2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
また、こうした道路啓開のほか、被災状況の調査や自治体の支援等を担うＴＥＣ―ＦＯＲＣＥにつきましては、政府全体の計画で、派遣規模ですとか一次的な進出目標地点などが定められているところでございまして、これを踏まえて、国土交通省の首都直下地震におけるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ活動計画という中に、まず発災から十二時間を目途に全国の地方整備局等から応援部隊が出動する、そして二十四時間以内に関東地方整備局の指揮の下で活動
また、こうした道路啓開のほか、被災状況の調査や自治体の支援等を担うＴＥＣ―ＦＯＲＣＥにつきましては、政府全体の計画で、派遣規模ですとか一次的な進出目標地点などが定められているところでございまして、これを踏まえて、国土交通省の首都直下地震におけるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ活動計画という中に、まず発災から十二時間を目途に全国の地方整備局等から応援部隊が出動する、そして二十四時間以内に関東地方整備局の指揮の下で活動
自衛隊では、現在、大阪府さんとの間で、医療支援の内容、それから派遣規模に係る具体的な調整を実施しているところであります。この調整が終了次第、大阪府側の受入れ体制が整えば、この大阪府を担任区域とする中部方面総監に対して正式に大阪府知事から災害派遣要請がなされ、迅速に派遣を実施すると、このように考えております。
○国務大臣（田村憲久君） 医療崩壊の危機という定義がはっきりどういうものなのかということは、なかなかこれ難しいわけでありますが、もう御承知のとおり、北海道に関しましては、自衛隊の災害派遣について北海道知事から要請を受けて、八日に看護官、准看護師から構成される自衛隊の医療支援チーム、これが十名旭川に派遣をされたということと、もう一つは、大阪においても医療支援の内容や派遣規模等に係る調整が行われておるということ
これらの取組により、発災十二日後の四月二十六日には一千名を超える派遣規模となるなど、迅速な派遣に一定の成果があったものと認識しております。 以上でございます。
こうした得られた情報を基に、現地のリスクの分析、また活動地域、活動内容、これを固めた上で部隊編成やまた携行する装備等を計画して、派遣までの安全対策を含む必要な訓練、これを行うということになりますが、イラク派遣におきましては、当時はイラク派遣を可能とする一般法、これが存在をしていなかったために、特措法の成立前には活動内容、派遣規模といったニーズを確定するための現地の調査、各国との調整、これを平素から実施
また、活動内容、派遣規模といったニーズを確定するための現地調査、各国との調整をより迅速に実施できるようになるのではないかと考えております。こうしたことによりまして、自衛隊が得意とする業務をより適切な地域で実施するということについて、この可能性が高まってくると思っておるところでございます。
このときの派遣規模は、隊員が五百十名、掃海艇四隻、掃海母艦一隻、補給艦一隻、日本出港から戻るまでが約半年、現地で活動したのが約三か月でございますが、このときに追加費用として掛かりましたものが当時の価格で十三億円という記録が残っております。 以上でございます。
また、活動内容、派遣規模といったニーズを確定するための現地調査や、あるいは各国との調整を迅速に実施できるようになります。 これによってどうなるかといえば、これによって自衛隊が得意とする業務をより良い場所で実施できる可能性が高まります。そしてまた、入手した情報等から安全対策を含む訓練をより充実した形で行うことができるようになります。
また、活動の内容、派遣規模といったニーズを確定するために、現地の調査、各国との調整、これが迅速に実施できるようになるということで、これによって自衛隊が得意とする業務をよりいい場所で実施できる可能性が高まり、また、入手した情報等から安全対策を含む訓練、これをより充実をした形で行うことができるようになりまして、自衛隊の活動がより安全に行うこと、またリスクの極小化、これにも資するというようなことが考えられます
次に、活動内容、派遣規模といったニーズを確定するための現地調査、また各国との調整を迅速に行うことができるようになります。これによって、自衛隊が得意とする業務をよりよい場所で実施できる可能性が高まります。
派遣規模は被災状況によるので一概には言えませんが、仮に高知県には一万人の応援が来るとしても、我が県は、南海トラフ地震が起きてから最悪のケースで五分以内に三十四メートルの津波が襲来すると言われており、四万二千人の方が亡くなる想定をされています。さらに、それだけではなくて、三万六千人の重軽傷者が発生をすることになっています。一万人の自衛隊では不安です。
