2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
御指摘いただきましたが、胆振東部地震の際にも、沖縄を含む各電力会社から北海道へ、海路を活用して電源車の派遣、人員の派遣を行ったわけでございますけれども、やはり地理的制約があるので、派遣した人員等が北海道に到着するまでには相当時間差が生じていたというのが実態でございます。
御指摘いただきましたが、胆振東部地震の際にも、沖縄を含む各電力会社から北海道へ、海路を活用して電源車の派遣、人員の派遣を行ったわけでございますけれども、やはり地理的制約があるので、派遣した人員等が北海道に到着するまでには相当時間差が生じていたというのが実態でございます。
そこで、国、独立行政法人や自治体、民間企業からのニーズに合った中長期的で継続的な派遣人員の確保のための方策が必要と考えておりますが、その方策についてお伺いをいたします。
しかしながら、その松本副大臣自身も、きのう総務委員会では、阪神・淡路とか東日本にもまさるとも劣らないような規模の地震だったということをおっしゃって、知事会に派遣人員の増員を要請したということも発言されていました。
ちなみに、昨年の六月時点で準備中であった御地元の愛知県につきましても、七月に協議会というのを設置されまして、本日、そういうときのチームに役立つ人たちということで百九十一人の派遣人員を確保したということで、愛知県版DCATということで報道発表されていると、こういうことでございます。
その上で、予算ベース、配置数ベース共に、二〇一四年から一六年の三年間にかけまして各年度、一四年度につきましてはソーシャルワーカーの派遣人員で千三百五十七人、翌年は二千二百人、二十八年度につきましては三千人ということで配置数のベースを増やさせていただいているところであります。
ドイツですが、軍隊の海外派遣については原則として事前の国会議員の過半数の賛成が必要とされていますが、派遣人員が少なく影響が限定的である等の場合については、議員総数の五%以上からの審議要求がなければ国会審議なしで承認されたものとみなされる制度がある、このように承知をしております。
去年、今までに派遣人員はもう十万人を超えているということの中で、この被災者健康支援連絡協議会の代表である方を中央防災会議の委員にしていただきたい、これから、今委員長の質問にもありましたように、大きな災害が起きる可能性がある、そのときにあらかじめつくられている団体がお互いに情報交換しながら対応するのは極めて大事だと。
また、教師もあれなんですけれども、教師業務のアシスタントをするとか、教師力の向上をさせるための支援員として、いわゆる辞めた方でまだ元気な方等々、退職教員などを学校現場へ派遣する補習のための指導員等の派遣事業の拡充ということで、これも二五%の増の予算で、派遣人員も二千人拡充して今一万人というようなこと。
国費においては、国全体で必要となるグローバル人材を幅広く支援するため、来年度予算案におきまして、海外留学に係る派遣人員を倍増することとしております。 このように、官と民とが連携して取り組むことによりまして、留学の阻害要因となっている就職への影響や経済的負担、また保護者などの理解など、一体的に解消し、日本人の海外留学者数の倍増に向け、さらなる支援に努めてまいりたいと思います。
現在の派遣人員の数は、七月二十六日まででありますけれども、延べ五十六チーム、二千八百五十七人の皆さんに活動を行っていただいておりまして、同じく七月二十六日現在、十二チーム、四十一人が現地で活動をしている、このように承知をしております。
さらに、全国の自治体、特に、今回これ市町村が数字入っていないんですが、都道府県、政令指定都市からの人員、都道府県と政令指定都市からの派遣人員が七月一日までの間に三万一千五百名に上っているところでございます。 以上が地方公務員の状況でございまして、国家公務員の派遣につきましては、各府省において個別のそれぞれのルートを持ってございますので、そこで職員を派遣していると。
五月十二日時点で派遣人員数は約二万八千四百人であり、全消防職員のおよそ六人に一人が被災地に向かった計算になります。この緊急消防援助隊の献身的な消火・救助・救急活動により、多くの人命が救助されました。 緊急消防援助隊は、今年の四月一日現在で四千三百五十四部隊登録されており、国の計画では平成二十五年度末でおおよそ四千五百部隊規模とすることを目標としています。
国際機関への派遣人員の数です。二〇〇九年末で我が国の派遣人員が七百七十一人、国連機関の職員が二万八千八百三十五人、これの二・七%にすぎないわけでございます。日本のプレゼンスという意味でも大変重要だと思いますし、我が国の政策を実現をしていくに当たってのそれぞれの地域での説明能力とか個別の案件の遂行に関しての我が国の考えや立場を反映していく、こういう意味からも大変必要なことだと思っております。
さらに総理は、先日の都内での講演で、一国平和主義を否定し、世界平和のために我が国として貢献していかなくてはならない、民主党政権になって国連PKOへの派遣人員が五十人強から三百八十人を超える状況になっていると得意げに述べていますが、民主党政権は、世界各国から感謝され、高い評価で、その存続が強く要請されていたインド洋での海上自衛隊による補給支援活動を打ち切ってしまいました。
派遣人員が約百六十名、延べ人数で千三百七十名、車両が三十両、延べ四百九十両ということで、現在、都城駐屯地の陸上自衛隊第四三普通科連隊長を中心として、埋却場所の掘削作業であるとか殺処分した死体、汚物の処理、運搬、そして埋却作業、そして消毒作業を実施をしているということでございます。
また、派遣人員は約四百名であり、海上保安官八名が同乗して司法警察業務を行います。 今回の海上警備行動による活動内容については、我が国に関係する船舶の護衛を実施することとしており、海賊行為の抑止や海賊を退散させることを基本的な考え方としています。
また、派遣人員は約四百名であり、海上保安官八名が同乗して司法警察業務を行います。 今回の海上警備行動による活動内容については、我が国に関係する船舶の護衛を実施することとしており、海賊行為の抑止や海賊を退散させることを基本的な考え方としております。
○参考人(片山壽君) 医師不足はもう今、今日お話ししたとおり尾道でもそういう状況でありまして、そのために、先ほどからまた同じ話にもなりますが、公的病院の派遣人員が減ったことで、そこを開業医が当直に行って、日曜の日直、当直とほとんどやっています。これは各地域でも模索されていたことらしいんですけれども。
こういう情勢にあって、日本は、平成四年に国際平和協力法、いわゆるPKO法を制定し、国際的な安全保障環境を改善するため、PKO活動として、カンボジア、モザンビーク、ゴラン高原、東ティモールに派遣し、平成十三年度制定のテロ対策特措法、平成十五年度制定のイラク人道復興特措法により、自衛隊員の派遣人員をさらに拡大し、国際社会の一員として積極的に取り組んできています。
直ちに派遣人員四十三名、車両六両を派遣いたしました。人命救助等の活動をした後、昨日の十七時に兵庫県知事より撤退要請、撤収要請がございましたということを申し上げたいと思います。 さて、横田基地の問題でございますけれども、少し整理をして申し上げたいと思います。