日では、洪水のように入ってくる流体エネルギーあるいは安い外炭、そして原子力エネルギーなどに責めさいなまれて、加えて前川報告による産業構造の転換を強いられるなど、まさに四面楚歌の国内の石炭産業でありますが、エネルギーを制する者はその国を制するということわざがありますように、私は単に経済理念のみで炭鉱を整理していくべきじゃないと考えざるを得ないわけであります。
集中閉山をやって、極めて短時間の間に固体から流体エネルギーに大転換を図ったからなんですよ。それがやっぱり主たる理由でしょう。ですから、そういう点で石油に財源を求めてやってきたというのが現状であり、それが続いておるというのが今日の現状なんですね。 かつて松尾鉱山というのがあったのです。これは中川理一郎さんが局長のときに、閉山するともうどうしようもないわけですよ。退職金も払えない。
これは申すまでもなく、石炭の利用を拡大するためにはいわばクリーンな流体エネルギー、つまりは石炭の液化、石炭のガス化なんというような技術の開発が欠くべからざるものでございます。このような技術の開発という面の現状、そして将来への見通しというようなものはいかがなものであるか、伺います。
したがって、まず基本的には、代替エネルギーとしての対外も含めた問題として見直されている日本の国内のわずかな貴重な残存資源として、石炭政策は内需というものを掘り起こしながら、きょうも一名事故で亡くなりましたけれども、保安にことさら最大の注意を、注意のし過ぎということはありませんから、それを払いながら、なるべく国内希少原料といいましょうか、かつては黒ダイヤと言われた時代が流体エネルギーに変わったことによっての
そこのところが、われわれとしては、かつて石油は、石炭の衰退といいますか、石炭の固体エネルギーから流体エネルギーへの変化、革命というようなものの上に、安くて幾らでも手に入るものであるという前提の考え方が無意識に、これは単に産業人のみならず政治家も含めて、日本の政治、行政の中にあったのではないか。
○国務大臣（山中貞則君） これは私たち日本人が、これから後、固体エネルギーから流体エネルギーへかわって、その有限の物資をどのようにわれわれが創造したエネルギーにかえていくかという問題と取り組むわけでありますから、きのうも高度の政治判断を要する問題だということをちょっと言ったほどでありますが、やはり基本的には、日本人の英知の結集によって石油の依存度を減らしていきながら、それにかわる新しいエネルギーというものをつくり
そういうようなこと等も考えますと、日本の場合は省エネ、代替エネ、新エネ等に対する努力は、原子力も含めて、いまおっしゃったような噴飯物と言われるところを持ちながらも、それでも人間の知恵を最大限発揮しながら、計画は、そういう流体エネルギーの、有限のエネルギーである石油の前途は明るい日がそう続くわけではないということを考えれば、一たん中止して、またショックが戻ってきたからさあまた開始だというふうに国策をぎくしゃくさせない
要するに、石炭、黒ダイヤといった固体エネルギー、これによって日本基幹産業というものは戦後の大きな飛躍を遂げたのですが、それが流体エネルギーへの大変革があって、国内対策としても、石炭対策に対して大変な立法なり予算なり対策を講じました。なおかつ、現在も国内炭に対しては、保安を考えながら、やはり確保できるものは確保する努力をしております。しかし、世界の大勢は流体エネルギーへ急速に変わっていった。
そういうときにあわてふためくことのないように、やはり代替、省エネ、新エネ、そういうものに対する――九九・八％流体エネルギーの輸入国である日本はずっと先のことまで見越して、途中の少しくらいのでこぼこはこれに目もくれないで、ひたすら未来に向かって進んでいく。代替エネルギーその他の石油依存度を脱却していく方向、これは絶対に捨ててはならぬ。
そのきちんとした姿勢を踏まえて、やはり国内で確保できるものはなるべく国内で確保しつつ、しかし、流体エネルギーへの固体エネルギーからの変遷、流れの変化といいましょうか、そういうものは確かに受けとめた新しい方向を出しておりますが、いまおっしゃった基本的な立場というものは変わりません。
私たちは典型的なエネルギー問題で悩む、あるいはまた流体エネルギー、石油の依存度の世界で最も高い国と言ってもいい国であって、その上にあるいは、かつてブレジンスキーがコロンビア大学教授であったときに申しましたような、ひ弱な花を咲かせているのかもしれませんが、しかし私たちは、日本人の英知で新しいエネルギー、代替エネルギーあるいは節約、そして未来への光を絶やさないという問題について取り組んでいかなければなりません
