2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
今般の災害で大きな被害を受けた人吉市においては、活用可能な民間賃貸住宅あるいは即入居可能な公営住宅はほとんどないということで、そういう中で、市内のホテル、旅館等の多くが浸水被害を受けて、すぐには活用できないという状態でございます。
今般の災害で大きな被害を受けた人吉市においては、活用可能な民間賃貸住宅あるいは即入居可能な公営住宅はほとんどないということで、そういう中で、市内のホテル、旅館等の多くが浸水被害を受けて、すぐには活用できないという状態でございます。
次に、被災した旅館、ホテルを避難所として活用するための支援についてお伺いをさせていただきます。 復旧の面でも大きく支援をしていかなければならないわけでありますが、内閣府からは、コロナ禍においては、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館等の活用も検討する旨の通知が出されております。
今般の災害で大きな被害を受けた人吉市においては、活用可能な民間賃貸住宅や即入居可能な公営住宅がほとんどないことに加えまして、市内のホテル、旅館等の多くが浸水被害を受け、すぐに避難所としては活用できる状態ではないと伺っているところでございます。
観光庁の方から質問取りがございまして、そこでお話をいただいたのは、修学旅行はゴー・ツー・トラベル・キャンペーン活用できるのかと、こういう質問をしたいということを申し上げたところ、観光庁からは、修学旅行はゴー・ツー・トラベル・キャンペーン活用できますと、いろいろな場面でお伝えをしているのでもはや周知の事実ですと、それでも質問なさいますかと、こういう趣旨のお話がございました。
新型コロナウイルスへの感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減をしつつ、子供たちの学びを保障し、教育の質の更なる向上を図るため、オンライン教育を始め教育におけるＩＣＴの活用が極めて重要であるというふうに考えております。このため、文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想の実現を始めとして、初等中等教育及び高等教育段階におけるＩＣＴを活用した教育の充実に向けた環境整備を進めているところであります。
だからやめなさいということを言ってきたので、先ほど委員会でも議論になりましたが、ジャパンｅポートフォリオの活用はきっぱりやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
新型コロナウイルスに係るＰＣＲ検査の体制整備においては、大学等のさらなる活用促進も重要であると認識をしております。 厚生労働省といたしましても、大学病院に加え、大学の研究施設等が保有する検査機器の活用促進に向けて文部科学省と連携をして、自治体への情報提供や予算上の支援措置に関する大学等への周知等に取り組んできたところでございます。
学校や家庭においてパソコンやタブレットなどを活用する際に、視力への影響も含め、児童生徒の健康に留意することは非常に重要なことだというふうに考えております。 文部科学省では平成二十六年度に、視力への影響も含めて、学校においてパソコン、タブレットなどを活用した教育を実施をする上での留意事項として、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックを取りまとめております。
そのための支援の予算として二次補正で計上した約二千億円の予算を活用するとともに、ワクチン確保や接種のために今後更なる対応が必要となる場合には、この新型コロナウイルス感染症対策予備費、こうしたことも活用することも含めて、必要な対策を果断に進めて、ワクチンの確保に全力で取り組んでまいります。
一般に、今回の特別定額給付金の実施に伴い収集されました口座番号等の個人情報につきましては、直ちに当該特別定額給付金の給付以外の目的で活用することはできないものと、かように考えております。ただし、事後的に本人の同意を得ることにより活用は可能となる場合もあると考えられるところでございまして、仮に次の給付がある場合、当該給付金の内容も踏まえまして必要に応じて検討されるものと考えているところでございます。
厚生労働省では、そのＩＣＴを活用しながらということで、今先生から御紹介ありましたＨＥＲ―ＳＹＳ、開発、導入いたしまして、五月の二十九日以降、全国で準備が整った自治体等から順次利用を開始しているところでございます。
