2016-04-13 第190回国会 参議院 決算委員会 第5号
お手元の資料にありますとおり、固定資産台帳の機能は昨年の十月に、そして財務諸表の作成機能は昨年の十二月に、そして活用機能の部分は今年の三月にもうリリースをされておりますので、その導入状況についても併せて御説明をお願いいたします。
お手元の資料にありますとおり、固定資産台帳の機能は昨年の十月に、そして財務諸表の作成機能は昨年の十二月に、そして活用機能の部分は今年の三月にもうリリースをされておりますので、その導入状況についても併せて御説明をお願いいたします。
標準的なソフトウエアの内容でございますけれども、まず各固定資産の取得年月日、取得価額、耐用年数等のデータを管理する固定資産台帳機能、また既存の財務会計システムの現金主義、単式簿記のデータ等を取り込んで発生主義、複式簿記のデータに変換して財務書類を作成する財務書類作成機能、そして財務書類等のデータを基に将来の施設更新必要額の推計や施設別、事業別のセグメント分析等を行う活用機能、この三つの機能から構成されておりまして
この標準的なソフトウエアについては、既に昨年十二月末までに固定資産台帳機能及び財務書類作成機能の提供を開始しておりまして、本年三月末までに活用機能の提供も開始する予定でございます。
活用機能ですが、二十八年三月末ごろまでに提供予定でございます。 とにかく、自治体がばらばらに別個のシステムで対応していましたシステムの改修ですとかふだんの運用コスト、大変負担が大きくなりますので、現在、複数の地方公共団体が共通でシステムを外部のデータセンターにおいて運用管理する、ネットワークを通じて利用するという自治体クラウド、これをしっかりと進めております。
対象事業につきましては、厳しい財政事情を踏まえ、既存高速道路ネットワークの有効活用、機能強化を図るという利便増進事業の法律の趣旨に合致をし、かつ十分な投資効果を期待でき、また有料道路として供する東京外環や名古屋二環などに限定することとしております。 次に、一万四千キロメートルの高速道路整備計画の見直しについてお尋ねがございました。
今委員お尋ねの点は、利便増進計画ということだと思いますけれども、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づきまして利便増進計画を会社と私ども機構が共同して作成するわけでございますが、先ほど高橋参考人からもございましたように、今年の一月に国土交通省の方から高速道路の有効活用・機能強化の進め方というものが示されまして、これに基づいて両者で協議をし、原案を作成し、国土交通省にお出しをしたというものでございます
○渕上貞雄君 高速道路の有効活用・機能強化に関する計画案における高速道路料金の引下げの額、それから実施の範囲、それから実施時期等についてはどのような積算の下に決められたのでしょうか。 また、土曜、日曜、祭日の高速道路料金引下げにより、高速道路バスや定期航路運航への影響はどの程度あると考えられておるのでしょうか。お伺いいたします。
「主な指標」というのが、まず、「基幹ネットワークの整備」ということで、三大都市圏の環状道路整備率が、平成十九年が五三％から二十四年で六九にするとか、きょうも午前中いろいろな議論がありましたけれども、「既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化」ということで、ＥＴＣの利用率を平成十九年七六から平成二十四年に、では八五にしようということだけなんですよね、大臣。
ことしになりまして、一月十六日に私どもの方で、「高速道路の有効活用・機能強化について」ということで料金の関係を発表させていただきました。これにあわせまして、ＥＴＣの取扱事業者については別途説明会を実施いたしておりますが、それを財団の方で受けていただきまして、ことし三月六日にＥＴＣの車載器購入助成の実施日を発表させていただき、三月十二日にＥＴＣの車載器の購入助成を開始させていただきました。
したがいまして、スマートインターチェンジの設置というのは、既存の高速道路ネットワークの有効活用、機能強化を図ることを目的として料金引下げと一体となって実施するものであることから、道路整備のための計画である中期計画に直接含めることはしてございません。
中期計画との関係とのお尋ねでございますが、スマートインターチェンジの設置は、既存の高速道路ネットワークの有効活用、機能強化を図ることを目的として料金引下げと一体となって実施するものであることから、道路整備のための計画である中期計画に直接含めることはしておりません。
つまり、地域の活性化、物流の効率化、渋滞の解消等々の政策課題に対応する観点から、高速料金の引き下げなど既存高速道路ネットワークの有効活用、機能強化策を推進するということになっておりまして、さらに、高速道路会社においてコスト縮減などさらなる経営合理化に取り組むことによる追加的な措置も含めて、二・五兆円の範囲内で債務を国が承継し、高速料金の値下げを行っていくという方向性がなされているわけであります。
このほか、既存高速ネットワークの効率的な活用・機能強化を含め、道路関連施策として三兆円以上を想定。」いいですか、三兆円以上です。三兆円ではないんです。それで、昨年の与党の合意によって、その三兆円が何と二・五兆円。だから、五十九兆円、五十九兆円と言っておられますが、そうじゃないですよね。二・五兆円が横にある。 この道路関連施策費ですか、これは一体何なんでしょうか、お伺いします。
