2019-11-28 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
そこで、まず経済産業省としましては、ＩＴを導入できる人材がいないという課題に対しては、都道府県に設置していますよろず支援拠点や専門家派遣制度等を通じて、ＩＴ活用に関する相談に対応できる体制を整備をしているところであります。
そこで、まず経済産業省としましては、ＩＴを導入できる人材がいないという課題に対しては、都道府県に設置していますよろず支援拠点や専門家派遣制度等を通じて、ＩＴ活用に関する相談に対応できる体制を整備をしているところであります。
このために、いまあります家庭奉仕員派遣制度等の在宅福祉サービスの拡充に加えて、保健婦等が老人の家庭を訪問し、本人や家族に対し療養上の生活指導や看護指導を行う等の施策を実施すべきであるというふうな御指摘を受けたわけでございます。（浦井委員「そこで厚生省はどうするんだ」と呼ぶ）老人保健医療問題懇談会の御意見書をいただきましたので、これを中心に検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
第二は、防災に関する組織として、総理府に中央防災会議、都道府県に都道府県防災会議、市町村に市町村防災会議を設けることとするとともに、災害が発生した場合には、都道府県、市町村に災害対策本部、総理府に非常災害対策本部を設けることができるものとし、なお、災害時における職員の派遣制度等について規定したのであります。