2021-04-16 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第21号
こうした状況で、御指摘のように、大阪では活用件数九件という報告を受けておりますけれども、現状ではECMOの対応となる患者が少ないことによるものというふうに承知をしておりますが、私自身、ECMOの診療の現場も視察をさせていただきましたし、また、ECMOnetの竹田医師とも意見交換をさせていただきまして、人材育成が必要だということで、昨年、二年度の補正予算におきまして三億円を確保して養成事業を行いました
こうした状況で、御指摘のように、大阪では活用件数九件という報告を受けておりますけれども、現状ではECMOの対応となる患者が少ないことによるものというふうに承知をしておりますが、私自身、ECMOの診療の現場も視察をさせていただきましたし、また、ECMOnetの竹田医師とも意見交換をさせていただきまして、人材育成が必要だということで、昨年、二年度の補正予算におきまして三億円を確保して養成事業を行いました
この制度の活用件数が多ければいいというものではこれはありません。どのように本当に必要なものが国庫に帰属するのかということを見極めるということを誰がどう連携していくのかということが重要で、この手続において住民がたらい回しにならないような仕組みをつくらなければいけません。
こうした事業承継税制の活用件数は、制度の拡充前後で約三倍強となっております。それから、事業引継ぎ支援センターのマッチング件数も、過去五年で約十倍に増加しております。事業承継は着実に進んでいるというふうに認識してございます。 先生御指摘の後継者の不在率でございます。引き続き高い水準でございますけれども、三年連続で改善して、二〇一一年以降過去最低という調査もございます。
本法案で新設されるプロジェクト型規制のサンドボックス制度の活用件数及び全国一律の規制緩和の目標数をどのように設定しておられるのか、大臣、お答えをお願いします。
特に当初は、企業が農地を適切に扱えるのかといったような地元住民の不安でありますとか、結局は活用件数や面積がわずかなのではないか、これだけではしょせん大きな効果を生まないんじゃないかといったような批判も多数ございましたが、まずは、入られた、最初に取得した企業の皆さんが、地元住民と車座で対話を重ねていただいたり、営農に取り組むことのできる丁寧な検討といったようなことを積み上げてこられた結果、最初一、二年聞
一 遺留分に関する民法の特例措置については、制度創設以来地域や企業規模毎に活用件数の差があることを含め、全体として必ずしも十分に活用されているとは言えない状況を踏まえ、中小企業支援を担う各関係機関とも協力しながら、制度の存在や利点及び手続方法等について中小企業に十分認知されるよう周知徹底に努めること。
一 遺留分に関する民法の特例措置については、制度創設以来地域や企業規模毎に活用件数の差があることを含め、全体として必ずしも十分に活用されているとは言えない状況を踏まえ、中小企業支援を担う各関係機関とも協力しながら、制度の存在や利点及び手続方法等について中小企業に十分認知されるよう周知徹底に努めること。
この要件緩和を受けて、今後、活用件数がふえることが期待されるところであります。 これらの支援策の利用に当たりまして、必要書類は必要最小限になるように努力をしておりますが、具体的なニーズがあれば、随時見直しを行ってまいりたいというふうに思っております。
金融庁におきましては、地域銀行、信金、信組等を含めた民間金融機関におけるガイドラインの活用件数につきまして、半期ごとに金融機関から報告を求めることによって把握しているところでございます。
しかし、二〇一〇年から二〇一二年はそれぞれ二十件前後で一億二千万から一億四千万前後でその融資の実績は推移をしていたんですが、二〇一三年、二〇一四年は、二〇一三年はたったの十件で五千五百六十万、二〇一四年は十件で六千七百七十万、こういった実績の減少もありまして、活用件数も減る傾向にあります。 そこで、お伺いをいたします。
その中でも、今申しましたような先行技術の調査について、民間活力の活用件数なども拡充しながら、中国などを初めとする外国特許文献の機械翻訳・検索システムの整備といった取り組みに努めておるところでございます。 加えまして、平成二十六年度予算におきましては百名の任期つき審査官の手当てをしておりますので、こういった取り組みの中でしっかりと特許審査の迅速化にもあわせて努めてまいりたいと考えております。
少しここでお伺いしたいのは、産活法が今回廃止されるということですが、この二点以外で、産活法と本法案はかなり重なっている部分があると思うんですけれども、創設されて以来、活用件数の少ないものを経産省でどれぐらい把握しているのか。
そこで、提案的な建設的なことも含めまして、私的整理ガイドラインの活用件数を増やすために金融機関にインセンティブを付けさせる必要があります。実際には、債権放棄をした場合に無税償却をするとか、若しくは金融機能強化法で公的資金、それも非常にコスト的には安い、また責任を問わないような公的資金を入れて私的整理ガイドラインの適用を促すと、こういったことをやっています。これはいわゆるあめの政策です。
きのうの予算委員会の質疑なんかを見ておりましても、民主党さんの方からも同じような指摘があったようでございますけれども、私、これは本当に重要な事柄だと思っておりまして、制度はつくったけれども、それを活用するユーザーがその制度を知らなくて結局活用件数がなかったというのでは、これは全く意味をなさない対策と同じになってしまうわけでございます。
○菅野委員 率直に申し上げると、高度化計画の認定件数、それから優遇措置の活用件数も、必ずしも大きな成果を上げているとは言えないというふうに思います。 今回の法改正は、法の期限を五年間延長することが主な内容で、それ以外に大きな変更点はありません。このまま法律を延長してどの程度の成果を期待しているのか。また、法を実効性あるものにするためにはどのようなことが必要と考えているのか。
それから、電子マニフェストにつきましては、平成十年に運用が開始された当時の活用件数というのが八千件だったんですけれども、それが十二年度で約十万件にふえて、その後十四年度で約四十一万件、そして平成十五年度の二月末でありますけれども七十三万件、この数字を見れば、着実にふえているということがおわかりいただけると思います。
○矢野政府参考人 平成元年度から平成十二年度までの各年度における特別非常勤講師の活用件数のトータル数は四万五千四百九十件でございます。また、平成十二年度における活用件数は一万一千六百七件と相なっております。
○陶山政府委員 御指摘のございました行政手続法について、まず、ただいま先生から活用件数というお言葉がございましたが、御案内のとおり、手続法は行政処分に関するいわば事前手続のルールを定めたものでございます。
昨年十月一日施行されましたが、まず現在までの活用件数はどれくらいあるかお聞きしたいと思います。
○政府委員(三治重信君) 東京、大阪につきましては、ことに非常に労働者数並びに労働組合の数も増加いたしまして、また、それに伴って労働委員会の活用件数も非常にふえてきており、両三年来、非常にこの労働委員会の委員の増員について労使ともどもの増員方の要請がまいっておるのでございます。