2017-06-06 第193回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○山本太郎君 資料の三の一、そして三の二、これは両方ミャンマーの労働省から宛てられた公式文書になるんですけれども、これ、その中身を読んでみると、ライン部分だけ読んでみると、ミャンマー人労働者の日本への派遣手続とか、労働者を日本に派遣することになりますとか、労働市場の動きに鑑み派遣手続とか、労働省は日本ミャンマー協会に対し日本で働きたいミャンマー労働者の確認・審査手続を開始するように通知しますとか、もう
○山本太郎君 資料の三の一、そして三の二、これは両方ミャンマーの労働省から宛てられた公式文書になるんですけれども、これ、その中身を読んでみると、ライン部分だけ読んでみると、ミャンマー人労働者の日本への派遣手続とか、労働者を日本に派遣することになりますとか、労働市場の動きに鑑み派遣手続とか、労働省は日本ミャンマー協会に対し日本で働きたいミャンマー労働者の確認・審査手続を開始するように通知しますとか、もう
政府案は、この人道復興支援活動は、国際平和協力法で行う整理となっておりますので、復興支援のために改めて別途国際平和協力法に基づいて自衛隊の派遣手続が必要ということになるわけですが、武力紛争時において後方支援と紛争終結後の復興支援は一連の活動でございますから、我が党案におきましては、両者ともいわゆる恒久法に位置付けて、復興支援のために改めて手続を踏む必要はありません。
中身を少し説明いたしますと、政府案は、御案内のとおり、今回の新法と、それから人道復興支援は国際平和協力法に基づいて行う、こういう二つの法律にまたがっておりますので、自衛隊の派遣手続が新たに必要になるというふうに私どもは理解をしております。
次は、今、当委員会でも何人かの方が言われておりますが、第七条の海賊対処行動の派遣手続について、何点か、もう一度確認で押さえておきたいと思います。 第七条二項の、「防衛大臣は、前項の承認を受けようとするときは、関係行政機関の長と協議して、」と、そういうように明記されておりますが、この関係行政機関の長というのは具体的にどなたになるのか、これについて御答弁をいただきたいと思います。
ですから、仮に国論が割れていても正式な派遣手続になった場合には、そのことはそれ以上考えないということが一応正しい態度ではないかと思います。 ベトナム戦争のときにも同じようなことが起こりました。
各都道府県警察におきましては、通訳人の登録、派遣手続等を定めた通訳人運用要綱の制定、通訳人を統一的に管理運用する通訳センターの設置等を行っているほか、集団密航事件等、都道府県警察単独では通訳人を確保できない事案に備え、各管区警察局に通訳人の応援派遣を円滑に行うための管区通訳センターを設置するなどしているところであります。
第二番目は、派遣先の法人等の範囲についてそれぞれの自治体において条例で定めていただきまして、また派遣先と取り決めを締結することなどによりまして、派遣先や派遣手続についてのより透明な姿を実現していこう、こういう目的を持っております。
○保利国務大臣 御指摘の法案につきましては、地方公共団体が職員を公益団体、公益法人等に派遣する統一的なルールを設定しなければならない、公益法人等に対する職員派遣の適正化、それから派遣手続等の透明化を図って、地域における人材の有効活用を通しまして、公と民の適切な連携協力による地域の諸施策推進を図ることを目的として、法律を今準備いたしているところでございます。
また、派遣法違反の問題につきましても、紹介、派遣手続問題などにつきましては、労働者個人のプライバシーの侵害という問題で、してはならない、派遣を受けるに当たって採用もどきの面接をする、そういった実態もたくさん見られるということを見逃してはならないわけであります。 それから、現在では、対象外業務の派遣というものも非常に多く出ている。
このような論議を踏まえて派遣手続について慎重に検討いたしました結果、自衛隊の航空機による在外邦人等の輸送を実施する場合に、具体的な緊急事態の状況、それから輸送の態様等によりましては当該輸送に政府全体で取り組む必要があることから、必要に応じ閣議決定を行うこととしたものであります。
私は、今までの討議を再確認しようと思いましたが、この間の、けさからの質疑によってほぼ、それぞれ危機管理の問題、あるいは安全確保の問題、あるいは派遣手続、派遣の機種、要員、そして携行武器につきましても機内安全のためけん銃に限るというようなことで、おおむね法案の中身について明らかになり、詰められてきた、こういうふうに思うわけでございます。
○中山国務大臣 外務省といたしましても、このPKOを派遣しておる国々のいわゆる派遣手続と国会との関係を調査をいたしてまいりました。委員も十分御存じのとおり、この国会承認を必要としているところは、武装した場合にはアイルランド、これがございます。私もアイルランドを訪問してPKOの実態を調べてまいりました。
そういうことでございまして、私どもとして、その点は愛知県の教育委員会がそういった手続をとっているということは理解したわけでございますけれども、なお実施要項の内容には一確かに衆議院でも御指摘のありましたような、誤解と申しますか、そういうことを招くおそれのある文言等もありますので、今後この点を含めまして、文部省の通知の趣旨に沿った派遣手続に努めるように改めて要請をした次第でございまして、県の教育委員会の
それから過去に派遣と申しますが、形式的な方法をとつておりますのは、国会側が正式にこういう派遣手続をとつておりませんので、アメリカ政府の要請に基いてこれはアメリカ政府からの招待という形式で昨年の一月から三月までに参りました第一回渡米議員団、続いて農林関係議員団、更には現在やつておられます三班から構成される、ごく最近議院運営の方がお帰りになりました、あの三班の例、こういう三つの例が新国会になつてからの例