2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
脱炭素の流れの中で、日本国内では、この一年間で原発五基分に相当する合計五百万キロワット分程度の古い火力発電が引退しました。二酸化炭素排出量の少ないＬＮＧ発電については、ＬＮＧの国際的な争奪戦が激しくなっていて、価格高騰が続いている状況です。そもそも、ＬＮＧは物質としての性質上、長期の備蓄が不可能です。次の冬、再び寒波が日本を襲ったらと、背筋が冷たくなります。
脱炭素の流れの中で、日本国内では、この一年間で原発五基分に相当する合計五百万キロワット分程度の古い火力発電が引退しました。二酸化炭素排出量の少ないＬＮＧ発電については、ＬＮＧの国際的な争奪戦が激しくなっていて、価格高騰が続いている状況です。そもそも、ＬＮＧは物質としての性質上、長期の備蓄が不可能です。次の冬、再び寒波が日本を襲ったらと、背筋が冷たくなります。
地方は、高齢化や過疎化などの課題に直面しており、その解決のためには、デジタル技術の活用や、地方への人の流れを生み出していく必要があります。 このため、地方からデジタルの実装を進め、地方におけるサテライトオフィスの整備やテレワークを活用した移住を支援することで、転職なき移住を実現していきます。また、地方企業に就職する若者や移住者を対象とした奨学金の返還支援を促進してまいります。
私たちは、日本大改革への流れをつくり、この国の再生を実現するために、我が身を顧みず努力していくことをお誓い申し上げ、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
コロナ禍に伴い、とりわけ変化しているのは人の流れです。テレワークの普及に伴い郊外転出者が増加するなど、地方への人の流れが徐々に生み出されつつあります。 この流れを更に太く力強くするためには、転職なき移住ができる環境、すなわち地方へのテレワーク導入に向けた環境整備を一層進めることが重要です。 また、将来を担う若者の移住促進も欠かせません。 今、多くの学生が奨学金返済への不安を訴えております。
ちなみに、ドイツは今基本的に無料でやられておられますけれども、十一月か十月かちょっと記憶定かでございませんが、逆に、ドイツはなければ店に入れないという今状況で、あることが前提でお店でいろんな飲食ができるという状況になっておりますけれども、これに関しては無料を有料化しようという流れもあるということも事実であるようでございます。
第五波を迎えて厚労省の専門家組織は、感染拡大を抑えるためには人の流れを五割減らす必要があるというふうにおっしゃっておりましたけれども、実際にはこれ、人流は五割減らなくても感染者数が減ってきた。これは、要因の一つはワクチンの接種がやっぱり進んできたということがあると思います。
だから、今回こういう事態が起こってしまったこと自体についての全ての責任を私は政府に押し付けるつもりは一切ありませんけれども、起こってしまったことに対してのきちっと後の始末をする、関係者の方々に対して後フォローをきちっとするということはこれは私は必要だと思いますので、厚生労働省の姿勢として、この職域接種の関係のことについては、従来の流れの中でやるということだけではなく、困っている方、相談したくてもどうしていいのか
ですので、大人から子供への感染が子供から大人へになるというのが夏休み問題だと思っていますし、学校の再開の問題だと思いますので、是非、西村大臣に細かいことを僕が質問するのも本当に恐縮なんですけれども、これはもう国全体で考えていただくという大きな流れになっておりますから、小学校でも、クラス単位、学年単位、学校単位なのか分かりませんが、その種火を早く見つけて早く消していくということが今求められている。
私も、医療関係者の、現場で本当に不眠不休で治療されておられる方、何人ともお話ししましたが、多くの方がおっしゃっていたのは、せめて二週間、せめて一週間でも人の流れを止めるような、そういうことを具体的にやってほしいと。これは多くの方がおっしゃっておられました。それによって、医療現場は今パンク状態ですから、それを一定程度抜け出させてほしいと言ったんですね。
