2021-06-16 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第6号
それ以降、原子力規制委員会を始めとする政府に対する質疑、原子力の有識者に対する参考人質疑、原子力発電所等への委員派遣等の活動を行ってまいりました。平成二十九年には、助言機関としてのアドバイザリー・ボードを設置し、参考人質疑や勉強会の場で、同会員から科学的かつ総合的な視点からの御意見を伺い、議論を深めてまいったところであります。
それ以降、原子力規制委員会を始めとする政府に対する質疑、原子力の有識者に対する参考人質疑、原子力発電所等への委員派遣等の活動を行ってまいりました。平成二十九年には、助言機関としてのアドバイザリー・ボードを設置し、参考人質疑や勉強会の場で、同会員から科学的かつ総合的な視点からの御意見を伺い、議論を深めてまいったところであります。
このため、中小規模の自治体におけます案件形成がＰＰＰ、ＰＦＩの推進を図る上で、その裾野の拡大において極めて重要というふうに思っておりまして、国土交通省におきましても、検討のための調査委託費の助成や専門家の派遣等の支援をこうした中小規模のところに対して重点的に行っているところでございます。
このため、労働政策審議会の建議では、特に中小企業においては育児休業等取得に伴う代替要員の確保等の負担が大きいことから、派遣等による代替要員確保や業務体制の整備等に関する事業主の取組への支援、ハローワークにおける代替要員確保のための求人に対する積極的な支援を行うことが適当、事業主の取組への支援については、ノウハウが十分ではない中小企業からの相談対応や好事例の周知も含めて行うことが適当とされたところでございます
取りまとめられた建議には、例えば中小企業における代替要員の確保、これについては、派遣等による代替要員の確保、業務体制の整備に関する事業主への支援、ハローワークにおける支援ということが明記されてございます。また、中小企業はなかなかノウハウが十分ではないという実態もございますので、中小企業からの相談対応の支援、好事例の周知というところが建議にも明記されているところでございます。
○小西洋之君 最後おっしゃっていただいた、その災害派遣等の自衛隊の任務に支障を生じない範囲というのであれば、もし競合する場合は災害派遣の任務を優先すると。ただ、実際、オリパラに医官、看護官を出して、そこからそれを引き揚げて、災害派遣にそれを投入、再派遣するというのはなかなか実態として難しいと思うんですね。だから、そうするとやはり、もう初めから災害派遣を優先すると。
それから、大規模接種センターの手当の件でございますけれども、大規模接種センターにおいてワクチンの接種の任務に当たる医官、看護官に対しましては、災害派遣等手当の特例措置として日額三千円などの手当を支給することとなりました。 新型コロナウイルス感染症への対応に当たる隊員の処遇につきましては、任務の困難性等を適切に評価し、引き続き対応してまいりたいと考えます。
また、今般、接種を行う医療従事者の確保や地域における接種体制の拡充に向けて、都道府県において連絡調整の窓口を設置していただいたところであり、改めて人材やワクチン等に係る市区町村域を越えた広域的連携や市区町及び医療機関と医療従事者等の派遣等について調整を担っていただくようお願いしております。
○岸国務大臣 今の、委員御指摘もございましたけれども、コロナウイルス感染症の対応に当たっては、従事する作業の特殊性に応じまして、災害派遣等の手当の特例として日額四千円を上限として手当を支給しているというところであります。 委員の御指摘も踏まえまして、感染症への対応に従事する隊員への手当については、新型コロナウイルス感染症に対する今後の自衛隊の対応状況等も踏まえながら対応を検討してまいります。
○斎藤嘉隆君 じゃ、もう時間もないのでこれで最後にしますけれど、開催の有無はどこかのタイミングで明確に、まあ今は開催をするということですが、じゃ、開催の有無というか、開催できないという判断を仮にどこかでしなければいけない場合に、どこかにやっぱりタイムリミットがあろうかと思います、選手の派遣等、準備をする段階で。
この感染症の収束が行われれば、整えば、ＯＤＡの特別委員会の例もあるように、今までは、三年に一回ぐらい海外の視察、そして三年に一回ぐらい国内の視察ということも含んでいたようでありますが、基本的に、座学のみならず、委員派遣等の現地調査をして幅広い御意見をいただけるような運営の工夫が必要ではないかと思っておりますので、来年度の活動に向けて調査会長の予算確保の御尽力に大きく期待を申し上げたいというふうに思います
