2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
この秋に派遣予定の次期南極観測隊においても、現在、文部科学省を中心に計画が検討されており、コロナ禍の制約を見据えつつではありますが、最大限の研究観測を着実に行い、引き続きの成果を上げられることを期待しております。
この秋に派遣予定の次期南極観測隊においても、現在、文部科学省を中心に計画が検討されており、コロナ禍の制約を見据えつつではありますが、最大限の研究観測を着実に行い、引き続きの成果を上げられることを期待しております。
隊員、派遣予定者のニーズをしっかりとヒアリングの上、必要な生活や住居等の支援をしていただきたいと思います。具体的には、百二十日間とされている待機手当の拡充、また、手当支給の対象外となっている二〇二〇年度一次隊にも是非支援をしていただきたいと思います。茂木大臣、是非御決断いただけませんでしょうか。
○政府参考人（浅田和伸君） まず、派遣ですが、令和二年度から新しく在外教育施設に派遣予定の教師が四百八十四名でございます。派遣先のうち、入国禁止、ビザの発給停止などの入国制限を取る国、地域が三月十七日時点で十九か国・地域に増えておりまして、これ、今後更に増える可能性もあると思いますが、現時点で七十九名がこれに該当します。
さきの十一月十四日、当外交防衛委員会において、防衛省の政府参考人が、調査研究を根拠とした陸上自衛隊が国外に派遣されるケースとしまして、国際平和協力業務や国際緊急援助活動に関わる検討を挙げて、空港、港湾等の調査、現地政府関係者との意見交換、派遣予定地の視察などの活動に調査チームの一部として陸上自衛官がこれ参加してきた旨答弁されているわけですね。
その上で、陸上自衛隊について見ますと、これまで同号に基づいて国外に派遣されたケースとしては、例えば、国際平和協力業務に係る検討や、国際緊急援助活動の実施に必要なものとして、空港、港湾等の調査、現地政府関係者との意見交換、派遣予定地の視察などが挙げられます。
○国務大臣（山下貴司君） この派遣先につきましても、あらかじめ、例えば派遣元と特定技能雇用契約を締結する際に、その派遣予定期間でございますが、それをつまびらかにしていただく、その派遣予定先についても我々しっかり事前にチェックいたします。
さらに、迅速な派遣が極めて重要でありますので、あらかじめ派遣予定者を、地理や気象特性をその地域について熟知した職員を登録いたしまして、迅速な派遣ができるようにするとともに、平時から自治体との間で顔の見える関係を構築する中で、このＪＥＴＴの周知を始めといたしまして、円滑な受入れについて事前の調整を進めてまいりたい、このように考えております。
御指摘のございました地方自治体への管理職への派遣予定者につきましては、求められる職責、役割等が派遣先によって異なっておりますので、これらの職員を対象とした人事院による府省横断型の研修は実施いたしておりませんが、行政の複雑多様化や組織構成の変化等により研修の担う役割が増加する中で、人事院が行う役職段階別の府省合同研修等におきましては各役職段階の職員に求められるマネジメント能力の向上等に資する科目を盛り
南スーダンの平和と安定の促進に向けた取り組みについては、国連に加えて、アフリカ連合、ＩＧＡＤなど地域機関、それから地域保護部隊への要員派遣予定国を初めとする周辺国が大変重要な役割を果たしていると考えます。こうした国々ともしっかり協調して取り組めるよう、外交努力を続けたいと思います。
○本村（伸）分科員 もともと、このＣ１３０輸送機、七月十一日から十八日までの派遣予定だったものが、実際には二十二日に小牧に到着することになったというふうに思いますけれども、なぜそうなったのか、お示しをいただきたいと思います。
既に、十一月に派遣予定の青森市に駐屯する東北方面隊傘下の第九師団第五普通科連隊では派遣準備訓練が開始されています。家族や関係者からは、息子がいつ戦地に行くかと思うだけでも気が狂いそうになる、人様のわらしさ犠牲にする安倍首相は絶対に許せねえなどの悲痛な声が上がっています。総理はこの声にどう応えるのですか。こんなおどろおどろしいことを実行しようとしているのが安倍政権ではありませんか。
