1986-03-18 第104回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
事業計画の構想が出されまして、土地改良長期計画の調査に基づき、かつ一方では宮崎県の新産業都市計画に対応して背後地域における農業開発、つまり県政の方針であるところの農工併進の行政の方向を当地域に具体化すべく、昭和四十二年七月に大規模開拓パイロット事業の開拓基本計画が採択され、調査計画が行われ、昭和四十五年七月に基本計画の決定がなされたものであり、地区面積は当時一千九百六十六ヘクタール、うち国有林の活用面積
事業計画の構想が出されまして、土地改良長期計画の調査に基づき、かつ一方では宮崎県の新産業都市計画に対応して背後地域における農業開発、つまり県政の方針であるところの農工併進の行政の方向を当地域に具体化すべく、昭和四十二年七月に大規模開拓パイロット事業の開拓基本計画が採択され、調査計画が行われ、昭和四十五年七月に基本計画の決定がなされたものであり、地区面積は当時一千九百六十六ヘクタール、うち国有林の活用面積
先ほど、飼料部会の方で、国有林の問題につきまして附帯決議に沿ったことが出ているという話でありましたけれども、私、ことしと昨年の局長説明を読んでみましたが、片柳参考人が好意的に解釈をしておるようなことではありませんで、国有林の問題一つとりましても、努力すると言いながら、国有林の飼料畑関係の活用面積が昨年は二万八千ヘクタールで、ことしは二万八千八百ヘクタールと言っておる。
国有林につきましては国有林野の活用に関する法律というのがございますが、これに基づいて、昭和四十八年度同法の制定以来昭和五十一年度末までに国有林野の草地飼料畑関係への活用面積がかなり出ておりまして、二万八千八百ヘクタールということになっております。全体の活用面積のうち、畜産関係に向けられたものは、比率で言いますと、いまの面積は七六％ということになっております。
現に、まだそう大々的ではございませんけれども、国有林の場合におきましても、草地開発のための活用面積が一万数千ヘクタールという程度まで次第に伸びてきております。
その場合、政府が実行を進めておるところの土地改良長期十カ年計画と活用との関係というものは非常に重要でありますので、この点について現時点における長期計画との関係、また実施内容における国有林の活用面積あるいは利用目的等について明らかにしてもらたいわけであります。
○片山政府委員 部分林の活用面積はどれくらいかという御質問かと思いますが、これは先ほども御説明しましたように、現在、林業構造改善というのを実施しております。林業構造改善の中には、やり方はいろいろございますが、その中で、面積をふやす手段として部分林の推進をいたしておるわけでございます。
ただ、それを具体的に進める場合には、これはあくまで現地におきましてそれぞれの担当、関係各機関が具体的な調査の中で決定してまいる、その土地が有効に利用され、かつまた振興に寄与する面から十分検討されて、そうして決定されるということでございますから、その段階で明確な活用面積というものが出るわけでございます。
次にお尋ねしたい点は、林野庁では全然活用面積がわからぬということでありますから、農林省の中でわかる局長があれば、かわって説明してもらいたいと思います。おそらく農地局長あるいは畜産局長くらいしかわからぬと思うのですがね。
○片山政府委員 現在の国有林の中で、農地としての活用面積がどれだけあるかということは、われわれとしまして、現段階ではございません。これは先ほども御説明申し上げたわけでございますが、農業構造改善、林業構造改善、開拓パイロット等、それぞれの具体的の計画が出た中でこれを検討して決定したい、かように思っておるわけでございます。
○片山政府委員 現在、活用面積の要望がこれこれであるというのは、総括的にはございません。ケース・バイ・ケースでこれを処理しておるわけでございます。
また国有林の活用面積については、経済林地は国有林全体の五三％、その他は保安林、自然公園林等が三五％、地元共有林は九％となっており、製品工場や肉用牛の実験牧場を国有林の中で行なっているとのことであります。 三、農林省熊本種畜牧場についてであります。
そこで、そういう関係において、端的に申しますと、奥行きの深い形の広場というよりも、奥行きの浅い、扇形でなくて梯形と申しますか、そういう形の広場にする方が、同じ広場としての活用面積をとるにしても利用価値が高い、こういう結果になつて来ておることは事実であります。その結果として、今の横町ビルの移転の措置が、その計画によれば必要である、こういう結果になつておるわけであります。