2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
国境を越えてまで通称使用というのは持ち込めなくて、相手国に行けば、二つ名前があるというのは逆に言えば犯罪の対象というか、なぜ二つも持っているんですかというふうなことにも見受けられるというような御意見もいただく中で、丸川大臣として、女性活躍大臣として、この問題をどのように今後議論していくおつもりなのか、お聞かせください。
国境を越えてまで通称使用というのは持ち込めなくて、相手国に行けば、二つ名前があるというのは逆に言えば犯罪の対象というか、なぜ二つも持っているんですかというふうなことにも見受けられるというような御意見もいただく中で、丸川大臣として、女性活躍大臣として、この問題をどのように今後議論していくおつもりなのか、お聞かせください。
そして、私、女性活躍大臣のときに本当に思ったんですけど、日本の成績いい女子、理系選ばないんですよ。つまり、理系で絶対就職できるのは医者なので、医者が嫌だと思うと理系選ばないんですよ。この割合の低さは諸外国でちょっとあり得ないんでありますが、ここをうまく運用できれば、大変毎年数万人のすばらしいリケジョ人材が湧いてくる可能性が高いと思っているんですけれども。
あわせて、この間、四大臣、私と一億総活躍大臣とそれから文科大臣、経産大臣は副大臣でありましたけど、四人で経済四団体とお会いいたしました。そこでしっかりと、とにかく新卒者の方々を就職に向かって採用いただきたいということをお願いをしてまいりました。
各省庁間、いろいろな連携という意味では、先般、これは新卒者それから既卒三年の方々でありますけれども、そういう方々の就職に関してしっかり経済団体にもお願いを、これは私、文科大臣、そして一億総活躍大臣、経産大臣、副大臣でありましたけれども、お会いをさせていただきまして、お願いをしてまいりました。
私は、加藤大臣におかれましても、今のことでございますけれども、一億総活躍大臣として率先してこれらの課題に当たってきてくださいましたので、前段申し上げましたような、女性医療職の比率が高いという極めて特殊な医療職、あるいは医療、介護、福祉の業界でございますので、是非ここの領域にもリーダーシップをいかんなく発揮してほしいと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。
○山本太郎君 政府が言っていること、総理が言っていること、一億総活躍大臣、子供たちの貧困ということを考える大臣が言われていることと真逆じゃないですか、やろうとしていること。それ、変えないのという話なんですよ。 で、授業料、これ収入認定除外されないということはどういうことなのかということを説明したいと思います。
実は、このヘルス＆コミュニティ議員連盟でも、本日から、それぞれの関係大臣、一億総活躍大臣も含めて、そういった提言を持っていこうというふうに思っていますけれども、その辺のお考えについて、どのような考えを持っていられるのか、厚生労働省についてもお聞かせをいただければというふうに思っております。
よく縦割りの弊害と言われますけれども、一億総活躍大臣もこの縦割りの壁というものを感じているのか。できない案件が就任以来あったのか。そんなようなところを、ちょっと具体的なこともお聞かせいただければと思っております。 そして、あわせまして、担当大臣としてかかわっている、現在もう既に実行されていることもおありになると思います。
改めて、加藤大臣に、少子化担当大臣として、また一億総活躍大臣として、待機児童に向けた意気込みをお伺いするとともに、この中期的な課題である保育士の処遇改善についても一億総活躍プランでしっかりと位置づけることが重要かと考えますが、御所見をお伺いいたします。
具体的数というのは出てこなかったわけですし、省庁に壁があるのかということはお答えにならなかったということを考えると、今の話からすると、一億総活躍大臣には省庁の壁はないという感じなのかなという思いもいたします。