○国務大臣（西村康稔君） 私ども、先ほども申し上げましたけれども、様々なこのデルタ株の影響を勘案しながら、感染力が強いということを勘案しながら様々なシミュレーションも研究者の皆さんにお願いしていただいてきておりますし、そして人流の流れから、人流の多さからいって感染は増えていくものということを想定しながら対応をしてきたところであります。
救急隊が現場に直行いたしまして、その傷病者の状態なり症状なりを確認いたしまして、適応できそうな病院に受入れ要請をするというような流れとなってございます。
夏休みにもう入っておりますけれども、お盆を控えた今のこの時期のことを考えますと、お盆の時期はどうしても帰省などによって人流ができてしまうわけですけれども、一方で、通勤ではここは確実に人の流れは減ってくるということでございますので、国民の皆さんに更に御理解をいただいて、この時期に人流をしっかり抑えていくということが非常に重要なことだというふうに考えますけれども、大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
他方、今日の分科会でも御指摘がありましたけれども、やはりオリンピック開催によって高揚感が高まる中で、その高揚感のまま外出をして、ちょっとでも気を緩めれば、変異株は非常に感染力が強いですから、マスクを外したり、いろんな機会でそうしたことが続けば感染が広がっていくということの御指摘もありましたし、まさに御指摘がありましたように、東京の近郊への、この四連休など、人流の流れが増えていることを確認しております
接種ペースが速い自治体と遅い自治体に、今は、速い遅い関係なくて、人口比率に比例してワクチンが配分されていて、それを県はそのまま流していくというような流れです。これを、速いペースのところにはペースを保ってもらってはなぜいけないのか。遅いペースのところには多少引き上げてもらわなきゃいけないというのは分かるんですけれども、速いところはそのまま速いペースで走り抜けていただく。
それが流れ。 それで、自治体の皆さんも怒っています。七月十一日に知事会が、緊急事態宣言の再発出等を受けた緊急提言ということで二十一ページの提言を作っておられますけれども、その中にワクチンの項目があります。ちょっと読ませていただきます。
三回目の緊急事態宣言発出の際の国会報告には、「人の流れを抑制する観点から、イベントの原則無観客化」とありました。今回はより深刻なデルタ株の割合が急増している現状に鑑み、オリンピックは完全無観客化。だって、三回目の緊急事態宣言の発出の際は、イベントは原則無観客化と書いてあったんです。今回は書いていないですけれども。
オリンピックを契機に人の流れが増大し、感染リスクが高まり、重症患者が増え、医療提供体制に大きな負荷がかかる懸念があります。 コロナ対策に全力を集中すべきで、オリンピックは中止の決断をすべきではありませんか。
本日の今までの質疑の流れと、大分私の認識が異なっている部分があるんですけれども。 事実上、アメリカは、前にも紹介しているように、正常化の道を歩み始めております。 イギリスも、資料四につけておきましたけれども、今度の十九日に、マスクも含めて、正常化への道を歩み始めます。アメリカと違うのは、ジョンソン首相が正式に宣言して、もう正常化への道を歩むんだ、こう言っております。
これは、行政評価調査の流れでいきますと、勧告が出されてからおおむね六か月後ぐらいに一回目の回答を出すことになっておりまして、大体七か月後ぐらいに一回目の回答が出されました。しかし、その後、二回目は一回目の回答徴収からおおむね一年後となっておりますが、残念ながら、もう三年が経過しようとしておりますが、厚生労働省から、その後、二回目の回答徴収が出されておりません。
個人情報保護委員会として、本当に氏名、振り仮名のみが中国で再委託されたと思うのかと、この流れは不合理であり不自然ではないかと。 ただいまの質疑も踏まえて個人情報保護委員会の見解も問いたいし、もしこうした部分についてきちっと個人情報保護委員会としての検査をしていないということであればきちっと検査をすべきではないかと私は思いますが、この点について個人情報委員会の見解を伺いたいと思います。