いろいろな知見が出てきますので、新しい知見を活用してガイドラインも進化をさせていかなきゃいけないと思っております。その一つが、私ども、スーパーコンピューター「富岳」を使って、飛沫がどう飛ぶのか、換気がある場合、ない場合、マスクがある場合、ない場合、こんなことをスパコンを使って検証してもらいながら、分析をしてもらいながら進化させていきたいと思っております。
そういうのも御活用いただきたいと思いますし、また、各省庁横断で被災者生活・生業再建支援チームも設置したところでございますので、きめの細かい対応をしてまいりたいと思います。 質問の問取りの際に、グループ補助金の速やかな適用という……（藤野委員「それはいいです、それはもう」と呼ぶ）いいですか、それは。それは所管外ですので、経産省に聞いていただければと思います。
御指摘のように、現在、百五十一の業界団体においてガイドラインを策定済みでありまして、アクリル板の活用とか、今お話のありましたパーティションとか換気の設備とか、こういったことを取り組むということにしております。 これについては、持続化補助金、給付金ではなく補助金が、最大、上限を二百万まで引き上げまして、こうした設備を導入すること、取り組むこと、こうしたことに支援を行っております。
その上で、社協が発出されたガイドラインにも、ＱＲコードによる受付システムの活用とか、また、コロナ対策チームでも接触確認アプリのリリースなどをしておりますので、そういったものの活用も必要があれば支援をしてまいりたいと思っております。
ホームページ、ＳＮＳ、コールセンターなど様々な手段による分かりやすい周知に努めておりますほか、政府広報の中でテレビコマーシャルや新聞広告なども行っておりますが、お尋ねの外国人、障害者、高齢者などの方々についてもしっかり情報が伝わるように、ホームページ、リーフレットの多言語化、あるいは多言語によるラジオ放送の実施、あるいは簡易な日本語でのイラストや写真を中心とした情報提供を行うリーフレット作成、音声コードを活用
政府におきましては、まずは自治体に対して、ホテルや旅館、国の研修施設等の活用等も含めた可能な限り多くの避難所の開設、さらにはパーテーション等を活用した避難者のスペースの確保、障害者や高齢者等の専用スペースの確保等について必要な要請等を行うとともに、受入れ可能なホテルや旅館、国の研修施設等について自治体に情報提供をしています。
私の懸念は、航空優勢については、那覇から尖閣諸島に移動する距離、これは中国のどこから来るかということは特定をされておりませんけれども、決して我が国が有利と言えるような状況ではなく、空母も活用されますと、尖閣に移動する時間だけではなく、航空機が尖閣にとどまることができる時間も短くなり、ただでさえ流動的な航空優勢をできるだけ長く維持すること、そのために自衛隊は極めて困難な状態に、環境にあるのではないかと
また、災害救助法が適用されないボランティアの方々向けの新型コロナウイルス感染症に対応するために要するマスク、フェースシールド、消毒液等の物資の購入、整備を自治体が行う場合は、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の活用が可能となっております。
○平副大臣 全自動ＰＣＲの導入については厚労省の所管でありますが、ボランティアの活用について、全自動ＰＣＲ検査の活用をすべきだ、そういう御質問だというふうに思います。今現在は、やはりコロナが不安だということで、少人数であったり、県内からボランティアを募集をしているという実態があるのも承知をしております。
○西村国務大臣 今回の特別定額給付金の給付に当たっても、マイナンバーを活用してということで、さまざまな課題もわかってきておりますので、そうしたことを踏まえながら、今、総務省において、このマイナポイントを有効に経済支援になるようにということで制度設計をなされていると思いますが、私の立場からもしっかりと確認して、有効に活用できるように対応していきたいと思います。
政府といたしましては、引き続き、首脳会談等のハイレベルの機会を活用して、主張すべきはしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決し、また、中国側の前向きな対応を強く求めていくということが基本的な方針であることを御理解いただければと思っております。 以上でございます。
○山本政府参考人 水産庁では、沖ノ鳥島を対象とし、有性生殖を活用してサンゴを増殖させる技術開発事業を行っております。 この事業において、平成二十六年から三年間にわたって沖ノ鳥島で成長したサンゴの種苗を天然の岩礁に移植を行った結果、その平均生残率は、移植後一年で四四％、移植後二年で三四％、移植後三年で一七％となっております。
