2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
すなわち、防衛省の東日本大震災における災害派遣活動によれば、救出された人は、二〇一一年十二月二十六日現在で、一万九千二百八十六人、収容遺体は九千五百五体です。一方、原発から三十キロ圏内では、自衛隊が救出した人数については記述なし、収容された御遺体は六十二体となっています。
すなわち、防衛省の東日本大震災における災害派遣活動によれば、救出された人は、二〇一一年十二月二十六日現在で、一万九千二百八十六人、収容遺体は九千五百五体です。一方、原発から三十キロ圏内では、自衛隊が救出した人数については記述なし、収容された御遺体は六十二体となっています。
今までも、防衛省においても、大規模災害に際して十分な規模の部隊を迅速に輸送、展開して、初動対応に万全を期すため、輸送機などの装備品の充実や、災害派遣活動の拠点となる駐屯地や基地の機能の維持強化に取り組んできたところであります。これから更に災害派遣を効果的、効率的に実施する努力もしていかなければならないというふうに思います。
○国務大臣（岸信夫君） 自衛隊はこれまで、ダイヤモンド・プリンセス号のケース、また市中感染拡大に対します災害派遣活動等において、医療支援また生活支援を実施しております。隊員に一人の感染者も出すことなく任務を遂行、完遂いたしました。自衛隊がこれまでの活動において得てきた知見、経験を共有することは大変有用であると、こう考えております。
その上で、より一層災害派遣活動を効率的、効果的に実施するためには、特に被災された皆様の生活支援について、地方自治体や関係省庁、それから民間事業者と協力しながら、役割分担を明確化しつつ、速やかに進めていくといったことが重要であると考えております。
例えば、令和二年七月の豪雨に係る災害派遣活動においても、新型コロナウイルスの市中感染が広がる中で、活動する隊員の日々の健康確認、マスクの着用を徹底し、災害被災者等と隊員が三密の状況にならないように入浴支援や給水支援などを実施することなどによって、一名の感染者も出すことなく、任務を完遂することができました。
保護服の充足状況につきましては、自衛隊の対応、対処能力を明らかにするため申し上げることができませんけれども、災害派遣活動を実施するために必要な数量を確保するための金額を計上しているところでございます。 今後の活動でございますけれども、厚労省などの関係省庁と連携いたしまして、自衛隊の活動に必要な量を調達できるよう調整しているところでございます。
それでは、続きまして、自衛隊のことについてお尋ねしたいんですが、今回、先ほど来お話にも出ておりますけれども、今回の新型コロナウイルスへの災害派遣活動として自衛隊の隊員の皆様方にも大変御活躍をいただいたということで、様々な報道がなされております。
一月三十一日に自衛隊の行動命令が発出されて災害派遣活動が開始され、特にダイヤモンド・プリンセス号への対応ということで、医官二十名、それから看護官二十八名、部隊からも約六十名、こういった体制で災害派遣活動を行ったというふうに承知しております。
この規定を踏まえました自衛隊の災害派遣活動について申し上げれば、今般の台風第十九号に係る長野県における災害派遣においては、災害廃棄物を放置すれば住民の生活環境に影響を与えるおそれがあり、地方自治体及び民間事業者の能力だけでは早期の除去が困難な場合の緊急対応を原則として、自衛隊による支援を行ったところでございます。
続きまして、災害派遣活動における自衛隊の皆様が給食支援をされているところにおいて、原材料の表示についてお聞きをしたいというふうに思っております。
防衛省・自衛隊としては、引き続き、平素から地方公共団体と連携を強化いたしまして、迅速かつ的確な災害救援活動、派遣活動ができるように努めてまいりたいと思います。
まず、発災時には都道府県の機能が低下するということも想定されるところでございますけれども、都道府県知事の要請がなくても自衛隊が災害派遣活動を行える仕組み、こういったものがどうなっているのかという御質問だと思いますけれども、まず自衛隊法におきまして、自衛隊の災害派遣を要請する者を都道府県知事等としておりますのは、都道府県知事等が被害状況等を全般的に掌握し得る立場にあるということから、これらの者が消防、
