2018-05-07 第196回国会 参議院 決算委員会 第4号
この観点からも、私は、日報は当然保管され、次のＰＫＯ派遣計画の策定において参照するべき重要な第一次資料だと考えますが、この点いかがでしょうか。
この観点からも、私は、日報は当然保管され、次のＰＫＯ派遣計画の策定において参照するべき重要な第一次資料だと考えますが、この点いかがでしょうか。
重点支援県として応急対策活動計画を作り、物資はもちろんのこと、自衛隊十一万人、警察一万六千人、消防一万七千人、ＤＭＡＴなど、震災発生三日までの応援部隊派遣計画を作り、人員の約三割が四国に派遣される計画となっております。 高知県は、沿岸線七百十三キロメートルあります。東西に長く、東に室戸岬、西に足摺岬を有しております。高知市から西に国道五十六号線、東に五十五号線しかありません。
しかし、当時の政府は、自衛隊の活動状況についての説明責任を全く果たさぬまま派遣計画の延長を閣議決定しました。アフガニスタンに係る補給支援活動についても同様であり、この点については苦言を呈さざるを得ません。しかし、違法な支出ではないこと、また、現政権が決算を基に誠実かつ着実に予算を適正化していく姿勢を示していることから、本調書を含む四件の調書について承諾するものであります。
しかし、当時の政府は、自衛隊の活動状況についての説明責任を全く果たさぬまま、派遣計画の延長を閣議決定しました。アフガニスタンに係る補給支援活動についても同様であり、一定の疑義を差し挟むものであります。 しかし、違法な支出ではないこと、また、現政権が決算をもとに誠実かつ着実に予算を適正化していく姿勢を示していることから、本調書を含む四件の調書について承諾するものであります。
ただ、今後、不幸にして、先ほど来申し上げておりますように、口蹄疫が全国に拡大していった場合、と同時に、不幸にして朝鮮半島情勢への大がかりな対応が必要になるという本当に最悪のシナリオを想定した詳細な派遣計画、人員配備、こういったものを詰めておく必要がある。これは私は非常に強く思っている点なんです。
○政府参考人（泉紳一郎君） これは、各大学から出てまいります派遣計画を審査いたしまして、その結果としてどういうふうな人数になるかということになってまいるわけでございますけれども、この審査に当たりましては、若手人材、若手研究者の人材育成に対する取組あるいは教育研究の活動面での質の高さ等々を勘案いたしまして採択の審査をすることに今考えてございまして、そういったことの結果としてそれぞれの大学の計画がどうなるかということになるわけでございますので
○川内委員 今の御説明は予想どおりというか、それはそうだと思うんですが、しかし、派遣計画を財政の年度に合わせ、そしてまた、その派遣の費用について国会の正式な予算案として審議を経るということは、政府の工夫によって十分にできるわけです。
派遣計画との関係でそれはずれがあるんだというのが政府の御主張なんだろうというふうに思いますが、しかし、一回目の派遣計画のときは緊急かつ時間的に対応が難しいという理屈は通るわけでございますが、その後、累次にわたっての派遣計画においては、財政の年度にその派遣計画を合わせるということは政府の行動としてできるわけですから、イラク派遣経費について国会開会中に予備費で措置したというのは、私は、政府としての国会に
正直言って、助言を求められた場合に、派遣計画に記載のない内容でも対応が可能ということになりますと、派遣計画で業務内容を確認して制限をわざわざ設けている官民人事交流法の趣旨を曲げることになってしまいますよ。そして、これ自体、みずからの法律違反を認めることになるんじゃないですか、この拡大解釈ということが認められるならばですね。
ただ、誤解のないように一つ申し上げておきたいと思いますが、この派遣計画の変更自体はできないことではないということは恐らく文科省の方々も御存じのはずだと思うわけであります。 官民人事交流法の第七条並びに人事院規則二一—〇の第十条にある派遣計画の変更についての項目にはこうあります。
