2018-05-15 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号 共同開発であっても、日本が主体的に関わることによって次期戦闘機の能力向上と派生機種の生産ができるという利点がございます。是非、次期戦闘機の開発は日本が中心となって進めていっていただきたいと要望して、この質問を終わります。 続きまして、南西諸島防衛についてお伺いいたします。 先月、水陸機動団が創隊されまして、一個連隊約七百人から八百人で二個連隊が創隊されました。 中西哲