2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
革新的技術研究成果活用事業活動を実施するために必要な資金を貸し付ける業務を行う指定金融機関等とありますけれども、これにはどのようなものを指定することを想定しているのか、また、政府が指定金融機関等を指定することで、じゃ、事業者にとってどんなメリットがあるのか、これについて答弁願います。
355件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
今回、指定国立法人にのみ限定している研究成果活用事業者への出資を全ての国立大学法人等に適用することとなっています。一方、ベンチャーへの出資は、実態面においてベンチャー企業の業態が様々であり、経済的リスクが高いことから、まずは指定国立大学法人から始めることは正しいやり方だと思っています。その後、実績を見て良いとなれば、全ての国立大学に適用していくようにお願いします。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
それで、最後の質問でございますけれども、研究成果の活用事業についてお伺いしたいと思います。 今回の法改正では、指定国立大学法人のみならず、一般の国立大学法人にも活用事業を解禁するということでございます。しかしながら、こういった研究の成果というものは、そういうところだけではなくて、国の研究開発法人にもたくさん埋まっているわけですね。そういったものを活用することが私は大事だと思っております。
2021-04-20 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
今回の改正では、指定国立大学法人のみに限定している研究成果活用事業者への出資を全ての国立大学法人等について可能とするというように、まず指定国立大学法人が先兵となってやってみせて、こういうやり方だったら大丈夫だなということで、それを全国立大学法人に広げていくという形で規制緩和がなされていると考えております。
2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
このうち、児童生徒関連の取組については、具体的には自殺対策連絡協議会への学校関係者への参加促進や、スクールカウンセラー等活用事業による連絡協議会を活用した取組の推進などが求められました。 これらについてはフォローアップもなされましたが、各府省の対応が関係機関への要請等にとどまっており、具体的な取組へと結実をしているのでしょうか。
2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
地方公共団体のメリットとしては、専門的知識、ノウハウを有する人材が寄附活用事業、プロジェクトに従事することで地方創生の取組をより一層充実強化させることができるほか、人件費を負担することなく人材を受入れできるところにあります。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
委員御指摘のとおり、令和三年度からの事業につきましては、内閣府の子ども・子育て関係予算のうち、地域子ども・子育て支援事業、いわゆる十三事業の中で、多様な事業者の参入促進・能力活用事業に、地域における小学校就学前の子供を対象にした多様な集団活動事業の利用支援のメニューを追加するということとしたところでございます。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
令和三年度から、子ども・子育て支援法に規定をされました地域子ども・子育て支援事業、いわゆる十三事業の多様な事業者の参入促進・能力活用事業に、新たなメニューとして、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業の利用支援というものを追加されました。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
例えば、Ａ市がこの作成組織にデータを提供して、そして利活用事業者に渡すという仕組みなんですけれども、こういうものも検討していたんでしょうか。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 梶尾 雅宏君 政府参考人 （国家公務員倫理審査会事務局長） 荒井 仁志君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 千原 由幸君 政府参考人 （内閣府男女共同参画局長） 林 伴子君 政府参考人 （内閣府沖縄振興局長） 原 宏彰君 政府参考人 （内閣府民間資金等活用事業推進室長
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
内閣府地方創生推進事務局審議官） 菅家 秀人君 政府参考人 （内閣官房孤独・孤立対策担当室次長） 北波 孝君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 村手 聡君 政府参考人 （内閣府大臣官房政府広報室長） 田中愛智朗君 政府参考人 （内閣府政策統括官） 柳 孝君 政府参考人 （内閣府民間資金等活用事業推進室長
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
また、並行して、関係府省、地方自治体と協議を進め、地方自治体が国の補助なしで独自に支援を行っているという実態が先行していること、早期に国による支援を求める声があることなどを踏まえ、内閣府の令和三年度子ども・子育て関係予算案において、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業、いわゆる十三事業の中の多様な事業者の参入促進・能力活用事業に、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業
2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
二〇二〇年の三月末時点においてでございますが、一つ目の異分野連携新事業分野開拓計画は千二百三十二件、特定研究開発等計画は六千三百二十四件、三つ目の地域産業資源活用事業計画は千八百六十七件、それぞれ、制度創設以来の認定実績がございます。
2020-05-22 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
「当該求めに係る先端的区域データ活用事業活動を実施する区域の住民その他の利害関係者の意向を踏まえなければならない。」、この間のこの委員会の質疑で、これがずっと問題になっているじゃないですか。その具体的な方法は何なんだと。だけど、さっき福島さんに、いや、区域会議に住民も参加していますからと言うから聞いているんですよ。 じゃ、それ撤回しますか。撤回してください。区域会議に住民は参加しませんよね。
2020-05-19 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
続きまして、児童生徒に対する支援、この資料三でいきますと、緊急スクールカウンセラー等活用事業、載っておりますが、これも残念ながら年々減少しております。二〇一六年度は二十七億円、翌年度も二十七億円でしたが、その後、二十五億、二十四億、二十二億と縮小です。
2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号
こちらの芸術祭は、昨年、文化庁の文化資源活用事業にて一たび採択が決定したものの、開幕直後から「表現の不自由展・その後」に関する電凸が起こり、僅か三日で中止、たった一か月で一万件以上のクレームが寄せられ、逮捕者まで出しております。また、共に出資者である愛知県知事と名古屋市長が激しく衝突し、新聞を始めとするメディア間の対立も記憶に新しいところでございます。
2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号
文科省の平成三十年度予算を見ますと、いじめ、不登校、貧困、虐待対策として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー活用事業、またＳＮＳ相談体制の整備等で六十四億円を計上されています。令和二年度予算では七十二億円に増加しておりますので、文科省としても重点を置いてくださっているものと感謝申し上げます。 しかし、今回のコロナ補正予算を見ますと、虐待防止のための予算が見当たりません。
2020-05-15 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
改正案のこの第二条の中に先端的区域データ活用事業活動というふうにございまして、この先端的区域データですけれども、この区域の何か範囲とか、あるいはそのデータの中身ということについて御説明お願いしたいと思います。
2020-03-10 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
さて、現場では、特に昨年、一昨年と、緊急スクールカウンセラー等活用事業というのを実施しています。しかし、本音を言えば、学校に張りつくスクールカウンセラーよりも、未就学児や不登校、親世代のメンタルが子供に及ぼす影響など、家庭からも話を聞くスクールソーシャルワーカーの要望が強いです。 御認識はいかがでしょうか。
2020-01-16 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 第16号
議員宿舎は国会施設であり、その建設方式や管理運営を民間資金等活用事業、ＰＦＩとして民間に委ねることは、国会の独立性や議員の政治活動の自由などからいってふさわしくありません。参議院では、清水谷議員宿舎建てかえに当たり、ＰＦＩ方式を採用しませんでした。政府方針に基づくＰＦＩありきは改め、直営方式を検討すべきです。 次に、国会のバリアフリー化です。
2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
生本部事務局次 長 高橋 文昭君 内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局次 長 菅家 秀人君 内閣府大臣官房 長 大塚 幸寛君 内閣府大臣官房 総括審議官 渡邉 清君 内閣府民間資金 等活用事業推進
2019-11-27 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第4号
第三に、民間資金等活用公共施設等整備事業に対する株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務の特例を追加することとしております。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。