○城井委員 そうしますと、今のお話のように、その業務について、ＪＲ東海の人事のラインにのっとった上司が今回の先ほど申し上げたような派遣計画に記載のない業務をやらせていたということ、つまり、もし文部科学省が今回命じていないということならば、文部科学省もていよくだまされているのだろうかという推測にもなるわけですが、ＪＲ東海が助言を求めるという形で、先ほどの御指摘申し上げた四点のように、派遣計画に記載のない
そこで、先ほどの御答弁では、まあそうは言っても、この年末、いわゆるこの正式政権の樹立、あるいは派遣計画の活動期限というのは、派遣期間というのは十二月十四日でございますけれども、それまでは現地で頑張っていくという、そういう方針であると承知をしてよろしいですか。
東京都、神奈川県を含む南関東地域における大規模震災発生時の自衛隊の災害派遣活動につきましては、防衛庁南関東地域震災災害派遣計画によりまして、陸海空各自衛隊の災害派遣実施体制、活動内容、派遣規模等について定めているところでございます。
これは、自衛隊の災害派遣計画約七万人、約二万人の警察広域緊急援助隊の派遣計画、それから約千二百隊、一個隊が五名程度でございますが、緊急消防援助隊の派遣についての計画、運用方針というものが今策定されているわけでございます。そのほかに、関係地方公共団体と調整をいたしまして、これらの部隊の派遣先における活動拠点、これを四百六十五カ所、候補地が決定されているところでございます。
○大野国務大臣 自衛隊の災害派遣計画案でございますけれども、現在、南関東地域震災及び東海地震につきましては、人命救助活動等の救助活動を効果的に実施するための災害派遣計画を持っております。被災予想地域外の増援部隊等の指定や当該部隊の増援により、発災後、機を失せずに人命救助活動を第一義とする救援活動を行うということであります。
○白眞勲君 カナダの場合には、私が現地の新聞などを見たところ、しばらくの間派遣計画はないというふうな記述もあったわけなんですけれども、そうしますと、今の副大臣のお話ですと、また来るということですね。
○都築委員 それで、活動要領によりますと、先ほども申し上げたような被害想定に対応して、要は、救援、救助に必要な体制として、例えば、救助部隊の必要量として延べ約三万八千人とか、それから、医療チームの必要量は延べ約一千五百人、物資の必要量は、約百八十万人の避難者に水、食料が必要とされる、こういうふうな形で示されて、それを具体的に派遣計画などを踏まえて平成十六年六月までに決める、こういうことになっております
本来は個別法の中に、これは個別法なんですが、個別法の中に普通はかなり具体的な派遣計画、活動計画というのが付与されておって、トータルの中でイメージが描けて国会で議論をしていくということ、このことが特措法であるところの体質なんだと思うんです。体質というか、そうあるべきなんだというふうに思うんですね。
現在出ている護衛艦よりも性能が高いという点において、私は、よりテロ対策支援活動が円滑にいくという点で派遣をしたわけでありますので、このテロ特措法とかあるいは派遣計画に反対した人はともかく、賛成した限りは何ら特別なことをやっているとは思っていないんです。ふだんの支援活動を円滑にするための行動をしていると。
このＰＫＯの派遣計画を実施する上で予算を一体どれくらい使っておられるか、大まかで結構ですので教えていただきたいと思います。
○海野徹君 やはり私は、原則として派遣計画、計画というのはやっぱり出す、そして要するに、じゃ、こういう事態になったら撤収というのはやっぱりこれは当たり前のものだと思うんですが、その辺について私の方で、もう時間ありませんから重ねて御要望させていただいて、通告してありました質問が一つあったんですが、それは時間がありませんものですから、これで質問を終わらせたいと思います。
その経験に照らして、今、災害派遣計画というのをしっかりとつくりまして、そして自治体と協力をして日ごろの共同訓練等、防災訓練等に参加をしながら、いざというときに具体的に実効的に対応できるような、そういう経験を積み上げてきたわけですね。先ほどの海上保安庁と海上自衛隊の連携も同様であります。 今回、警護出動と治安出動、こういう二つの制度をもってテロに対応する、そういうことが法的に可能になるわけですね。