2016-05-02 第190回国会 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人(三浦公嗣君) 避難所における生活不活発病などについての御質問いただきました。 避難生活が長期化する高齢者につきましては、特に心身機能の低下が起こりやすく、いわゆる生活不活発病などにより要介護状態に陥るおそれがあることから、できるだけ体を動かすなど介護予防の取組を積極的に行っていくことが重要でございます。
○政府参考人(三浦公嗣君) 避難所における生活不活発病などについての御質問いただきました。 避難生活が長期化する高齢者につきましては、特に心身機能の低下が起こりやすく、いわゆる生活不活発病などにより要介護状態に陥るおそれがあることから、できるだけ体を動かすなど介護予防の取組を積極的に行っていくことが重要でございます。
ちょっとしたことで注意ができることですし、また今後出てくる可能性があるとしても、生活不活発病、トイレに行くのがおっくうだ、水分取らない、それから、床に寝たままで、ほこりが舞う高さで寝ているわけですから、マスクをしていない方もたくさん見受けられます。そういうことが起きる前に、対応できることはとにかく先手先手で行っていただきたいと思います。
先ほど、こたつから動かないというのを生活不活発病ということで、だんだん機能が衰えていくんですけれども、そういった意味で被災三県の実情についてお伺いしたいんですけれども。 低炭素社会に向けた先進的なモデル地域としての期待から、特段被災三県向けの促進策は講じているのかということを一つ伺いたいと思います。
いわゆる生活不活発病と言われるものなんですが、現在進行中というふうに見ていいんだと思います。 発災直後の大混乱期、百歩譲ってこの時期に血栓ができてくる、まあある程度仕方がないかもしれませんけれども、それ以降のことについて、増えていることは、やはり予測できることですから、大きな問題ではないかと思います。 国としてはどのような対策を行っていたのか、行っていくのか、お聞きしたいと思います。
○山口和之君 生活不活発病というのは、もう発災直後から言われていることで、避難所の中でほとんど活動をしていないと、そのことから要介護状態がどんどん増えている、要支援が増えているという話はあって、その後サポートセンターということで広がりは見せたんですけれども、現実的にこのデータを見ていきますと、不活発状態は変わっていないだろうということになります。
〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 さて、介護予防においては、前期高齢までに脳卒中、いわゆる生活習慣病、それからロコモ、それから生活不活発病の予防、後期高齢においては活動的な生活の継続となりますけれども、大切なことは、もし加齢とともに障害を持つことになっても、世間のお世話になることになっても、そんなことはお互いさまなんだと言える社会、そして誰もが安心して最後まで生きがいと存在を感じられる社会、そんな
私は、パワーリハをずっと推奨してきて使ってきた人間としては、介護予防の中に一石を投じて、行動変容のベースツールとして、廃用症候群と言われます生活不活発病があれだけ横行している中で、慢性期のリハビリテーションに対してどうやっていくか。
要介護の原因を見ていただくと、もうこれは、脳卒中は特別な病気として、一旦病気になれば障害を残していく、あるいは大変な思いをしていくという意味では脳卒中はとても大事な病気ですけれども、それの予防、再発予防もあるし、あるいは認知症、それから先ほど言いました廃用症候群、生活不活発病ですね、それから骨・関節疾患等々、これらの病気等々を考えていくと、全く素人の人たちだけではということは非常に不安に思っています
それで、そうなって、生活不活発病というみたいな、何もしない病気みたいな形になっちゃう可能性強いんです。それから、体壊す人も多いし。 これをどうやって社会に、退職してから二十年生きていかなきゃならぬのですよ。六十五歳から八十五歳ぐらいまで生きていかないと。どうやって社会貢献できるか、どういうシステムでやろうとしているのか、ひとつ、総裁、最後の意気込みを語ってもらいたいんだけれども。
また、地元を歩いておりますと、仮設住宅の生活を余儀なくされている方々の生活不活発病の進行に伴い、医療機関受診の必要性の増加傾向が見受けられます。市町村国保財政の逼迫が懸念されるのです。
大槌町でも言われましたが、震災から二年たち、町民に心身の不調が出てくるころだと思う、生活不活発病や高齢化率の上昇も心配される、高齢者一人一人の見守り制度をつくっていかなければならないと考えているという御指摘でございました。こういう段階で心のケアの実態を把握し、強化すべきと考えております。今後の方向性につきましてお伺いします。
若い方も含めて、生活不活発病や引きこもりなどになっている方々もいます。これは、今回の津波被害が余りにも甚大であったがゆえに、仮設住宅等の入居の際にコミュニティーから引き離されてしまったことにも原因がございます。
