2009-03-06 第171回国会 参議院 予算委員会 第8号
それを防ぐためにも、派遣労働法の改正であるとか、これは何かというと、派遣元がいわゆる派遣労働者を正規雇用する場合に百万円助成しようというような、こういう仕組みなんですけれどもね。 もちろん、こういったことが有効に働く、やっていかなくちゃいけない課題なんですけれども、私が感じたのは、今回の派遣切りで一番問題なのは何かというと、指針があるわけですよね、指針が。派遣先が講ずべき措置に関する指針とある。
それを防ぐためにも、派遣労働法の改正であるとか、これは何かというと、派遣元がいわゆる派遣労働者を正規雇用する場合に百万円助成しようというような、こういう仕組みなんですけれどもね。 もちろん、こういったことが有効に働く、やっていかなくちゃいけない課題なんですけれども、私が感じたのは、今回の派遣切りで一番問題なのは何かというと、指針があるわけですよね、指針が。派遣先が講ずべき措置に関する指針とある。
特に、アメリカ・オバマ政権が行おうとしているグリーン・ニューディール政策のように、環境やエネルギー政策に重点を置いたインフラ整備、そして、雇用の崩壊を招いた派遣労働法を含めた規制緩和の抜本的見直しを強力に進めるなど、未来に向けた明確なメッセージの発信により、国民、労働者が将来の雇用と生活に対し、安定と希望が持てる政治のリーダーシップを強く期待するところでございます。
それが今キヤノンの雇用形態ということで議論になっている点でありますが、偽装請負から派遣労働法違反、そして今度の期間工、請負とか、その雇用形態というのは一体どんな問題を含んでいたのかということを児玉さんにお伺いしたい。
そういうことを考えますと、舛添大臣は常時雇用という言葉は余り使われていないと思いますが、この派遣労働法の中には常時雇用されている者という、こういう表現が幾つか出てくるんです。 そこで、大臣のおっしゃる常用雇用というのはこの常時雇用の定義と同じなのかどうか、この辺についてお聞きをいたします。
○小林正夫君 労働者派遣法の問題は別途機会を見てお話をさせていただきたいと思いますけれども、当時、論議の中では偽装請負など非常に悪い環境にもあり、派遣労働法の見直しも行われてきたということも確かだと思いますので、この請負問題についても今後どういうふうにしていくのか、このことも改めてまた別の機会に検討したいと思いますけれども。
どこか派遣労働法の改正なり解禁とセットでセーフティーネットに手を打った部分ってあるんでしょうか。あったら具体的に教えていただきたい。
派遣労働についても、さきの国会に派遣労働法の改正が政府から提案されております。 今専ら世間で関心が高いのはこの派遣労働についてなんでございますが、そもそもこの派遣労働というものがどういうものとしてこの日本の中に制度として成立し、また拡大していったのかという、この辺のこれまでの経緯について厚生労働大臣にお伺いをいたします。
つまり、政府・与党は大企業の国際競争力強化のために派遣労働法などを改悪をして低賃金で劣悪な労働条件の勤労者群をつくり出しておいて、今度は企業の大変景気が悪くなったからってしりぬぐいを税金でやると、こういうわけです。 そこで、総理、ちょっとやっぱりこの企業のモラルハザード、ひど過ぎるんじゃないのかと。今日も幾つも出ましたよ。
特に、今年四月からの決算審査では、海外派兵違憲判決に対する防衛省の姿勢、道路特定財源の一般財源化、道路の分権、とりわけ三けた国道の地方移管、地域高規格道路の見直し、後期高齢者医療制度の矛盾、アスベスト被害の救済、派遣労働法違反の偽装請負、耕作と畜産の連携事業の停滞、原発と活断層、財政融資資金証券化の危険性、随契の形骸化に関する会計検査院の指摘、退職教員の活用と教育振興計画の拡充、米軍再編の負担額、消費者行政
そこで、今私たちは、野党は可能な限り協力を求めて、派遣労働法の改正であるとか、あるいは最低賃金は時給千円以上に何としても早くしよう、こういうことなどを求めておりますけれども、先ほどもお話が若干ございましたが、京都あるいはこの関西地区における労働現場の状況なり、また連合として今申し上げたようなことについてどのようなお取り組みなさっているか。
それまでは正社員などの直接雇用によって担われていた仕事が、相次ぐ派遣労働法の規制緩和によって日雇い派遣によって担われることになりました。特に、一九九九年に派遣労働を原則自由化したことが、登録型派遣と結びついて日雇い派遣という働かせ方をつくり出し、それが今どんどん広がっているわけであります。 これは総理の認識を伺いたい。今度は、総理、答えてください。
