2012-04-18 第180回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
日本人学生の派遣、留学生の受け入れなど、国際化の促進に資するもの、あるいは社会の多様性を生み出すもの、こういう効果を期待いたしております。 文部科学省としては、大学の多様性ということを尊重しつつ、東京大学を初めとする各大学の主体的な検討を見守りながら、秋入学の実施を実効性のあるものにしていくために、いろいろな諸課題、検討を今抽出いたしているところでございます。
日本人学生の派遣、留学生の受け入れなど、国際化の促進に資するもの、あるいは社会の多様性を生み出すもの、こういう効果を期待いたしております。 文部科学省としては、大学の多様性ということを尊重しつつ、東京大学を初めとする各大学の主体的な検討を見守りながら、秋入学の実施を実効性のあるものにしていくために、いろいろな諸課題、検討を今抽出いたしているところでございます。
今先生御指摘のように、原田前副大臣のホームページを拝見いたしますと、原田前副大臣は、一九七四年から七六年、すなわち昭和四十九年から五十一年まででございますが、選抜試験を経て、人事院の政府派遣留学生として渡米されまして、アメリカ・ボストンのタフツ大学フレッチャースクール法律外交大学院に在籍をされておったというふうに記載がございます。
先ほどからお話が出ておりますとおり、政府派遣留学生、つまり国費が投じられていたわけです。 なぜそのようなことを思うかといいますと、ここに衆議院要覧というものがあります。乙と書いてありますね。衆議院事務局が発行している公文書のたぐいじゃないかと思うんですけれども、ここの百七十八ページに、「政府派遣留学生として、ボストン（タフツ）大学政治外交大学院を卒業。」というふうに記載をしているわけです。
まだまだ日本の、じゃこれで受入れが十分かといいますと、フランス辺りを見ますと、受入れも日本の在学者に占める比率が二・六に対してフランスは七・六出ておりますし、派遣も日本は一・五に対してフランスは二・六ということでございますから、まだまだこれから焦点をそういうところに絞りながら、この留学生受入れ、また派遣留学生、両面からもっとこれを強めていく必要がある、こういう思いでこれからの政策に取り組んでまいりたい
○副大臣（河村建夫君） それでは、まず私の方から答弁させていただきますが、山根委員の御指摘は非常に私は大事な視点だと、こう私も同感の思いで伺っておりますが、今、アジア諸国等への派遣留学生制度というのもあるんでありますが、対象人数も非常に十七名程度というようなことで二年間やっておるわけでございます。
今やられているのは、大学院レベルの学生交流を支援する最先端分野の学生交流推進制度、それから大学間交流協定等に基づく学部レベルの学生交流を支援する短期留学推進制度、それからアジア地域の専門家の養成を目的とするアジア諸国等の派遣留学生制度等あるわけでございます。
ついででございますけれども、一方、我が国からは、日本政府派遣留学生として九名、これは平成十一年度の数字でございます。ロシア連邦政府奨学金留学生として十四名、これは同じ年度でございますけれども、それがロシアに行っているところでございます。
また、海外で学ぶ日本人留学生の奨学金につきましては、まずはアジア諸国等派遣留学生制度、あるいは短期留学推進制度、これをまず充実した上で、さらにどこまで充実していくのか、こういった視点で考えるべき問題だというふうに思っております。 しかし、いずれにしましても最大限充実に努力しなければいけない、この姿勢は間違いないところだと考えております。
文部省にはアジア諸国派遣留学生制度というものがございまして、実は仏その第一回に選ばれましてタイに二年ほど留学いたしました。これはできてからもう二十年ぐらいたちますけれども、今日本で一応助教授以上のアジア研究者のほとんどはこの制度で一回留学したことがあると思います。
この留学生は私費留学生が一番多いわけですけれども、そのほかに国費留学生でございますとか、あるいは中国政府が経費を負担をして送ってくる政府派遣留学生、そんなものもございまして、全部で七千七百人というような状況でございます。
