2021-03-16 第204回国会 参議院 法務委員会 第2号
引き続き、自動運転技術の発展及びその活用状況等を注視しながら、関係省庁とも連携いたしまして、民事責任ルールの在り方について必要な検討に協力していきたいというふうに考えているところでございます。
引き続き、自動運転技術の発展及びその活用状況等を注視しながら、関係省庁とも連携いたしまして、民事責任ルールの在り方について必要な検討に協力していきたいというふうに考えているところでございます。
現在、この参考様式の活用状況等を調査しているところでございます。今後、この結果も踏まえまして、独自の計画書様式を使用しているような事業所の負担などにも考慮しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
委員の方から、その後の状況ということですが、このパンフレットの活用状況等について、現時点で、このコロナ禍の中において、教育委員会や学校に対して、負担を考えますと、現時点ではまずはこの周知徹底をしっかりと図っていただいて、必要な子供たちに対する支援の充実に取り組んでいただきたいというのが私どもの考えでございます。
このため、令和二年度におきましては、引き続き、全国の小中高等学校等の新入学いたします児童生徒に放射線副読本を配付するとともに、現在実施中のフォローアップの意味を兼ねました放射線副読本の活用状況等に関する調査を通じまして、放射線副読本の効果的な活用事例を収集、取りまとめなどを行いまして、各教育委員会等に対して周知をしていきたいと考えております。
そこで、今回、地方自治体等が管理する河川等に関しても、災害復旧の中で、この改良復旧、こういう事業を活用して実施ができる、その制度自体は持っておりますので、こうしたものの周知、そしてそれをしっかりと徹底をして、地方がこの事業を実施してもらう、それに当たっての今回の国交省の一連の対応、それから、現在の改良復旧の活用状況等について、現状の今の認識を伺いたいと思います。
この度の台風災害における各自治体の指針の活用状況等については、今後の被災地の状況を見ながら、負担を掛けない配慮をして、しかるべき時期に把握していきたいというふうに思います。 問題として御指摘ありましたように、まだまだ、直前に、あるいはその直後にしっかりと女性に対しての配慮を被災地あるいは避難所でしていただきたいというふうに言いましても、その場その場で状況が変わってきております。
これを踏まえまして、この利活用状況等について点検、評価を行うことをルール化するとか、さらには、この結果を踏まえて、利活用が低調な調査の中止であるとか、あるいは調査事項の削減といったことを措置していくべきではないかといったような議論がなされているというところでございます。 これはまだ再発防止策として確定したわけではございませんが、今現在の議論としてはそういう形になっておるというところでございます。
収容が必ずしも全員できるわけではないということでして、当然、身元保証人を立てた上で仮放免をされていらっしゃる方もいるということでございますが、その全体の状況、仮放免の活用状況等はどうなっているかということについてお知らせください。
今後とも、消防活動の現場における活用状況等を十分に踏まえながら、必要な支援策を講ずるなど、消防防災分野におけるドローンの活用を推進してまいりたいと思います。 以上です。
これらを踏まえまして、文部科学省としては、外部講師の活用状況等に関する調査を初めて実施することとしており、その調査結果も踏まえ、がん教育の一層の充実に努めてまいります。
そういった意味で、配付資料の2で、児童相談所における弁護士の活用状況等、これは去年の十月一日のデータではあるんですけれども、常勤の職員として弁護士を配置するところであるとか、あるいは非常勤職員として弁護士を配置する場所であるとか、あるいは、職員として配置はしていないけれども、弁護士事務所や県弁護士会推薦の弁護士との契約というところがどんどんふえているというところでございます。
このような中、国としては、地方創生の施策として、地域経済分析システム、RESAS、地方創生推進交付金、企業版ふるさと納税、生涯活躍のまち等、さまざまなメニューを用意しておりますが、その活用状況等を見ますと、地方公共団体によって差が生じておりまして、全体の底上げを図っていく必要があると考えております。
ただ、この二十七年度のパンフレットの活用状況等の調査をしたところ、四百三十一校からの回答がありましたけれども、授業で活用した学校は百七校、今後活用予定の学校が百九校ということで、活用しなかった二百十五校からは、その理由について、授業で活用する機会、時間がなかったという回答が百五十九校で最も多く、また内容が難しいという回答も五十二校ございました。
評価をどう有効に行っていくかということでございますけれども、現在、総合特区の評価につきましては、毎年、総合特区の実施主体自らから、数値目標の達成状況でございますとか規制の特例措置の活用状況等の項目につきまして総合的に評価していただいた上で、評価書を提出していただいております。
七、地方創生推進諸施策の実施に当たっては、従来の関連諸施策の十分な検証が不可欠であることから、総務省は、政府内における第三者的な評価専担組織の立場から、地方公共団体における中心市街地活性化、地域再生、都市再生などの地域活性化策の実施状況、効果の発現状況、国の支援施策の活用状況等について、早期に調査・検証を行うこと。
七、地方創生推進諸施策の実施に当たっては、従来の関連諸施策の十分な検証が不可欠であることから、総務省は、政府内における第三者的な評価専担組織の立場から、地方公共団体における中心市街地活性化、地域再生、都市再生などの地域活性化策の実施状況、効果の発現状況、国の支援施策の活用状況等について、早期に調査・検証を行うこと。
また、この報告書において、どのような調査手法を採用し、これをどのように用いるかは各地方公共団体の判断によるものであるとも述べられているところでございまして、現時点において、報告書において提言された方法の活用状況等の把握はしていないところでございます。
政府としては、この規定と、さらに昨年三月の雇用と年金の接続に関する閣議決定を踏まえて、民間の高齢者雇用の動向、再任用制度の活用状況等を勘案して雇用と年金の接続の在り方について検討していくと、こういうことでございます。 なお、この事務はあした新設される内閣人事局に引き継がれて、同局において適切に対応がなされていくと、このように考えております。