例えば、九月に発生いたしました北海道胆振東部地震でございますけれども、この場合の地震の際には、災害用ドローンを活用いたしまして、隊員が進入できないような危険な地域を上空から確認したほか、全国から警備犬も動員して行方不明者などの捜索を行うなど、災害派遣活動の着実な充実強化に努めているところでございます。
その結果でございますが、今年度の自衛隊の災害派遣活動は、十月末日現在時点で、延べ人数で約百七万人、航空機延べ千九百四十九機、艦艇延べ七百七隻を派遣するなど、平成二十三年の東日本大震災等に伴う派遣実績、このときは延べ約千七十万人を派遣いたしておりますが、それ以降では最大の人員規模となっております。
このような災害派遣活動に当たりまして、防衛省では、現場の部隊から被災地のニーズ等を逐次収集しております。こうした情報などを関係自治体、関係省庁とも適宜共有するなどして、被災地で今何が必要なのか、細やかにニーズを酌み取って活動に当たっているところでございます。
本日六時時点におきまして、一府四県において、陸海空自衛隊約三万人、航空機三十八機、艦艇二十四隻を動員して災害派遣活動を実施しております。 現在、自衛隊では、依然として安否不明者がおられることなどから、引き続き行方不明者の捜索など人命救助に全力で当たっているほか、ただいま御案内のありましたような、避難所等に避難している被災者の方々の当面の生活支援を重点的に実施しているところでございます。
これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計熊本地震復旧等予備費の使用は、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費、自衛隊の部隊が実施する災害派遣活動等に必要な経費、災害廃棄物処理事業に必要な経費などであります。
まず、平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費について、その使用事項は、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費、自衛隊の部隊が実施する災害派遣活動等に必要な経費、災害廃棄物処理事業に必要な経費等計四十八件で、その使用総額は二千四百七十六億円余であります。
委員御指摘のＰＫＯ保険につきましては、この傷害保険の一つでございまして、組合員とその御家族の公務中の災害から日常生活の災害までを幅広く傷害事故を補償する自己負担の補償制度でありまして、この保険につきましては、法令等に基づく派遣活動等についても補償等の対象になっておる、その一つがＰＫＯ保険ということで認識をいたしております。
今まで、実任務として、この予備自衛官及び即応予備自衛官の方々については、二〇一一年の東日本大震災で二千百七十九名の方が災害派遣活動を行いました。さらに、二〇一六年の熊本地震に際しては百六十二名の即応予備自衛官が災害派遣活動を行ったわけでございます。
十日、福井県知事から活動終了の要請を受け、災害派遣活動を現在は終了しております。 ただ、一昨年からの大雪に関しても、防衛省・自衛隊としては、関係省庁等と緊密に連携しつつ、必要な情報収集に努めているところでありまして、福井県等から新たに災害派遣要請があった場合には、これまでと同様、私どもとして迅速かつ適切に対処していきたいと思っております。
○浜田昌良君 ただいま答弁ございましたように、いわゆる予備自衛官又は即応自衛官が派遣活動等に円滑に従事できるように、またそういう対応できるようにということでございますけれども、東日本大震災においては、即応自衛官で実人員千三百五十二名、延べ二千百七十九名が災害活動に従事していただきました。また、予備自衛官も実人員二百九十四名、延べ四百三十九名と聞いております。
中でも、自衛隊の災害派遣活動については、実に九八％の国民の皆様から評価をしていただくなど、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、自衛隊に対して強い信頼が寄せられていると日々実感をしているところです。 他方で、南スーダンＰＫＯの日報への開示請求の対応や、また、森友学園をめぐる私の国会答弁など、国民の皆様からの信頼を損ないかねないという御指摘について、真摯に受けとめたいと思います。