2020-03-18 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
そんな中で、ちょっとこれは蛇足ですが、私も当時思いましたけれども、国庫を使うということで、それはもう当然ながらですが、この派遣教員に対する手当だとか、在勤手当ですね、そういったものについて極めて厳しい。極めて厳しい中で、今回こういう状況で派遣教員が非常に痛手を被ることのないように、そういった面での手当ても是非お願いをしたいと、こんなふうに思っております。
そんな中で、ちょっとこれは蛇足ですが、私も当時思いましたけれども、国庫を使うということで、それはもう当然ながらですが、この派遣教員に対する手当だとか、在勤手当ですね、そういったものについて極めて厳しい。極めて厳しい中で、今回こういう状況で派遣教員が非常に痛手を被ることのないように、そういった面での手当ても是非お願いをしたいと、こんなふうに思っております。
文科省としては、従来から派遣教員の増員ということにもちろん努めております。令和二年度の予算案でも、派遣教師の数を前年度比二十二人増の千三百二十一人に拡充するという経費を計上させていただいております。 また、この派遣を教師の資質向上の機会と捉えて、ぜひ、適当と認める候補者を積極的に推薦していただくように各都道府県等にもお願いをしているところでございます。
○浅田政府参考人 おっしゃるとおりで、文科省としても、せっかくの派遣教員としての貴重な経験を帰国後に日本の学校教育のために生かしていただきたいと思っております。
私自身も、ある国の日本大使館に出向して、日本人学校、補習授業校も担当しておりましたし、そのときの派遣教員の方々とは今でもおつき合いがございますけれども、本当にいい経験だった、教師として大変勉強になったという声を聞いているところでございます。 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
特に今回は、百八十三億への上乗せをしながら、三十七人の派遣教員をふやそうということで、千二百九十九人から千三百三十六人に拡充するための予算と、さらには、義務教育段階の子供に対して教科書無料配付は続けるということも含め、さらには、今お話がありましたけれども、コンピューター等の整備に関してしっかりと補助をしながら対応する、そして、在外教育施設をグローバル人材育成拠点と位置づけて、新たな学習指導要領を見据
例えば、派遣国数の増加であったり派遣教員の増員、また教職員の研修機会の拡充、特別支援教育やメンタルヘルス等に対応する体制整備、こうしたことを抜本的に拡充してください、こういう要望でした。 ここで、海外で学ぶ子女は増加の一途でありますけれども、最近の海外子女教育の現状について、予算や派遣国数、派遣教員数はどのようになっているのでしょうか。また、特別支援教育についての取組はいかがでしょうか。
海外在留の子供が増えている一方で、残念ながら日本からの派遣教員は減っている状況にありまして、その充実や質の高い教育が実施されるよう更なる支援を求める要望がございます。 文部科学省としてどのように対応していく御方針か、伺います。
日本人学校への教員の派遣につきましては、昨今の厳しい予算状況あるいは定数削減計画によりまして派遣教員数が減少してきたことは委員御指摘のとおりでございます。平成二十七年度以降は増加に転じているところではありますが、依然として国内の学校教育を行う上で必要な教員数と比較をしてみても約七割しか派遣教員数が確保できていないという状況でございます。
各自治体の教育委員会等が実施している帰国児童生徒の特性に配慮した教育の取組について詳細に把握、分析をし、その教育の在り方について検討し、各自治体の教育委員会に対し支援実施を要請せよ、その際、元派遣教員の活用についても含めよ。この勧告に対し文科省から四月の末に出された回答ではこのようになっております。
一、グローバル人材育成拠点としての日本人学校等の教育水準の強化、二、派遣教員の確保、充実、三、派遣教員の質の確保、四、学校運営における関係機関との連携強化を図るとともに、世界に向けて日本式教育や日本語支援等の面での発信の拠点としての活用を行っていく予定にしております。
〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕 次に、日本人学校、補習校への派遣教員の増加について大臣に伺いたいと思います。 総務省は、先ほどの答弁にあったように、文科省に対し、昨年夏の勧告において、派遣教員の確保に関する方針を立てよなど、四項目の勧告を出していました。文科省は、この勧告に対しての回答としまして、次のように回答しています。
こうした児童生徒に対するきめ細やかな支援を我々としても対応していくということで、平成二十七年度におきましては、特別支援対応ということで六人の派遣教員の増員をいたしたところでございます。さらに、平成二十八年度予算案におきましては、特別支援対応七人を含む計十四人の派遣教員の増員を予定しているところでございます。
文部科学省といたしましては、在外教育施設に在籍する子供たちや派遣教員の安全確保のために、危機管理や安全対策資料の配付であるとか、あるいは派遣教員に対する警備、自宅の防犯手当の支給等の取り組みを行っているところでございます。
文科省から日本人学校等に派遣している教員は、厳しい財政状況の中、近年は減少傾向に陥っていたわけでありますが、御指摘のように、この二十七年度においては九年ぶりに派遣教員定数を十四名増加し、新設されたカンボジア・プノンペン日本人学校に八名、それから特別支援対応として六校に計六人配置したところでもございます。
こうした特別支援の生徒さんへの対応も含めて、グローバル人材育成のために派遣教員数を増やすことを前向きに検討していただきたいのですが、大臣の御所見をお願いをいたします。