国民の皆様の御協力により、全国の新規陽性者数は減少が続いておりますが、現在、緊急事態措置を実施している十の都道府県のうち、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都道府県については、各指標についておおむねステージ３相当以下であり、特に医療提供体制への負荷の軽減が見られておりますが、人の流れが増加傾向にある中で、変異株も想定し、リバウンドを防ぐ必要があることから、飲食店に対する二十時
国民の皆様の御協力により、全国の新規陽性者数は減少が続いておりますが、現在、緊急事態措置を実施している十の都道府県のうち、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都道府県については、各指標についておおむねステージ３相当以下であり、特に医療提供体制への負荷の軽減が見られておりますが、人の流れが増加傾向にある中で、変異株も想定し、リバウンドを防ぐ必要があることから、飲食店に対する二十時
こうした一連の流れを主導したであろう与党幹部の皆さんにも申し上げます。 なぜ、昨日のうちに本法案を無理に採決する必要があったのですか。そのような提案がなされ、委員長がそれを認めたならば、私たちがやむなく委員長解任決議案を提出することは火を見るより明らかです。どのみち昨日のうちの採決はできませんでした。にもかかわらず、あえて森屋委員長の経歴を傷つけるような振る舞いをする必要がなぜあったのですか。
これら当然の委員会運営の流れがなぜ打ち切られたのか、なぜ森屋委員長が態度を一変させて職権で質疑終局、採決まで行おうというのか、内閣委員会の外からの圧力によるものだと指摘せざるを得ません。 森屋委員長、あなたがなすべきは、委員会運営への乱暴な介入を毅然として排することです。それが公正な議会運営を担う委員長の責務、職権、矜持ではありませんか。
人の流れが多くなり、夜遅くまでテレビでオリンピック・パラリンピックが生中継されることになれば、そのさなかに、不要不急の外出や県境を越えた移動などについて自粛を呼びかけ、飲食店などに営業停止や営業時間短縮を求めても、全く説得力はありません。特に、深刻な影響を受け続けている飲食店や観光関連の皆さんには、到底受け入れられるものではありません。テレワークの要請についても疑問の声が上がっています。
政府分科会の尾身会長は、国会答弁で、仮に競技会場、スタジアムの中での感染が抑えられたとしても、オリンピック開催によって国内で三つの点で人の流れが増えると指摘しています。 第一は、全国から競技会場に延べ三百十万人とも言われる観客が移動することです。第二は、競技会場の外で行われる様々なイベントに観客が集まることです。
「感染症の克服と経済の好循環に向けた取組」というところで、感染症の対応に当たっては、社会経済活動を継続しつつ感染拡大を防止し、そして、感染症対応の医療提供体制を強化し、相談、受診、検査、療養先調整、移送、転退院、解除まで一連の対応が目詰まりなく行われ、病床、宿泊療養施設が最大限活用される流れを確保する。
全体的なトーンとか流れを見たら明らかにやはり、経済学者とかも、この委員会でも何度もやっていますけれども、あるいは、アメリカの財務長官ですら、イエレンさんですら積極財政の方に向く発言をしている中で、今ここでプライマリーバランス黒字化なんというのが見出しにぼんと出たら、本当に私は、国民の皆さんは失望するなと思います。
三日には、参議院で、オリンピックは普通のイベントとは違う規模、当然、人の流れというものが生まれてきます、オリンピックのバブルの中だけを議論してもほとんど意味がないとまで言っています。 首相はワクチンという新しい武器を、対策を講じれば五輪開催が可能だと言いますが、ワクチンも決して万能ではありません。
我が党としても、参議院の行政監視機能の強化の一環としてこれを強く推進してきたところであり、その定例化の流れを歓迎いたします。そして、本日の審議を起点とし、昨年以上に行政監視委員会の活動等の充実を通じた参議院の行政監視機能が強化されることを期して、以下、お伺いします。