いずれにしても、実際に国際平和支援法が適用される状況において、具体的にどこでどういった活動を行うかは、活動の内容、派遣規模といったニーズを確定するための現地調査や、部隊等の安全確保のために収集した現地情報に関する情報等を踏まえ、個別具体的に決定するものです。この点は、特措法を制定して活動を実施していた従来と変わりはありません。
派遣規模に関しましては、平成二十八年度の民間人材の派遣については、民間シンクタンクに限定することなく、募集対象を拡大することを検討しながら、できる限り市町村の御希望に応えられるよう努力をしてまいりたいと考えております。
また、既に派遣のための法的根拠が存在しているため、活動内容、派遣規模といったニーズを確定するための現地調査や各国との調整を迅速に実施できます。 これにより、我が国として、国際社会の平和及び安全に主体的かつ積極的に寄与していくとの意思を目に見える形で表明するとともに、実際の支援活動もより迅速に行うことが可能となり、特措法で対応するときよりも効果的になると考えます。
将来、具体的な必要性が発生してから改めて立法措置を行うよりも、自衛隊の活動根拠をあらかじめ定めておく方が、平素より各国とも連携した情報収集、教育訓練が可能となり、その成果を基本的な体制整備に反映することができること、また、既に派遣のための法的根拠が存在しているため、活動内容、派遣規模といったニーズを確定するための現地調査や各国との調整を迅速に実施できること、これにより、我が国として国際社会の平和及び
想定される最大規模の被害を前提に置きまして、警察、消防、自衛隊などの救助・救急部隊の派遣先や派遣規模、救助・救急部隊の移動や物資の輸送のための緊急輸送ルート、救助・救急部隊が活動するため、または物資を輸送するための防災拠点、さらには重傷者等を広域的に搬送するための手段など、具体的に計画を定めて、地震発災直後から直ちに活動できるような体制を整えてまいりたいと思っております。
これについては、非常にこの活動自体が国の内外から高い評価を得ていること、それから海賊事案の発生状況、それから、先生今まさに御指摘いただきました警戒監視活動、これ護衛艦、Ｐ３Ｃ共に毎日運用されておりますけれども、そういう他の活動とのバランス等を勘案いたしまして、政府としては引き続き護衛艦二隻、哨戒機二機の派遣規模を維持するということとしたところでございます。
まず、首都直下地震に対する広域支援体制では、一点、警察、消防、自衛隊、ＤＭＡＴ等の各応援部隊の派遣規模、二つ目、部隊の移動や物資の輸送のための緊急輸送ルート、もう一つ、部隊の進出拠点や物資の集積拠点などについて具体的なアクションプログラムを定めています。 同計画では、例えば一都三県に対して十一万七千人の警察、消防、自衛隊の応援部隊と百八十チームのＤＭＡＴ等を派遣することとしています。
○北村政府参考人 派遣規模の拡大でございますが、海上保安庁は、今、護衛艦に海上保安官を八名乗船させて司法警察活動に当たっておりますが、この拡大等については、今の海上保安庁の業務実態からするとなかなか難しいと思います。 具体的には、やはり我々は今、日々、尖閣の領海警備がまず急務でございます。
そういった中で、これもちょっと質問の中には予定はしていなかったんですが、これも答えられる範囲で結構ですが、船主協会の皆さんからは、もう一つ重要な指摘というか要望として、派遣規模の拡大というのがあるわけです。 ずっと水上部隊そして航空部隊の派遣を見ておりますと、基本的には船でいえば二艦という形でありますけれども、この派遣規模の拡大ということは現在考えられているのかどうか。
○黒江政府参考人 派遣規模についてのお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、防衛省・自衛隊も平成二十一年の三月から、護衛艦二隻、さらにはＰ３Ｃ二機という形で派遣を行っておるところでございます。
派遣規模につきましては、被災者に対する救援活動の状況を総合的に勘案し、関係機関とも連携しつつ、今後の状況を見ながら緊急災害対策本部において議論されるものと考えております。 以上でございます。
で、その派遣規模についてももし見直しがされるとなると、これは非常にゆゆしい事態になるというふうに思っています。むしろ海外とかはそういった無償ボランティアというのの数を増やそうとしている中で、日本が本当にその予算を減額していっていいのかというようなことについてももう一回考えなきゃいけないんではなかろうかというふうに思っています。