2019-12-02 第200回国会 参議院 本会議 第9号
この一連の台風災害の教訓として、中小河川を含む河川の上流、下流や、本川、支川の流域全体を見通した堤防強化、河道掘削の推進、また利水ダムを含めた既存ダムの事前放流などの有効活用、企業の御協力による建物内の貯留施設の整備促進、そして災害情報の発信、共有の在り方、また自助、共助の取組としてハザードマップを活用した実効性のあるマイタイムラインなどの避難体制づくり、そしてリスクのより低い地域への居住や都市機能
この一連の台風災害の教訓として、中小河川を含む河川の上流、下流や、本川、支川の流域全体を見通した堤防強化、河道掘削の推進、また利水ダムを含めた既存ダムの事前放流などの有効活用、企業の御協力による建物内の貯留施設の整備促進、そして災害情報の発信、共有の在り方、また自助、共助の取組としてハザードマップを活用した実効性のあるマイタイムラインなどの避難体制づくり、そしてリスクのより低い地域への居住や都市機能
ＭＩＤ―ＮＥＴの活用をして、薬剤疫学調査に基づく安全性の評価の推進が重要になると考えておりますが、ＭＩＤ―ＮＥＴの協力医療機関数やこの活用企業数を、これまでの推移と、それから今後の、今年から本格運用ということですので、今年、これからの見込みについて確認させてください。
また、活用企業数は九千三社というふうになっているというのが実績でございます。
本改正法案では、特区内でのテレワークの推進に援助規定を設け、その推進に大きく貢献するものと期待をしますが、テレワークの活用企業やテレワーカーの状況、並びにテレワーカーと企業のマッチングの現状はどうなっているのか、さらに、特区の取組が全国的なテレワーク施策にどう貢献するかという点について、山本幸三大臣にお伺いをします。
今申し上げた具体策としましては、民間の知恵を活用したキャリア教育の充実、就職支援機能の向上とか、あるいは時期の後ろ倒しを含めた就活システムの見直しとか、あるいはハローワークにおける思い切った民間活用、企業のニーズに即した社会人の学び直し等々でありますが、いずれにしてもしっかり、これまで六項目結構やってきたんですが、ちゃんと広報をしませんと駄目だというふうなことで、今事務局、事務方を叱咤激励しておるところです
企業参入の加速化等による企業経営ノウハウの徹底した活用。企業の参入状況の検証等を踏まえ、農業生産法人の条件緩和など所有方式による企業の参入の更なる自由化について検討を行う。さらに、二〇〇九年に完全自由化されたリース方式による企業の農業参入を農地中間管理機構も活用しながら積極的に推進する。それから法人経営体数を二〇一〇年比約四倍の五万法人とすることを目標とすると。
その中で、財源を確保する方法としては、料金の改定あるいは補助金の活用、企業債などが想定されますが、料金の改定というのは非常に利用者の理解がなかなか難しくて、新たな負担を求めることは難しいのかなというふうに感じております。そして一方で、地方財政が厳しい中で起債の活用というのもなかなか難しい。
地域資源活用企業化プログラムという名前でした。実はすごく画期的なこれは政策であります。 つまり、自分たちの地元にこういう何か農産品もあるな、あるいは観光資源もあるなと思っても思い浮かばない。そういうときに、機構であったりあるいは商工会議所であったり、相談していただくと、専門員を紹介してくださって何回も勉強会を重ねられるんですね。
○国務大臣（甘利明君） 今回提出をします法律、法案の一つに地域資源活用企業化促進法というのがあります。これは、地域の産地の技術であるとか農林水産品であるとかあるいは観光資源、これを活用して新たな商品やサービスを生み出していくと、それを市場にどう売り込むかということも含めてトータルに支援をしていこうと。
やはり、日本は中小企業が九九％という中で、私は、今日御説明いただいた地域資源活用企業化プログラム、これは非常にすばらしいと思っているんですね。なぜならば、トータルで支援ができると。何かこの、うちの方にこういういいものがあるんだけど、どう事業化したらいいのか分からない、こういう専門家の出会いから最後は減税まで、こんなトータルで支援できたというのは、今までするものがなかったんですね。
とりわけ中小企業のものづくりの高度化法、こういったものを作って中小企業の技術力を底上げしようということや、また地域資源の活用企業化プログラムというものを創設して地域の活性化に図ろうということで、地域や中小企業を中心としたこういった施策に全力で投球して、投入してまいりたいというふうに思っております。
今般、先生御指摘のとおり、地域の中小企業の活性化を図るために、中小企業による地域の資源を生かした新商品、新サービスの開発、販売などを支援する地域資源活用企業化プログラムを創設してまいります。 具体的には、地域の中小企業がその産地の技術あるいは農林水産品などの地域資源を掘り起こし、磨き上げ、新たな商品、サービスに発展させる取組を支援することを目指してまいります。
私は、隣できょう開かれている経済産業委員会の委員もさせていただいておるんですが、その中で、経産省が来年度の目玉の予算として地域資源活用企業家プログラムというものを創設するということになっているようであります。甘利大臣と先週議論をさせていただいたところ、総務省も含めて六省庁連携をしながら、ぜひこれは成功させたいと。
そこで、地域の何らかの商品、サービスを市場につなげようということで、来年度から地域資源活用企業化プログラムというのを創設、是非したいと思っておりまして、地域の中小企業側が産地の技術や農林水産品などの地域資源を掘り起こして新たな商品、サービスに発展させる取組をやっていきたい、このための支援をやりたいと。