例えば、中国政府からの派遣留学生であっても、これは私費留学生という形であるならば月額七千五百円、それが日本政府が正式に受け入れておる国費留学生、この場合は月額十七万五千円の奨学金、こういうような大変な差がございます。そのほかにも国の状況もございますけれども、特に私は京都におるわけですが、例えば京都大で、中国から来られた留学生が大勢いらっしゃいます。
このうち、日本政府が直接に奨学金を支給するいわゆる国費留学生の数が三千五百人程度となっておりまして、また中国それからマレーシア、インドネシアの政府からそれぞれその政府の経費負担でもって日本に派遣してきまして、我が国が受け入れ協力をやっている留学生、これを外国政府派遣留学生と申しておりますが、約千名ございます。
○政府委員（植木浩君） 二十一世紀初頭に十万人を受け入れるという構想を立てましたときに、いろいろ有識者の方の御意見などを承ったわけでございますが、その当時国費留学生と私費留学生、私費留学生の中には外国政府派遣留学生の数も含めておりますが、日本の場合は大ざっぱに言いまして二対八、こういう感じであったわけでございます。
それで、奨学金等の受給者の内訳を日本の場合申し上げますと、国費留学生、日本政府の奨学金の留学生が一五・六％、それから外国政府派遣留学生、外国政府からの奨学金が四・五％、それから民間奨学団体の奨学金が八・二％、大学等の奨学金による奨学金が三・五％、それから授業料の減免対象者が三一・七％となっております。
そのうち国費留学生が五百六人、中国政府派遣留学生が六百二十一人、私費留学生が三千二百九十一人という数字になっておりますが、この中国関係の留学生につきましては、特にこれをできるだけ我が国の分もあるいは受け入れる分もふやそう、そういうことで鋭意努力しておるところでございます。
私どもといたしましては、先ほど大臣からもお話があったと思いますが、留学生関係の事業を重点に置きまして、国費留学生の受け入れ数の増、あるいは外国政府の派遣留学生の予備教育への協力、それから大学等におきます受け入れ態勢の整備、宿舎の整備、そういったことを重点に置いて進めてきておるわけでございます。
私どもといたしましては、一つは、中国から受け入れる中国政府の派遣留学生につきまして現地で予備教育をやっていただく、その予備教育をやっていただく際に、こちらから日本語の教員あるいはその他の基礎的な専門科目の教員を国際交流基金の御協力で派遣をいたしまして、現地での日本語教育の実施をいたす、あるいは中国人の方で向こうで日本語を教えておられるあるいは教えようとされる方を留学生としてこちらにお招きするというような
そして、その中でも種類がございまして、アジア地域についての将来の地域研究者を養成するためにアジア諸国等派遣留学生制度というのを設けております。これは期間は二年間でございます。この制度は発足以来十年以上たっておるわけでございますが、この制度によって留学して帰ってこられた方はそれぞれ皆さんりっぱなアジア地域の研究者になっている、こういう状況でございます。
アジア、中近東諸国の友好関係、これがさらによりよくなるためにもアジア諸国等の派遣留学生制度、これをもっともっと進めていかなければならない。現在、調べますと八人派遣されているわけですね。非常に少ないと思うんです。これいかがでしょうか。また、来年はどういうお考えで取り組まれるんでしょうか。
○政府委員（井内慶次郎君） 中華人民共和国からのわが国への留学生につきましては、中華人民共和国政府派遣留学生、わが国の方で申しますと、向こうの経費ですから私費留学生ということに相なりますが、これのただいまの受け入れ状況は、合計二十三名でございまして、東京外国語大学十一人、大阪外国語大学三人、創価大学二人、東京大学七名というのがその内訳と相なっております。
それから第三に、四十三年から特にアジア諸国における留学生派遣を行うという三つの制度を持っておるわけでございますが、初めの二つが学部の三回生のときに出かける、最後のアジア諸国派遣留学生の方は大学院レベルで出かけるという三つの制度であります。この三つの制度で五十二年度には二百四十九人、約二百五十人をわが国から、文部省から派遣したわけですが、アジアへの留学は四十一人で約一六％であります。