現在、防衛省におきましては、防衛駐在官派遣予定者が情報業務についての理解を深め、また情報収集技能を習得、向上できるように、派遣前の研修の充実、これを図っております。 現在派遣している五十九名の防衛駐在官のうち情報職種の者は十名でありますが、今後、派遣国における業務の特性も踏まえまして、情報職種のより積極的な活用に努めてまいりたいというふうに思っております。
既に来年度について派遣要請あるいは派遣予定も固まっているんだろうと思うんですが、この点はどうなっているか、公務員部長、お答えください。
これは、早稲田大学など五大学において二〇一二年から五年間で約一千百名を派遣予定でありますが、こういうプログラム。あるいは、千葉大学では、異文化を理解し、日本文化を再確認することにより、国際日本人を目指す国際日本学のプログラムを設置している。
また、二十一日には福島県の原子力災害対策センター等に職員を派遣するとともに、二十四日には宮城県教育委員会等に職員を派遣予定であり、実態の把握に努めております。 文部科学省としては、引き続き、関係教育機関等との連携を密にし、的確な被害状況等の把握に努め、被災地への協力支援に万全を期してまいります。 続きまして、福島第一原子力発電所における原子力災害への対応について御説明申し上げます。
○高木国務大臣 被災した児童生徒の心のケアのための臨床心理士の派遣についてでありますが、派遣予定人員としては、宮城県に三十四人、福島県に二十二人、茨城県に五人、そして愛知県、これは被災児童を受け入れたところでございますが五人、仙台市に七十八人、百四十四人に上っております。
本制度による国際機関への邦人職員の派遣数は、昨年度まで累計で千二百五十九名、今年度の新規派遣予定数は三十七名となっているところであります。ＪＰＯ経験者のうち約六割はその後国際機関に採用されているという実績を持っております。 このような取り組みの結果、国連関係機関で働く専門職以上の邦人職員は平成二十一年の一月の時点で七百八人となっておりまして、過去十年で五割以上増加をしております。
本年度の新規派遣予定人数、四十二名となっておりますけれども、こういった方々、約六割近くがその後就職しております。 また、総理、大臣を初めとしまして、幹部級のクラスに、日本人職員が勤務できるように強い働きかけをしていただいております。そうした結果ですけれども、松浦ユネスコ事務局長を初めとしまして、幹部職員、例えば中満ＰＫＯ政策部長、こういった方々が就職につながっているといったこともございます。
平成二十年度の予算額は十二億一千万円、新規派遣予定数は四十二名となっております。 今後も、こうした派遣制度を初め国際機関就職に係る各種情報の周知、広報等、必要な支援措置を積極的に行ってまいりたい、こういうふうに思っております。十分な成果を上げているとは言いませんが、今一生懸命取り組んでいるところでございます。 〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
このような制度によるこれまでの国際機関への邦人職員の派遣人数は累計で千二百二十三名、そして平成二十年度の予算額が十二億一千万円、新規派遣予定人員は四十二名となっております。 今後とも、このような派遣制度を初めといたしまして、国際機関就職にかかわる各種情報の周知、広報、必要な支援措置を積極的に行ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
平成二十年度の予算につきましては十二億一千万円、新規派遣予定人数は四十二名となっております。 なお、諸外国においての状況でありますが、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン等が、我が国と同様に政府の費用負担で自国民を国際機関に派遣する制度を有しているものと承知しております。
なお、これまでの派遣の中で小児科医はまだ該当がございませんが、産科医はこれまで和歌山に派遣した例と今後派遣予定の北海道の例がございます。 今後とも、周産期医療への対応を含めまして、各都道府県からの要請を踏まえ、緊急臨時的医師派遣の円滑な実施に取り組んでまいりたいと思います。