○国務大臣（甘利明君） 私は、地域資源活用企業化プログラムということを今打ち出しているわけであります。恐らく我が省としては初めてだと思いますが、このプランに従って関係六省の担当者会議を開かせていただきました。経済産業省はよそのエリアに出張っていくのが好きでひんしゅくをよく買うけれども、今回はそれぞれが出張ってきてほしいというお話をさしていただきました。
地域資源活用企業化プログラムの創設、これはまた後日いろいろと審議する機会があると思いますんで、よろしくお願いいたします。 時間がなくなってしまいましたんで、最後の質問をさせていただきます。 最後は大臣にちょっと答えていただきたいと思いますが、秋田県選出の議員として、これから冬迎えると非常に気が重くなります、鉛色の空を見てますと。特にこの冬は大きな、大雪に見舞われてかなり生活に支障を来しました。
○甘利国務大臣 私は、地域振興に我が省とそれから関係省庁が力を合わせて具体的に取り組んでいこうということで、先般、地域資源活用企業化プログラムということに関して、我が省を含めて六省庁に集まってもらいました。そこの席でその趣旨を説明させていただきました。 ともすれば、縦割り行政ですから、経済産業省が農水省に出張っていく、あるいは総務省に出張っていくと嫌がられるわけであります。
○石毛政府参考人 ただいま、地域資源活用企業化プログラムの中に、地域資源活用売れる商品づくりの支援事業についてのお尋ねをいただいたわけでございますけれども、これは予算で支援をしようということで要求をしておりますけれども、その中で私ども、基本的に地域の資源を活用して、それで新規性の高い商品あるいはサービス、そういうものの開発とか販売に取り組む、そういう中小企業などに対して、試作品の開発だとか、そういう
新経済成長戦略の中に示されたもう一本の柱、地域活性化戦略、その中の地域資源活用企業化プログラムについてでございますけれども、大変いい試み、いい事業だというふうに思っています。中でも、地域資源活用売れる商品づくり支援事業、大変いい試みだと思います。要求ベースで四十二億円、新規でございますけれども。ばらつきはあると思うんですけれども、一件当たり幾らぐらいの補助額の目算でしょうか。
並行して経済産業省の方でも、地域資源活用企業化プログラムの創設ですとか、あるいは地域における産業集積、いわゆる産業クラスターのさらなる進化と拡大のためのネットワーク化などを既に政策として手がけておられると思いますけれども、実際に、この地域活性化策というのは、十九年度の予算要求でも経済産業政策の一環として重要な取り組みを既に始めておられることかと思います。
これを地域の中小企業が掘り起こし、磨き上げ、都市部の消費者ニーズに合った新商品を開発し販路を確保すべきであり、地域資源活用企業化プログラムの強力な推進が必要です。 第三には、人の応援として、再挑戦支援融資・保証制度の創設です。 残念ながら道半ばで経営不振に陥った中小企業の事業再生のため、必要な資金を供給する環境を整備するとともに、中小企業再生支援協議会の拡充を図りたい。
地域資源活用企業化プログラムについてのお尋ねがありました。 本プログラムは、地域の中小企業の手によって産地の技術や農林水産品などの地域資源を掘り起こし、新たな商品、サービスに発展させる取り組みを支援するものであります。このような取り組みに対し専門家によるきめ細かな助言や指導を行うことによって、新商品等の開発や販売を促進し、地域における新事業の創出を目指します。
そして同時に、その産物として、産業財産権の活用企業について、この前百選というのを皆さんにもお示しをさせていただいたわけでありますが、この中で、私も幾つか存じ上げております企業もあります。 これを見ておりますと、やはり、すばらしい発展を続けておる企業というのは特許の数も多いし、それから取得する特許の率が高いんですね。
また、この四月には、特許権や意匠権等を戦略的に活用している企業を広く紹介するために、先般当委員会にもお配りさせていただきました「産業財産権の活用企業百選」を公表させていただきました。 このようにして、今後とも、知的財産の適切な保護と活用の実現に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
実は、先ほど大臣が言及になられた「産業財産権の活用企業百選」というもので、これは地元の企業が載っていたりすると大変うれしく、そして私も早速訪ねてみたところなんですけれども、その際に、これは極めて重要だというふうに一点だけ指摘をするとすればこの分割特許であるという指摘を実は受けました。
今朝ようやくでき上がったばかりでございますが、産業財産権の活用企業で百の優秀企業を選んでみました。そして、まあ役所の仕事としては見違えるようなスピードで、今日の特許の日に間に合わせるということで、先ほど間に合ってまいりました。
また、中小企業が地域資源を活用して新商品の開発や販売に取り組むことを支援する地域資源活用企業化プログラム、これについて検討してまいります。つまり、これは外からお金を呼び込む、人を呼び込む、あるいはその地域の特産品を売り込む、またアドバイザーなどの人間を派遣するなどなど、いろいろなことに活用していただけるプログラムでございます。こうしたことをしっかりと検討してまいる所存でございます。
また、平成十二年四月からは、ＴＬＯ、技術移転事業者でございますが、ＴＬＯや研究成果活用企業の役員、さらに株式会社の監査役の兼業が可能となりました。さらに、昨年の四月からは、先ほど御議論ございました構造改革特区内における勤務時間内の兼業が可能となったところでございます。
そこで答弁は、熊本県から市営住宅の活用、企業社宅等の借り上げも含めて検討中と聞いています、適切に対応していくという答弁をいただきました。 今、私の手元に届いている被災者の要望の内容は、こう言われているんですね。同じ集落同士で協力しながら支え合って生活と地域を再建したいと述べていることなんです。それで仮設住宅を建設いただきたいという要望書です。