○国務大臣（山中貞則君） 固体エネルギーから流体エネルギーへという歴史的な変換、もっともまだ石炭等はわが国では時に北海道の例のような犠牲者も出しながら自給度を維持しようと努力しているわけでありますけれども、しかし大勢はいかんともしがたいわけで、石油の輸入依存度を考えましても、わずか〇・〇一％ぐらいの生産しかないわが国として、今後の問題をどうしていくかについては、すでに代替エネルギー、新エネルギー等を
さらにいま御指摘のとおりに液化あるいはガス化、これは固形エネルギーを流体エネルギーに変えるということで、これはユーザー面においても、あるいはまた輸送面においても画期的な効果を発揮するものでございまして、国産技術といたしましてサンシャイン計画ということの中で、まだ規模は小そうはございますけれども、日本にとって非常に重要な問題であるというふうに思っておるわけでございます。
次に挙げられますのは、石炭をガス化、液化しまして流体エネルギー化する技術でありまして、その転換過程で鉱物質とかあるいはその他の公害源物質を除去することができますので、クリーンな流体燃料としての利用が可能になります。
それは、いわばアメリカのエネルギーの需要としては、当然、流体エネルギーとしての石油とか天然ガス、こういったものが非常に伸びてくる、ところが、それに対する世界のエネルギーの供給力の面で言いますと、当然、それに対してギャップが起きてくる、それをカバーするためには、アメリカの国内で豊富に持っている石炭をいわば流体化するといった方向をやらなければいかぬのだということが官民ともの一致した意見になって、そういった
特に、石炭を石油の代替燃料として活用するためには、まず石炭のガス化あるいは液化してクリーンな流体エネルギーに転換してこれを使用するということは、これは当然の必然性がもうすでに生じてきておるということでございますので、もちろんこのことについても大臣は、低カロリーガス化発電等石炭の技術開発が非常に必要であるということをおっしゃっておられます。
石炭の位置づけあるいは石炭利用拡大の重要性は先ほど触れたことでございますが、ただ率直に申し上げまして、これの利用拡大を図る場合に、いわゆる流体エネルギーに比べまして技術的にあるいは経済的に劣る面も多いということでございまして、このデメリットをいかにメリット化していくかということが利用技術開発における重要な問題意識になってくるかと思うわけでございます。
すなわち、従来大部分、単に固体燃料として使われてきた石炭をガス化、液化してクリーンな流体エネルギーに転換して利用する必要を生じてきたわけでございます。そのため石炭の燃焼効率向上、公害防止、未利用石炭資源の活用とあわせて石炭のガス化、液化など多方面にわたる石炭の利用の基礎技術を開発して、早急に実用化を図る必要があるわけでございます。 次に、石炭利用技術の重点開発課題につきまして申し上げます。
そしていま河本さんは石炭の問題を言われましたが、十五年ほど前に、世界のエネルギーは石炭から石油にかわりつつある、流体エネルギーにかわりつつある、そういうことで日本の石炭政策が根本的に変更されました。その少し前に、わざわざ高いお金を出して海外から調査団まで呼んでソフレミン計画という、将来は年間七千万トンを超える石炭を掘ろうという計画まで一たん立てながら石炭の縮小計画に移りました。
なお、一般炭につきましては、現在はカロリー当たりで比較しました場合、油よりも安いというのが実態でございまして、その点からいきますとデメリット、いわゆる流体エネルギーと固型の石炭とのデメリットという点では、これは評価の仕方もいろいろ違いますけれども、一応デメリットを入れましても、まだ石炭の方が安いというのが実態でございますので、ここ数年、油が仮に一定であったにしましても、石炭の方は価格アップの要因はあろうと
二番目は、石炭のクリーンエネルギー化、流体エネルギー化の技術研究が進められている現在であるということを提言してございます。三番目に、二大石油生産国である米ソも、石炭の増産を積極的に進めておりまして、なお、西欧各国でも生産規模の維持に努力しておるということが提言してございます。
ただ、申すまでもなく、昭和三十年代からエネルギー革命というものがわが国全体を支配をいたしまして、いわゆる固体エネルギーから流体エネルギーへ、またその後世界の各地で新しい石油の産地が発見されまして、非常に安い価格で便利な石油がわが国に供給されるというような事態にあります一方、石炭の賦存状況というものは、海外諸国、ことに英国とかドイツとかアメリカなどの賦存状況と日本が違っておりますようなこともございまして