それでは次に、在外教育施設への派遣教員の課題についてお尋ねをしたいと思います。もう一つの資料を御覧になりながらお聞きいただければと思います。 昨年四月の本委員会で質問をさせていただいた海外子女教育の環境整備については、この資料にありますように、派遣教員数は、長く続いた減少傾向から、今年度は昨年度比で十四名の増加と転じました。大臣の力強いリーダーシップに心より感謝をいたします。
このため、文科省としては、従来から児童生徒の安全確保や安全指導のための教員用資料の作成、配付、安全対策の巡回指導のための危険地域への専門家の派遣、派遣教員への安全確保のための手当の支給などを行っております。また、各在外教育施設におきましても、それぞれの所在地の状況を踏まえまして、警備員の配置や防犯カメラ等の警備機器の設置、現地警察への警備要請など、安全確保に努めております。
○国務大臣(下村博文君) 今、岸田外務大臣からお話があったように、外務省から在外邦人等に対する注意喚起を受け、文科省からも、在籍する児童生徒や派遣教員の安否確認を始め、具体的に全ての日本人学校等に対する警備体制の再点検や強化、安全確保等について注意喚起の通知の発出をしたり、また、全ての日本人学校等の警備の状況や今後必要な強化等についての調査の実施、さらに、特に中東地域の御指摘の日本人学校等との直接の
仮の話ではありますが、日本人学校として文科省に認められますれば文科省から教員を派遣するということになると思いますが、日本人学校への派遣教員数が減少している、過去の新妻議員の質疑にもありましたが、こういった状況を改善して派遣教員を増やしていくということ、これはラオスを含め日本企業の海外投資を応援する、友好を深めていくという上で非常に重要ではないかと考えますが、この点について大臣の見解と、そしてこの学校
○山本香苗君 一つの理由といたしまして派遣教員の人件費が削減されていると、これ国内と違って裁量的経費の扱いになっているということだと伺っているんですが、これを義務的経費にすることを検討されたらいかがでしょうか。
日本人学校及び補習授業校に対する派遣教員につきましては、主として各都道府県教育委員会からの推薦を受けた教員の中から文部科学省におきまして選考して派遣をしているところでございますが、先生御指摘のとおり、最近の派遣教員数につきましては減少している状況でございます。
教員派遣の予算だけ取り出してみますと、同じ資料一の下のグラフの下の表がありますが、予算額(億円)というところを見ると、二百十三億円からずうっと下がって百六十七億円まで一貫して減少傾向にあり、また派遣教員の数、これは下のグラフの派遣教員数、右肩下がりの線がありますけれども、元々千三百三十四人が千四十八名まで激減しています。
派遣教員は、主に各都道府県教育委員会からの推薦を受けた教員の中から選考して派遣しておりますが、近年、教員の年齢構成の偏りや学校の繁忙化等を理由として都道府県から推薦される教員数が減少傾向にございます。そのため、派遣教員の資格要件の緩和でありますとか、また国内の学校を退職した教員をシニア派遣教員として活用するなど、派遣教員数の確保に努めております。
次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、在外教育施設派遣教員委託費の算定対象となる経費の取り扱いに関するもの、各都道府県に移管された高校奨学金事業の運営に関するもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。
この事業の申請に当たっては、日本と外国の地方公共団体の間で姉妹都市提携等地域間交流の実績があり、受入れ側が派遣教員の渡航費それから滞在費等を負担するということが合意の必要条件になっております。 今後、地方公共団体からミクロネシアのこのチューク州の高校への教員派遣についての具体的な相談があれば、文科省として適切に対応してまいります。
それも、その時期に募集をかけても、とてもじゃないが応募をしてもらえる人もいないという状況があって、それで、そういうところをまた見込んで教員の派遣会社というものがつくられていて、派遣会社から派遣を受ければすぐに手当てができるというので、派遣教員というものが派遣されるという事態になっている。これがずっと全体に広がってきていると思うんですね。そう聞いたんです。
現地の日本人学校については、日系企業の増加に伴い、児童生徒数も増加してきていることから、派遣教員の増員が必要であるなどの要望もございました。 また、連邦政府関係者からは、主にドイツにおける児童保護のための現行の法制度等について説明を受けました。
一般的に申しまして、派遣教員が、赴任先と日本人学校との交流活動などを通じて所属の都道府県、市町村の歴史や文化などを広めていくことや、帰国後にこうした交流の経験を教育の現場で活用することは意義のあることであると考えております。
○副大臣(池坊保子君) 私も派遣教員の報告会に出席いたしまして深い感動を覚えました。教師が積極的に社会活動をすることに対して、もっともっと推進していかなければいけないと思います。子供と向き合うことはもちろん大切ですけれども、ほかの様々な活動をすることによって、更に子供と向き合う気持ちが違う角度から生まれてくるのではないかというふうに思います。
実は、僻地派遣教員は三年間でございますけれども、どうしてもということで請われて五年間おることになりまして、昭和五十五年、大分市の小学校に帰ってまいりました。以来、平成十一年の三月にやめるまで大分市の小学校の教員をさせてもらいました。 私が常々思ってきたことは、教育の目的は子供の幸せにある、この一点を外さないでやってきたのが私の三十八年間の教員生活だったと思います。