○国務大臣(小宮山洋子君) 今委員がおっしゃったように、仮設だとどうしてもなかなか外へ出ないということもありまして、特に御高齢な方の生活不活発病、これの予防というのが必要だと思っています。
その上で、今、同じように、この検討委員会の中でもこれは取り上げられて議論をしているというふうに認識をしておりますけれども、安全でライフラインが機能している場所への二次避難、被災者ニーズに応じた避難所の運営、生活不活発病の抑制、それから災害時要援護者へのさらなる配慮、これが当面の避難所でのさばきだというふうに思うんですが、これを今後の対応の方向性として指摘されております。
高齢者の生活不活発病、廃用症候群ともいいますけれども、このことが問題になっております。さらに冬を迎えて急増が予想されますけれども、この対策の強化についてお伺いしたいと思います。
○宮島政府参考人 生活不活発病についてのお尋ねですが、まずサポート拠点、現在二十五カ所開設、それから設置が見込まれているのが八十六カ所ということで進んできてはおります。
あるいは、阪神・淡路大震災のときの経験を踏まえて、中越地震のときに生活不活発病を予防するということが非常に大きくとらえられました。その視点が今回も必要なんではないかというふうに思っています。 それで、既にもう被災地の医療があえて自立へ向かったということで、十三日で活動を、宮城県の南三陸町においてのDMATが活動を終えるというような報道もされています。
こうした感染症、また生活不活発病などを防いでいくために、診療だけではなく、避難所全体の衛生環境、栄養等にも目配りをする、避難所医療保健チームといった被災者の健康を守るチームも必要ではないかと思っております。食事、健康面などのガイドラインを含めて、健康で文化的な最低限度の生活を保障する、また、プライバシーが守れるような配慮も必要だと思います。
このため、具体的には、保健師が生活不活発病の予防のために体操や集団活動への参加を呼びかけを実施したり、あるいは管理栄養士が避難所の食事の総点検を行いまして献立の改善に着手するなどの取組が行われております。
生活不活発病、先ほどもございましたけれども、大変今回こういう避難所の生活で動き回ることが不自由になったということを併せまして、高齢者を中心にこうした心身の不調を訴える方が増加をしております。この対策に関しましてお聞きしたいと思います。
○政府参考人(宮島俊彦君) 生活不活発病への対応でございますが、避難生活長期化いたしますと、心身機能の低下などのこの病気が発症するという懸念がされています。このため、被災県の避難所の方へパンフレット、ポスターの配布、ホームページへの掲載などを通じて、体を動かしてもらって心身機能の低下を防ぐことを、その重要性について周知を図っております。
医師会の先生から聞きますと、このままだと、長時間動かないことで気力と筋力がなえて動けなくなってしまう、生活不活発病というのがあるそうなんですけれども、そういう生活不活発病のリスクが高まってくるという話を聞きました。 避難所も、一部大変劣悪な環境の避難所もございます。 一枚目の写真、これは石巻の湊中学校という避難所なんですけれども、これは地震が起きてすぐの画像ではありません、きのうの画像です。
実は、この生活不活発病の対策という話が今回の介護予防等でも出てきているわけですが、いかに、この移動能力の低下が生きがいの低下とか意欲・関心の低下につながっていく、この悪循環をいかに断つかということがやはり重要ではないかなというふうに考えています。 これは実は写真で、ある日本の地方都市の駅前の写真です。かなり大きな都市でございますけれども、昼間の写真です。
まず一点目は、参考人のお話で生活不活発病、いわゆる一般には廃用症候群と言われているものが原因でどんどん身体機能が低下していくということを正確に把握をした上で、生活不活発病という表現を取れば、それを治していくのは生活の活発化が大事であるという御趣旨のお話があったかというふうに思いますが、私はお話を伺って、問題は、確かに先ほど参考人おっしゃっていたとおり高齢者御本人が一番の専門家であると。
これが生活不活発病の克服につながるわけでございます。 これら解決策の進め方ですが、右側に示しましたように、自己決定権を尊重した個別的、個性的なものとして、上から下への矢印で示しますように、その人の最も内容豊かな人生はどういう状態かを御本人と専門家が考え、それに必要な生活動作は何なのかを明らかにします。
○政府参考人(中村秀一君) 申し上げていますように、要介護一の方の中で、生活不活発病と申し上げますか、そういうカテゴリーに該当することが非常に高いと、そういう方々に対して予防の観点から現行サービスを見直せばより改善が図られると、こういうことを提案しているわけでございます。
積極的に心身を使わない結果、廃用症候群あるいは生活不活発病ともいいますが、それが一部で進行していることは否定できない事実です。それ以上の問題として、実は、保護と依存の関係というものが強まり、生きるモチベーションを失っていくという悪循環が生じている。 コストの問題も見逃せません。ホームヘルパーのつくる食事は、介護報酬を考えれば二千円以上ということになります。あるいは、百人デイというものがあります。