2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
これは、流域に降った雨水が一気に流れ込み、休泊川の流下能力を上回ったこと、利根川との合流点で流下した洪水が休泊川排水機場の能力を上回ったことなど、複数の要因によるものです。 こうした被害を踏まえ、休泊川流域全体の浸水被害を軽減するため、昨年十月に、河川管理者である群馬県が休泊川総合内水対策協議会を設置いたしました。
これは、流域に降った雨水が一気に流れ込み、休泊川の流下能力を上回ったこと、利根川との合流点で流下した洪水が休泊川排水機場の能力を上回ったことなど、複数の要因によるものです。 こうした被害を踏まえ、休泊川流域全体の浸水被害を軽減するため、昨年十月に、河川管理者である群馬県が休泊川総合内水対策協議会を設置いたしました。
そこで、亀岡市域においても少しでも浸水する頻度を低減できるよう、国土交通省では、桂川下流部の国管理区間において、堤防整備や河道掘削等により流下能力を向上させ、これを受けて、上流の亀岡市の霞堤のかさ上げが順次実施されているところです。 引き続き、上下流の治水安全度のバランスを図りながら、桂川全体の治水安全度の向上を図ってまいります。
このため、河川の流下能力を確保する上で、即効性の高い堆積土砂の撤去等を早急に進めることが重要と考えておりまして、御指摘の緊急浚渫推進事業を活用して、中小河川、あるいはその支川などにおきまして、川の流れを阻害しているアシ等の植生、それから堆積土砂等を撤去する事業を、令和二年度から五か年間集中的に推進をしております。
御指摘のあった事前放流時の放流量については、令和二年四月に策定した事前放流ガイドラインにおいて、ダムの放流設備の能力、下流の河川における流下能力、ダムの堤体及び貯水池ののり面の安定を確保できる水位低下速度を考慮して、その最大量を設定することとしております。
例えば、一〇という流下能力がある川があって、全部出したら三〇になってしまうというときに、それぞれ一〇ずつの水量のあるダムが十個あったとして、俺のところは出さない、おたくで三〇全部出してくれ、そういう話になるというようなことになりかねないんですが、その調整は一体誰がどうやってやるのかということを言っているんです。 要するに、限界は今言ったような方法で決まるんですよね。
これによりまして、各ダムの管理者、利水者等とも相談し、ガイドラインにおいて決められておりますダムの放流設備の能力、下流における流下能力、ダム堤体及び貯水池ののり面の安定を確保できる水位低下速度等を考慮して、また、事前放流に活用する気象の予測の状況も確認をした上で設定することとしております。
このため、河川の流下能力を高める即効性のある対策として、全国の中小河川において、緊急浚渫推進事業を積極的に活用した堆積土砂の撤去等を進めることが重要と認識しています。 国土交通省では、この制度の活用に当たり、中小河川を管理する自治体に対し、しゅんせつ事業の積極的な実施を促してきました。
そのためには、河道の流下能力の把握とか、河道の維持管理とか、そこに書かせていただきましたが、恒常的に行う必要があると思いますし、河川管理の瑕疵について、より住民の安全に配慮した考え方が必要だと思っております。避難は単位自治体の役割になっておりますが、とりわけ基礎自治体の役割なんですけれども、河川整備、管理、河川管理者が直接責任を負う方向で打ち出していくことが必要だと思っております。
これにより、河道の流下能力が向上するとともに、雨水の河川への流出が抑制された結果、対象河川では浸水被害が大きく軽減されたものと評価しています。 近年の水害の教訓に基づき、今般の法改正により拡充される取組を全国に広げ、更に推進してまいります。 雨水貯留浸透施設の整備促進策についてお尋ねがございました。
国土交通省としましては、同地区の雨水排水を担う城東川雨水幹線の雨水流下能力の増強及び雨水調整池の新設による雨水貯留機能の増強に対して、令和二年度より個別補助制度により重点的、集中的に支援を行っているところです。 今後も、地元の圃場整備と進捗を合わせ、城東川雨水幹線等の整備が早期に進むよう、国土交通省として重点的に支援してまいります。
この流量は、人吉地点において河道で安全に流下させることができる流量である毎秒四千立方メートルを上回っており、このダムだけによって浸水被害を完全に防ぐことはできませんが、例えば、人吉市内の人吉大橋上流付近では球磨川本川の水位が約一・九メートル程度低下し堤防高以下となる、また、人吉市街部から球磨村渡地区にかけての浸水面積が約六割程度減少し、さらに、浸水深が家屋の二階の高さに相当する三メートルを超えることとなる
