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64件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-11-26 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第4号

委員の方から、その後の状況ということですが、このパンフレット活用状況等について、現時点で、このコロナ禍の中において、教育委員会学校に対して、負担を考えますと、現時点ではまずはこの周知徹底をしっかりと図っていただいて、必要な子供たちに対する支援充実に取り組んでいただきたいというのが私どもの考えでございます。

瀧本寛

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

このため、令和二年度におきましては、引き続き、全国の小中高等学校等の新入学いたします児童生徒放射線副読本を配付するとともに、現在実施中のフォローアップの意味を兼ねました放射線副読本活用状況等に関する調査を通じまして、放射線副読本効果的な活用事例を収集、取りまとめなどを行いまして、各教育委員会等に対して周知をしていきたいと考えております。  

串田俊巳

2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号

そこで、今回、地方自治体等が管理する河川等に関しても、災害復旧の中で、この改良復旧、こういう事業活用して実施ができる、その制度自体は持っておりますので、こうしたものの周知、そしてそれをしっかりと徹底をして、地方がこの事業実施してもらう、それに当たっての今回の国交省の一連の対応、それから、現在の改良復旧活用状況等について、現状の今の認識を伺いたいと思います。

簗和生

2019-11-07 第200回国会 参議院 内閣委員会 第2号

この度の台風災害における各自治体の指針の活用状況等については、今後の被災地状況を見ながら、負担を掛けない配慮をして、しかるべき時期に把握していきたいというふうに思います。  問題として御指摘ありましたように、まだまだ、直前に、あるいはその直後にしっかりと女性に対しての配慮被災地あるいは避難所でしていただきたいというふうに言いましても、その場その場で状況が変わってきております。

橋本聖子

2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第8号

これを踏まえまして、この利活用状況等について点検、評価を行うことをルール化するとか、さらには、この結果を踏まえて、利活用が低調な調査の中止であるとか、あるいは調査事項の削減といったことを措置していくべきではないかといったような議論がなされているというところでございます。  これはまだ再発防止策として確定したわけではございませんが、今現在の議論としてはそういう形になっておるというところでございます。

横田信孝

2017-05-26 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号

そういった意味で、配付資料の2で、児童相談所における弁護士活用状況等これは去年の十月一日のデータではあるんですけれども、常勤の職員として弁護士を配置するところであるとか、あるいは非常勤職員として弁護士を配置する場所であるとか、あるいは、職員として配置はしていないけれども、弁護士事務所県弁護士会推薦弁護士との契約というところがどんどんふえているというところでございます。  

山下貴司

2017-05-16 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号

このような中、国としては、地方創生施策として、地域経済分析システム、RESAS、地方創生推進交付金企業版ふるさと納税、生涯活躍のまち等、さまざまなメニューを用意しておりますが、その活用状況等を見ますと、地方公共団体によって差が生じておりまして、全体の底上げを図っていく必要があると考えております。  

山本幸三

2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

ただ、この二十七年度のパンフレット活用状況等調査をしたところ、四百三十一校からの回答がありましたけれども、授業活用した学校は百七校、今後活用予定学校が百九校ということで、活用しなかった二百十五校からは、その理由について、授業活用する機会、時間がなかったという回答が百五十九校で最も多く、また内容が難しいという回答も五十二校ございました。  

福島靖正

2015-07-08 第189回国会 参議院 本会議 第31号

七、地方創生推進施策実施に当たっては、従来の関連施策の十分な検証が不可欠であることから、総務省は、政府内における第三者的な評価専担組織の立場から、地方公共団体における中心市街地活性化地域再生都市再生などの地域活性化策実施状況効果発現状況、国の支援施策活用状況等について、早期調査検証を行うこと。  

松村祥史

2015-07-06 第189回国会 参議院 行政監視委員会 第3号

七、地方創生推進施策実施に当たっては、従来の関連施策の十分な検証が不可欠であることから、総務省は、政府内における第三者的な評価専担組織の立場から、地方公共団体における中心市街地活性化地域再生都市再生などの地域活性化策実施状況効果発現状況、国の支援施策活用状況等について、早期調査検証を行うこと。  

柳澤光美

2014-05-29 第186回国会 参議院 総務委員会 第23号

政府としては、この規定と、さらに昨年三月の雇用年金接続に関する閣議決定を踏まえて、民間の高齢者雇用の動向、再任用制度活用状況等を勘案して雇用年金接続在り方について検討していくと、こういうことでございます。  なお、この事務はあした新設される内閣人事局に引き継がれて、同局において適切に対応がなされていくと、このように考えております。

新藤義孝

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