そういうものを活用したり、あるいは、先ほども御答弁申し上げたような地籍アドバイザーや国の職員の派遣等による助言も含めまして、市町村の職員等の負担軽減を支援してまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、委員御指摘のように、地籍調査の効率化あるいは迅速化といった面からも市町村等の負担軽減自身は大変大事なことだと思っておりますし、そのために、昨年の国土調査法の改正で法律に位置づけました国の援助規定に基づきまして、地籍アドバイザーや国の職員の派遣等により調査の効率化に関する助言を行うなど、様々な観点から市町村等を支援してまいりたいと考えているところでございます。
総務省としては、各団体や業務の状況に応じて適切な対応がなされますよう、引き続き、定期的な説明会の開催、地域情報化アドバイザーの派遣等を始め、自治体の声をお伺いしながら丁寧な支援を行ってまいります。 以上でございます。
その際に、今委員御指摘にございましたようなコロナの専門病院を設置するような場合に当たりましては、特にまとまった人数の医療従事者を確保することが課題になるということがございますので、こうした課題に対しまして、国といたしまして、医師が感染した場合の代替医師の確保ですとか、あるいは医師、看護師等の入院医療機関への派遣等に対しまして交付金によります財政的な支援を行っておりますほか、離職した看護職員の届出情報
これはなぜかというと、いつ起こるか分からない災害派遣等も含めて、我が国の危機管理を考えれば、現場の自衛官にも一日も早く私はワクチン接種の機会があるべきだというふうに思っております。そのことに対して、まず見解をお伺いさせていただきたいと思います。
だから、連携Ｂというふうになると、三六協定では九百六十時間だけれども、実際は派遣等で外に行く場合は千八百六十まで認めますよというダブルスタンダード的になってきているわけですね。まあ実態に合わせているということになると思うんですが。 じゃ、このＢが二〇三五年度で終了するという意味はどういう意味なのか。
これに基づき、ため池整備を集中的かつ計画的に推進する方針ですけれども、技術的なサポートや人を雇うための補助金、また国からの人材派遣等、執行体制の充実を図るための支援を強く要望されています。この点、今コロナ禍でございますけれども、例えばオンラインを活用するなど、遠隔でもできることがあるのではないかというふうに思います。
本法案の措置に加えて、普及啓発を目的としたシンポジウムの開催や計画の策定支援のための専門家派遣等も行うことにより、中小企業の事業継続力の強化を総合的に推進してまいります。 下請振興法改正の必要性及び認定下請中小企業取引機会創出事業者についてお尋ねがありました。 規制法である下請代金法は、下請振興法と比較して、対象となる取引が限定的であります。
その上で、委員御指摘のそれぞれの国の情勢、状況という点につきましては、これは申請者からではなくて、平素から当庁におきまして、例えば外務省、あるいは例えばＵＮＨＣＲの協力の下、あるいは我々の職員の海外派遣等を踏まえて情報収集を適宜しておりまして、それらに基づいて判断しております。 ただ、一概にどの国がどういう状況にあるという形で申し上げることは困難でございます。
また、このほか、同じく今年度予算においては、自然資源を活用した地域のガイドやコーディネーター等を対象とした人材育成研修やアドバイザー派遣等の事業も実施していく予定でございます。 また、この改正自然公園法の運用に向けて、通知の策定や説明会の実施等を通じまして、都道府県や市町村に法改正の趣旨や内容を周知していきたいと思っています。
まず、二〇三五年までの暫定特例水準として、救急医療等の地域医療を確保する観点から、やむなく勤務医の時間外労働時間上限を年間千八百六十時間とするＢ水準、さらに、医師の派遣等による副業・兼業先での時間外労働時間を通算した上限を年間千八百六十時間とする連携Ｂ水準を設けています。
平素における活動のほかに、海外派遣等に際しても、隊員に対するメンタルヘルスケア、積極的に取り組んでいるところでございます。
その観点から、日本とインドが、訓練や人道支援、そして自然災害の頻発するアジア太平洋地域における災害派遣等において、より円滑な連携を可能とし、二国間の緊密な関係を促進することには大いに意義があると考えます。