2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
また、女性の活躍支援政策という意味の一方で、今回の改正案が社会保障政策、少子化対策に及ぼす影響というか効果というものはどのようなものだと考えているのか、大臣に確認をさせていただきたいと思います。
また、女性の活躍支援政策という意味の一方で、今回の改正案が社会保障政策、少子化対策に及ぼす影響というか効果というものはどのようなものだと考えているのか、大臣に確認をさせていただきたいと思います。
次は、女性活躍支援について伺いたいと思います。 前回も男女の賃金格差や女性の管理職登用について質問させていただきましたが、世界経済フォーラムが三月三十一日、ジェンダーギャップ指数二〇二一を発表しました。
一年間の事業ということですけれども、これ鳴り物入りで経済産業省が女性の活躍支援をしているというので載っていたので聞いてみましたけれども、もう一つ、女性起業家等支援ネットワーク構築事業というのもやられております。
副総理には是非、女性活躍支援、男性の意識改革の先頭に立っていただきたいと申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
次に、企業における女性の活躍支援について伺います。 少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する日本では、働ける人材の母集団を拡大し、女性を始め多様な人材の能力を最大限に発揮することにより、イノベーションを創出していくことが不可欠です。 そこで、令和三年度予算案における起業支援も含めた経済産業省の女性活躍に関する支援について御説明ください。
改めて申し上げますが、今日の配付資料にもありますように、やはり返さねばならないということで、実際、様々な調査では、二割ぐらいの人しか利用していないとも言われておりますし、今日も記者会見がございましたが、一人親家庭あるいは子供の貧困に取り組む団体の方々が、是非ともこの三月に再び給付金をという要望をされておりますし、聞くところによりますと、女性活躍支援の自民党の議連の方々もこの要望をされているということであります
○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、女性の就業支援、活躍支援、これもしっかりと取り組んでいかなきゃいけないと、これはもう骨太方針、成長戦略でももう何度となく我々の中心的な課題として進めてきたところであります。 特にこのコロナ禍の中で弱い立場の方にしわ寄せが行っている、それの典型が非正規であり、また女性であるということであります。
こうした自治体の動向をまとめますと、一つには生活支援から活躍支援へ、それから、グローバル化を目指した都市が取り組む場合と、それから地方の小さな自治体、こちらには安芸高田市のほかに岡山県の美作市、あるいは北海道の東川町を取り上げましたが、そうした小さな地方の自治体が地方創生の観点から外国人の受入れを進めている例も増えてきています。
知事のお考えで、やはり新しい発信、新しい共生社会づくりということを、そこに力点を置かれたいということをおっしゃっていたんですけれども、その中で、一つの観点としては、私が先ほど少し触れた、いわゆる生活支援から活躍支援へということで、外国人住民の方々が活躍できる群馬づくりということが多分この条例の一つの新しさとして打ち出すことになるんではないかなというふうに思っています。
これに加えまして、先般お示しいたしました厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プランにおきましては、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関を入口といたします相談支援体制の強化や、ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化、中高年の方に適しました居場所づくりなど社会参加の場の充実などを掲げておりまして、中高年の方も含めて、あらゆる年齢層に対応する支援策の充実を図っていくこととしているところでございます
また、安心して相談のできる環境の整備、これについては、先般五月二十九日に、厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン、これをまとめました。その中でも、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関を入口とする相談支援体制の構築や、ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化、居場所づくりなど社会参加の場の充実、広報の強化などを掲げております。
このような御提言、あるいは私を本部長とする二〇四〇年を展望した社会保障・働き方改革本部において、先日、五月二十九日に、厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン、これを取りまとめました。このプランでは、不安定な就労状態にある方、長期にわたり無業の状態にある方、社会参加に向けた支援を必要とする方など、対象者の方々の事情に応じた施策を丁寧に設計しております。
その際には、既に就職氷河期世代活躍支援プランを取りまとめ、公表された厚生労働省にも加えて、教育訓練の場やまた働く場となり得る産業分野を所管する省庁も含め、政府を挙げて取り組むとともに、民間のノウハウを最大限活用しつつ、NPOや企業、経済団体などとも連携し、社会全体が一丸となって取り組んでいく必要があると考えます。
