2014-02-25 第186回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
その上で、その埼玉の事例にしても、派遣基準に合わないということではなくて、当初は県において対応できると判断していたようであります。その後の調査、被害の状況、緊急を要する地域に対する食料、水等の搬送、こうしたものを考えたときに、県の能力を超えるということで自衛隊の災害派遣を要請したものというふうに承知しております。
その上で、その埼玉の事例にしても、派遣基準に合わないということではなくて、当初は県において対応できると判断していたようであります。その後の調査、被害の状況、緊急を要する地域に対する食料、水等の搬送、こうしたものを考えたときに、県の能力を超えるということで自衛隊の災害派遣を要請したものというふうに承知しております。
今回、派遣基準に合わないというふうに見送られたケースもありました。阪神・淡路大震災の教訓もございます。基礎自治体からの要請、県とのやりとり、さまざま課題がありますけれども、この際、混乱のないように、自衛隊の派遣基準と、都道府県と基礎自治体の要請やその仕組みについて、きちんと精査をしておくべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
そのために、官民交流法の派遣基準の見直しということもこれから検討してまいりたい。 それから、民間シンクタンク等での勤務経験も拡充していきたい。これは今現在、国からそういったところへの派遣の実績は、直近の数字ですと三百五、六十人程度。これも、現在の要件は、行けるところがかなり限定するようなものになっていますので、この要件を緩和して、よりそういった場所で働いてもらう。
これは先ほども別な方の答弁でお答えしましたけれども、民間企業での勤務経験を、特に中堅幹部職員を中心に進めていこうということで、今現在、国から民間にこの人事交流で行っているのは三十人程度だというふうに承知しておりますが、これを、官民交流の派遣基準を見直すことでさらに拡大していこうということでございます。
ところが、現実は一体どうなっているかということなんですが、国の予算上の職員派遣基準というのがあるんですね。これは、子供が九人以下で一人というふうになっております。そして、十人から十九人で二人、二十人以上で三人とされているために、これをやはり改善する保育士配置が非常に困難になっているというのが今日の状態であります。
それから三つ目に、研究会報告が指摘した派遣基準の法令化、これについても明確にされていない。内閣法制局が難色を示した公共性、この問題についても残念ながらクリアされていないというわけなんです。 にもかかわらず、派遣だけは進めようではないかというのが今度の法案の中身なんだと思うんですよ。
○武藤政府委員 調査団の派遣基準についてのお尋ねでございますが、技術協力で行います調査、これはいろいろな形態があるわけでございますけれども、一番通常行われますのが、相手国側の開発計画の計画づくりのお手伝いと申しますか、相手国側でこういう計画をつくりたいのだけれども、そうした計画をつくるための技術的な能力が十分でないということで、日本の高い技術をもって調査団を派遣していただいた結果を踏まえながら計画を
○田澤委員長 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてでありますが、本年度閉会中に行なわれる委員派遣につきましては、その派遣基準は、去る九日の委員会で御決定願いましたが、閉会中、各委員会から委員派遣承認申請書が提出されてまいりましたならば、議長におきまして、議院運営委員長と協議の上、これを決定することに御一任願っておきたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これを非常に卑近な例で申し上げますと、現在国立病院、療養所は非常に医師不足に悩んでおりますが、北海道、東北、北陸の地方におきましては医者が少いということもございますが、それぞれの地方の大学で派遣基準をきめておるわけです。たとえば北海道の場合経験五年の医師であるならば、少くとも四万ないし五万の手取りがなければ大学から派遣をしないというふうな内規がひそんでおるようでございます。