安倍川の河川対策として、堤防の強化や、水制、低水護岸等の侵食対策の推進、洪水の流下能力確保のための河道掘削について、五か年加速化対策でどのような進捗が図られるのか、また、掘削土砂の海岸養浜等への有効活用が重要であると考えますが、水管理・国土保全局長より答弁を求めます。
私は、巨大なダムを築いて洪水を閉じ込め流下させるという明治以来の治水方針は、治水事業が進めば進むほど、それが破綻した場合に水害被害は甚大化するという大きな矛盾をはらんでいると思います。現在、想定を超える集中豪雨が多発する中で、その矛盾は一層顕在化していると思います。
また、より水位を下げて洪水を流下させるための対策にも取り組んでおり、日立市や東海村では河道掘削を進めているほか、常陸大宮市や那珂市などでは遊水機能を有する霞堤の保全、整備や、高さ、厚みが不足する箇所の堤防整備を進めており、令和六年度の対策完了を目指してまいります。
重要港湾留萌港では、港内に流入する留萌川の流下土砂の堆積に対応する必要があり、国土交通省では、所要の水深を確保するためのしゅんせつを実施しております。 具体的には、留萌港に現在寄港している最大船型の船舶である原木輸出船が入出港可能な航路水深を確保した上で、他の水域につきましてもしゅんせつを進めております。
この流量は、人吉地点において河道で安全に流下させることのできる流量、毎秒約四千立方メートルを上回っており、このダムだけによっては浸水被害を完全に防ぐことはできませんが、例えば、委員からお示しがございましたこの資料のとおり、人吉市内の人吉大橋上流付近では、球磨川本川の水位が約一・九メートル程度低下し、堤防高以下となります。
この流量は、人吉地点において河道で安全に流下させることができる流量の毎秒約四千立方メートルを上回っており、このダムだけによって浸水被害を完全に防ぐことはできませんが、例えば、委員からお示ししていただいたように、人吉市内の人吉大橋付近では球磨川本川の水位が約一・九メートル程度低下し堤防高以下になる、それからまた、人吉市街部から球磨村渡地区にかけての浸水面積が約六割程度減少する、さらに、浸水深が家屋の二階
この流量は、河道で安全に流下させることができる流量の毎秒約四千立方メートルを大きく上回り、これらの対策だけでは浸水被害を防げないことを、この十月に開催した球磨川豪雨検証委員会で確認しています。 他方、過去に検討していた貯留型の川辺川ダムの整備だけで対応した場合、今回の豪雨における人吉地点のピーク流量は毎秒約四千八百立方メートルと算出されました。
このため、国管理河川におきましては、河川の流下能力について管理目標を設定し、おおむね五年を計画期間とする河川維持管理計画に基づき、日常の河川巡視や定期的な測量等により土砂の堆積や樹木の繁茂の状況を把握した上で、堆積土砂の掘削を定期的に実施しております。
具体的には、野村ダム下流の河道掘削等によりまして緊急的に河川の流下能力の向上を図りますとともに、昨年六月には野村ダムの利水のための貯留水を事前放流いたします体制確保を図ったところでございます。
今後の浸水被害の軽減のためにも、プロジェクトの早期完了及び河川、河道の流下能力向上のためには、河川のしゅんせつ事業推進が有効だと考えております。土砂の掘削など河川での対応について、現状どのようなことをしているのか御説明をください。
そうなると、これまでの河川整備で確保してきた河川の流下能力では不足することになります。 そんなときに大きな効果を発揮するのがダムです。昨年の台風十九号による出水の際には、利根川上流のダム群で約一億四千五百万立方メートルの洪水を貯留し、下流の基準点で約一メートルの水位低下効果を上げています。
また、平成三十年七月豪雨の被災団体である岡山県からも、河川の流下能力を確保するために重要なしゅんせつや樹木伐採等を継続的に実施できるよう起債対象とするなど格段の財政措置を行うこととの要望をいただいております。
河川内の堆積土砂や樹木等につきましては、洪水時の流下阻害となるために、適切な維持管理の観点から定期的に除去することが重要であるというふうに思っております。
○国務大臣（武田良太君） 水害から命を守るためには、やはり河川の流下能力、これのしっかりした維持が大事だと思うんですね。 流下能力を維持するためには、やはり堆積した土砂だとか樹木の繁茂というものを解決していかなくてはならない。そのためには、これはかけがえのない、いい事業だと私も思っておりますし、関係省庁と連携してしっかりと我々も取り組んでまいりたいと、このように思っています。