御党の御提言の中でも、就職即効性の高い資格、スキルを習得できる短期の訓練コースでありますとか、求職者支援制度について、一人親などでも在職中でも受講しやすくなるように要件を見直すことといった御提言をいただいておりまして、こうした重要な視点の御指摘も踏まえまして、先日お示しをいたしました厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プランにおきましては、その政策メニューを盛り込んでおります。
このような御提言や、私を本部長とする、二〇四〇年を展望した社会保障・働き方改革本部での丁寧な議論を踏まえて、先日、五月二十九日に取りまとめた厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プランでは、行政機関や地域の経済団体などの関係者によるプラットフォームを形成、活用するとともに、就職、正社員化の実現だけではなくて、地域とのつながりづくり、あるいは社会参加、対象者の方々の事情に応じた施策を丁寧に設計しております。
○山井委員 三十分間、女性活躍支援に関連して質問をさせていただきたいと思います。 女性活躍支援法といいますけれども、私、日本の現状は、逆に危機的な状況になっているんではないかと思います。 例えば、きょうの朝日新聞の朝刊でも、「性暴力 無罪判決続き疑問」「娘の同意なく性交—「抵抗著しく困難」否定」「酔って抵抗不能「許容」と誤解—故意認めず」「憤る虐待被害者」と。
これは女性活躍支援で、私も議員になる前に高齢者福祉の研究をしておりましたが、財政審に基づいて、配付資料にありますように、簡単に言いますと、一割負担を二割負担にする、介護保険の自己負担を、そのことと、要介護一、二の生活援助サービスを介護保険から切り離して地域支援事業にする、こういうサービスカットが財政審で提案されていまして、これが、この配付資料にもありますように、スケジュール表では、六ページにありますように
女性活躍支援法もいいけれども、足元の日本の国の役所、安倍政権のど真ん中の外務省でこういうことを放置して、警察に任せました、再調査もしません、そんなことだったら、女性活躍なんて全く言えない。これは再調査をぜひしていただきたい。 それと、先ほどお願いした当時のやりとり、今、最近女性から言われたとおっしゃいましたけれども、最近じゃないんですよ。
そのため、人材育成や魅力的な研究環境の整備に向け、関連省庁と連携して、世界に通用するグローバルトップのAI人材育成など優秀な人材の育成確保、また、世界中から第一線の研究者を結集させる取組として世界トップレベルの研究拠点プログラム、WPIによる国際研究拠点の形成支援、将来顕在化するであろう困難な社会課題の解決等を目指すムーンショット型の研究開発制度の構築、さらに、将来のイノベーションの担い手である若手の活躍支援
厚生労働省といたしましては、女性、高齢者が就業しやすい環境整備に取り組んできておりまして、これまで育児・介護休業制度の整備や保育の受皿整備などの女性の活躍支援、六十五歳までの雇用確保措置の着実な推進といった高齢者の雇用促進等を講じてきたところであります。 こうした取組により、二〇一二年以降、人口減少、高齢化に直面する中にあっても、就業者数約二百五十万増加ということになっております。
具体的に、さまざまな若手研究者のプログラムもございますし、女性活躍支援の事業もございます。 今後とも、こうした取組を通じまして、科学技術イノベーションを担う、先生御指摘の多様な視点、多様な視座を持つ人材の育成、確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
潜在的労働力の確保については、政府として、女性、高齢者が就業しやすい環境整備に取り組んでおり、これまで、育児・介護休業制度の整備や保育の受皿整備等の女性の活躍支援や、六十五歳までの雇用確保措置の着実な推進といった高齢者の雇用促進等を講じてまいりました。 こうした取組により、二〇一二年以降、人口減少、高齢化に直面する中にあっても、就業者数は二百五十一万人増加しています。
こうした中、政府としては、これまで育児・介護休業制度の整備や保育の受皿整備等の女性の活躍支援や、六十五歳までの雇用確保措置の着実な推進といった高齢者の雇用促進に取り組んでおり、二〇一二年以降、人口減少、高齢化が進む中にあっても、女性、高齢者の就業率が上昇し、就業者数は二百五十一万人増加しています。
それに備えて、我々としては、やはり、先ほど来お話が出ているとおり、人づくりあるいは生産性革命、こういったことも、あるいは、女性や高齢者の方々の活躍支援ということもしっかりと進めていかなければいけないというように考えております。
二つとして、多様な人材の活躍支援と安定雇用の確保であります。定年年齢の六十五歳以上への引上げや定年の廃止、育児や介護等を理由とした退職者の正社員復職制度の導入など、意欲と能力のある多様な人材の活躍支援や安定雇用の確保に取り組みます。 三つ目として、処遇改善で働きがいのある職場づくりです。
二〇〇二年には関係会社ユメニティだとか、それから、パンフレット入れてありますけれども、かじワンという家事代行会社、この辺もつくって、女性の活躍支援も始めております。現在はユメニティという社長、そこに専念しておりまして、パーキンソン病でございましたので、いろいろ身体障害者の雇用拡大ほか取り組んでおります。いろいろやっておるというところで。 高齢社の企業のテーマでございます。
特に、現在政府の進める働き方改革においては、根強く残る日本型の働き方を抜本から改革して、女性活躍支援をするための男性の家事、育児への参加の促進、男女所得格差の解消、そして、何よりもまず長時間労働の是正が一番必要な先決条件であると思われます。