この日雇い派遣で、この労働法制、派遣労働法に違反する違法な派遣、二重派遣だとか禁止されている業務への派遣だとか、これが相変わらず横行しているんですね。ことしに入ってからもございました。 日雇い派遣の問題というのは、違法な派遣が絶えないこの現状では、原則的にもうこれは禁止をした方がいいんじゃないのかと私自身はだんだん思うようになってきました。
私は、不安定な雇用を生み出している大きな要因の一つに派遣労働法があると思っているんです。このことは、予算委員会やあるいはこの厚生労働委員会で私の方としては何回か指摘をさせていただきました。
この九六年のところの要望書の中に、その派遣労働法のところだって、ポジティブリストからネガティブリストに変えろとか、いろんなこと書かれているわけでしょう。それに従ってちゃんと変わってきているわけですよ。それが本当に国益なのかどうかということですよ。 今の労働環境は極めて悪くなってきていて、結婚できない人だって、三十五歳以上で男性、三割もいるんですからね。
そして、こうしたいろんな問題をはらんでいる、またいろいろな展開というか時間の推移の中で多様になっている、こういうようなことをまとめて派遣労働法の改正というようなものを視野に置いて取り組むべきではないかという御提案、問題提起でございますけれども、私ども、先般の十五年改正事項のフォローアップという意味合いにおきましても、今申したような広範な問題に関しまして労政審において議論を目下いただいているところでございまして
○吉井委員 要するに、派遣労働法では、三年を超えて雇用契約が続いていた場合には正職員にするということを考えていかなきゃいけませんから、地方公務員法上これまで想定がなかったとしても、これはやはりきちっとやっていかなきゃいけないと思うんです。
いずれにしても、その規制改革会議の議長をやられている方が、派遣労働法を変えていく中で、規制緩和の中でこういうことをやられるから、僕は利害の抵触に当たるという指摘をする人たちが数多くいるんじゃないのかなと、そういうふうに思っていますが、柳澤大臣はいかがお考えでしょう。
ですから、やはりこの派遣労働法の、今すべての業種に拡大してしまった、経営者にとっても、これは労働コストが安いからというふうに言われている経営者が圧倒的に多いんですよ。やっぱりこういうことの実態をきちんと踏まえて、この労働者派遣法については元に戻すと、このことを私は必要だということを強く指摘したいと思います。 次に、今回政府から出されている法案について一、二点お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 派遣労働法で一年、あるいはこの二十六業種以外では一年あるいはこれから三年になるということですけれども、そういうことについて直接の雇用を働き掛けると、契約を申し込むと、こういう義務は生じますから、法律の命ずるところの、法律に沿ってそのようなことをやっていただくということは、これはもう欠くべからざることでございます。
○柳澤国務大臣 最初に派遣労働法が制定されたときの専門的、技術的な分野と、それが最終的に二十六業種まで広がっておったんですが、その後、ネガティブリスト化をして製造業なんかも入ってきた。そのときにこの臨時的、一時的ということになっているということでございます。
○柳澤国務大臣 そもそもが、派遣労働法を制定したときに、最終的には、専門的な二十六業種、この人たちについては雇用の制限、期間の制限を設けませんでした。今日も設けておりません。これが製造業に広がったところでこの期間の制限を設けさせていただきました。
それからもう一つは、非正規雇用ということについては、そのうち派遣のことを今先生はこの立法の経緯に触れましておっしゃられたのでございますが、私は、申し上げましたように、非正規雇用が増嵩を示しているのは、実はこうした派遣労働法の改正以前からの一つの傾向でありまして、それでそれがだんだんこう増えていったということは、やっぱり双方に、労使双方の間に多様な労働の形態というものを望む、そういう事情もあったと、このように
○国務大臣（柳澤伯夫君） 実は、非正規雇用というのは派遣労働法を改正する以前から趨勢的には増加傾向にありまして、そういう増加傾向が非常に日本経済が低迷をした期間を通じて上昇を示したということだと認識しています。