もちろん、これ内閣府でやっていますから、一億総活躍大臣の内閣府でやっていますからね。しかし、実際は厚生省とやって、反対しているからなかなか厚生省との順番、協議に入っていないということなんです。 こういう問題点があるんですが、事務的に、こういう地域性を鑑みたら、なぜこれ特区でやらせて問題があるんですか、厚労省。
大臣、一億総活躍大臣として、この件について旗振っていただけないですか。
先ほども申し上げたように、予算委員会でも、介護離職ゼロ、一体いつまでに実現するつもりなのかという質問に対しては、この春に取りまとめられる予定のニッポン一億総活躍プランの中で十年間のロードマップ策定をしていく、そして、一億総活躍大臣の加藤大臣とも連携をして、介護離職ゼロに向けて取り組んでいくというふうにおっしゃっておりました。
これについて一億総活躍大臣にお聞きしたいんですが、均等待遇を実社会で行き渡らせるためには、現実に賃金格差が存在する場合において、企業側にその合理性を立証責任を負わせるというＥＵのような仕組みも研究しまして、我が国においても参考にすべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。
加藤一億総活躍大臣にお尋ねいたします。雇用者の負担、個人負担、抜本的な制度の見直しをしていくことが一億総活躍社会に必要ではないかと思いますが、大臣の見解をお願いいたします。
恐らく加藤大臣はそんな生ぬるいことは考えていないと私は思いますが、しかし、では一億総活躍大臣と厚生労働大臣でしっかりそういう話し合いができていて、合意の上でこのプランが出ているのかといえば、私はそうではないという感覚を受けます。 ですから、次の春までにつくるというときには今の問題が一番肝だと思いますから、しっかりそこを明示していただくように強く要望したいと思います。
一億総活躍大臣が、よく分からないから国民の不安につながるんではなくて、日本の将来のために今こそ必要な大臣だと、どうか正しく国民の皆さん方に理解をしていただき、安心につながるために、加藤大臣が考えられる使命、役割についてお尋ねをしたいと思います。
そこで、一億総活躍大臣にお尋ねいたしますが、どうなんでしょうか、地道に活躍していた方々がいらっしゃるんです。今回はどちらかというと国がメニューを出していくという一億総活躍です。来年も再来年も続いていくんでしょう。公募をされたらどうでしょう。地道にやっている方々、活動もあります。なかなか光が当たらない方々、あると思うんですね。公募をされるという提案をしますが、いかがでしょう。簡潔にお願いいたします。
○荒井広幸君 それでは、難病に入りたいんですけれども、一億総活躍大臣、今もお話しいただきましたが、みんながそれぞれの、学生であっても実学があります。自分がやれることもあるわけです。
ですから、この公務分野における職種及び雇用形態の変更の機会の積極的な提供及び活用というのが今回修正協議の結果入ったんですが、どういうふうに行われるつもりなのかということと、定数とか地方公務員法の関係で、いろいろ正規職員への転換、公務員の転換というのはそれは簡単ではないということは分かるんですけれども、さはさりながら、しっかりと今回の法案の基本原則に基づく施策を打つというのは女性活躍大臣にとってのミッション
女性活躍大臣として、有村大臣、就任されて、間もなく十カ月を迎えようとされております。この間の取り組みを振り返って、女性活躍大臣としてどのような成果を上げて、現状で課題が残っているとお考えなのか、御認識を伺いたいと思います。
まあ、女性活躍大臣でもあるからいいけどね。 いや、これは幾ら何でも、山口大臣も六つですよ、有村大臣は消費者及び食品安全、規制改革、少子化対策、男女共同参画、女性活躍、行政改革、国家公務員制度。関係がないことはないけれども、それほど関係があるかどうかでね。大ぐくりに特命をしっかりと整理するということは必要ですよ。特命そのものは完結していない、これでは。
細野大臣の活躍、大臣自身のホームページにも詳しく載せられておりまして、私も拝見をいたしております。ＩＴ担当大臣をやった私が申し上げるのはなんなんですが、動画もあって写真もあって、なかなかいいホームページだ、こんなふうに思っておりますけれども、このホームページ立ち上げ、その制作に幾らぐらいかけられましたか、御自身のホームページ。