そのほか二つございまして、地域による道路整備に対する財政支援のための無利子貸付制度の創設を行うこと、それから三つ目が、国の道路特定財源二・五兆円を活用して、高速道路料金の引き下げなど既存高速ネットワークの有効活用、機能強化を推進するということでございます。
このほか、既存高速ネットワークの効率的な活用・機能強化を含め、道路関連施策として三兆円以上を想定。」しますというふうにしたところでございます。 この三兆円以上ということにつきましては、まさに高速料金の引き下げやスマートインターチェンジの整備など、既存高速ネットワークの有効活用、機能強化というものが念頭にございました。
政府は、今、真に必要な道路を見きわめ、その計画的な整備を推進するとともに、それを上回る財源が生じれば、納税者の理解の得られる範囲内で一般財源化することとしており、また使途拡大の一環として、高速道路の有効活用、機能強化を図るための新たな措置も講じようとしています。
次に、既存の高速道路ネットワークの有効活用、機能強化についてお伺いをさせていただきます。 日本の高速道路は約九千キロが開通しているところであるかと思いますが、しかし、高速道路の料金が割高であるために、地方部では並行する一般道路が混雑しております。一方で、高速道路には余裕があって、都市部では環状道路を整備しましたが、都心部からの迂回を促すような料金にはなっておりません。
さらに、昨年十二月の政府・与党合意を踏まえまして、地域の活性化、物流の効率化、都市部の深刻な渋滞の解消、地球温暖化対策の国の政策課題に適切に対応する観点から、効率的な料金の引き下げなど、既存高速ネットワークの有効活用、機能強化策などに道路特定財源を活用することとし、国による債務の承継に関する法律を次期通常国会に提出することとしているわけでございます。
それから、先般、十二月の七日に道路特定財源の見直しについて政府・与党ということでお決めいただきましたが、これは既存高速道路ネットワークの有効活用、機能強化ということでございまして、地域の活性化、物流の効率化、都市部の深刻な渋滞の解消、それから地球温暖化対策等の政策課題に沿って料金値下げを検討するということでございまして、今ずっと社会実験等を平成十九年度やっております。
国土交通省といたしましては、これらの課題に対しまして、昨年十二月の道路特定財源の見直しに関する具体策というものをつくるにつきまして、高速道路料金の引下げなどによる既存高速ネットワークの効率的活用、機能強化のための新たな措置を講じることということが合意されておりますので、これに向かって、現在、社会実験の結果等を踏まえまして、今後の料金施策をどうするか、あるいは物流の効率化を図るための夜間割引の拡充はどうするかということを
それが料金によってふぐあいが生じるとまずいということでございまして、昨年の十二月八日に閣議決定されました特定財源の見直しに関する具体策におきましても、「高速道路料金の引下げなどによる既存高速ネットワークの効率的活用・機能強化のための新たな措置を講ずる」というふうに書かれておりまして、現在、環状道路等の高速道路ネットワークを有効活用するための料金社会実験をやってございます。
いずれにしましても、昨年の十二月八日に閣議決定いたしました道路特定財源の見直しに関する具体策の四項目めで、「高速道路料金の引下げなどによる既存高速ネットワークの効率的活用・機能強化のための新たな措置を講ずる」とされておりますので、その一環として検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
この閣議決定の中で、「国民の要望の強い高速道路料金の引下げなどによる既存高速ネットワークの効率的活用・機能強化のための新たな措置を講ずる」という文言がございまして、その後、いろいろ伺ってみますと、平成十九年中、今年中には高速料金割引に関する社会実験を行う方針というふうに私は理解しております。
十九年度、全国で実施される社会実験につきましては、一般的に、既存高速ネットワークの効率的活用、機能強化、そのための措置として行うものであり、その実験結果を踏まえた本格的な料金政策の実施がこれから検討されるというふうに伺っております。
これはもう皆さんも承知のとおり、国民の理解であるとか道路歳出で余った部分については一般財源化するとかいったような、いろんなことを決めておられるわけなんですけれども、その中に、国民の要望の強い高速道路料金の引下げなどによる既存高速ネットワークの効率的活用、機能強化のための新たな措置を講ずることとして、二十年の通常国会に所要の法案を提出されるということになっております。
いずれにしましても、高速道路料金、国民が非常に要望が強いということで、既存高速ネットワークの効率的活用、機能強化のために新たな措置を講ずるということが具体策にも書かれておりますので、こういう基本線に沿って全体どうやっていくか、考えていきたいと思います。その中で、移管でありますとかあるいは料金どうあるべきか、検討してまいりたいと考えております。
昨年の十二月の道路特定財源の見直しに関する具体策の閣議決定の中で、国民の要望の強い高速道路料金の引下げなどによる既存高速ネットワークの効率的活用、機能強化のための新たな措置を講ずるということがうたわれているわけでありますが、まずその道路特定財源の見直しに関して、この高速道路という中にこの本四の橋というのはどうなっているのかと。