1997-12-05 第141回国会 衆議院 労働委員会 第3号 そのため土地、金融関連資産を節度をもって蘇生させるため、土地取引きの活発化政策、不良債権処理政策など、考えられるすべての手を積極果敢に実行する。 企業が活力を取り戻すよう、先進主要国の中でも一番高い法人税を減税し、企業の負担を軽くする。 三番、これは所得税減税をやるという前提で、 所得税減税は、消費を喚起する効果の大きい所得税率の高い階層に重点を置く。 という提言がありました。 川端達夫