2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 第7号
企業内弁護士も非常に増えてきていますし、そしてこういうような学校教育の現場でも弁護士が増えていくということで活躍領域が広がっておりますので、やはり法曹養成制度の質というものを維持する前提でありますが、私としては、もっともっと多くの法曹資格者がこの社会に出ていく、そんな社会になってもいいのではないかなと思っておりますので、そういった面も含めまして、力強く法務省さんにも推進いただくことを心からお願いいたしまして
企業内弁護士も非常に増えてきていますし、そしてこういうような学校教育の現場でも弁護士が増えていくということで活躍領域が広がっておりますので、やはり法曹養成制度の質というものを維持する前提でありますが、私としては、もっともっと多くの法曹資格者がこの社会に出ていく、そんな社会になってもいいのではないかなと思っておりますので、そういった面も含めまして、力強く法務省さんにも推進いただくことを心からお願いいたしまして
よくよく考えれば、弁護士というのは士業ですので、就職先がなければ自分一人でやればいいでしょうという考え方もあるんですが、さはさりとて、法曹の民間での活躍領域、必ずしも今までの法廷の弁護士だけではなく、企業で働いたり、民間ではありませんが役所に入って働いたり、あるいは国際機関に行って働いたり、いろいろな働き方があると思うんですが、法曹の民間活躍、これの領域の拡大に関して、今まで国はどのような取り組みをしていたでしょうか
しかもその活躍領域は、公共事業を中心といたしまして、まことに多彩なものがありまして、文化・報道関係における四国新聞社社長、西日本放送株式会社会長、交通関係における瀬戸内航空株式会社社長、高松琴平電鉄株式会社会長のほか、四国電力株式会社取締役、西日本観光株式会社社長、また、育英事業におきましても高松女子商業高等学校理事長等々、その顕職は数え上げれば十指をこえるほどであります。