現在、支援の現場では数多くの申請に対して迅速な支給決定に取り組まれているところでございまして、まずはそれを優先して対応していただきたいと考えておりますけれども、議員の御指摘を踏まえまして、どのような属性の方がどのような状況でこの住居確保給付金を活用されているかなどにつきましては、業務の状況を見極めながら、今後自治体へのヒアリング等を行いまして実態の把握に向けての調査を行ってまいりたいと考えております
○国務大臣（加藤勝信君） 先ほど申し上げたように、そうした意味での資金のショートに対して融資等を活用していただく……（発言する者あり）いやいや、しかも、その先において八月にこれだけのものが出るということをよく理解していただいた上で対応していただくということが必要なんだろうというふうに思います。 それから、概算払のお話がありますけれども、よろしいですか。（発言する者あり）いやいや。
また、四月には第一次補正予算を活用し、六月には二次補正予算も活用して今拡充をしているところでございますが、御質問いただきました貸付けの実績につきましては、先ほど申し上げました融資を創設した令和二年二月の二十一日から六月の三十日までの実績において申し上げますと、申請が約六千九百件、約四千百億円であるところ、融資決定として約六千六百件、約三千八百億円を行っているところでございます。
政府の一次補正あるいは二次補正の対策、十万円の定額給付とか緊急小口資金の活用など、いわゆる生活支援メニューの取組との関係もあるのではないかと思っておりまして、ここは、生活保護、公的扶助の制度の中で、他法他施策との関係が大変大事に今現場ではなっているのではないかというふうに思います。
これに加えて、大学等の個々の研究室が保有しているＰＣＲ機器について、新型コロナウイルスの検査に活用できる機器数や感染防護体制を有する施設の数の把握に向け、文部科学省において五月十一日付で全大学等に対して調査を行ったと承知をしております。
具体的には、先生御指摘の、まず一点目の稼働能力の活用でございますけれども、これにつきましては、稼働能力の活用の有無については、新たに就労の場を探すことが困難な場合は判断を留保できるといったこと、また、通勤用自動車の保有でございますけれども、今般の事態の収束後、スムーズに就労再開できるよう、通勤用自動車等の資産の保有を柔軟に取り扱って、また、保有を認めた場合には、例えば求職中の一人親世帯の保育園送迎等
この中におきまして、産学官連携を推し進めるには魅力ある研究環境を整備、提供することが必要であること、そのためには、福島浜通り地域の厳しい状況をこの地にしかない魅力ある研究環境として積極的に捉え、活用していくことが重要であるとともに、大胆な規制改革に取り組むことが欠かせないという指摘をいただいたところでございます。
それで、今日も少し答弁あったんですけど、この間、大臣答弁の中で、例えば持続化給付金受けられないといった場合に、持続化補助金ありますとか、ものづくり補助金あります、あとＩＴ導入補助金も活用してほしいんですということで、いろんな補助金使ってほしいと言っているんですけれども、北海道の新ひだか町の商工会からこうした補助金についての意見が寄せられていて、コロナ対策として持続化補助金を申請して採択待ちなんだけれども
この最終取りまとめでは、企業や大学などへのニーズ調査などを踏まえれば、帰還困難区域や東京電力福島第一原発という福島浜通り地域の厳しい環境そのものを各種実証フィールドとして活用していくことが重要だ、このようにした上で、本拠点と東京電力が連携をして廃炉、ロボット、放射線などの研究フィールドとして福島第一原発内を活用すること、こういう提言があるわけです。
そういったところを活用する、政策金融公庫だとか。あるいは、今の日銀のマイナス金利政策で各地方銀行は、信用金庫も傷んでいるわけです、そういったところがこのおいしい事業を受ければ、みんな喜んでやるわけですよ。 これは、実態は時間があれば後で聞きますけれども、派遣を寄せ集めて、一日八時間で二日間やったみたいですけれども、そのレクでもってこれをやらせているんですよ。
人工知能を活用したロボットによる自動会話で機械的に対応していて、ワーディングが来るとそれはだめですとはねているというのが、冒頭に、前回も取り上げましたけれども、長野の話と。そういうことになっているんじゃないですか、これ。
委員御指摘の外務省による国際機関評価は、我が国の外交政策を推進していく上で国際機関を戦略的に活用することを目的として、平成二十七年度から導入されたものでございます。
会計検査院といたしましては、国の財政状況が厳しい中で、検査能力の質的な向上を図ることや、機動的、弾力的に検査体制を構築することにより、現在の人員及び予算をできる限り効果的に活用することが重要であると考えております。
沖縄県においても、公共施設等管理適正化計画を策定し、公共施設マネジメントの取組を推進するとともに、共通仕様書に御指摘の資格の活用を明記するなど、点検の精度向上の取組を行っているものと承知しております。 内閣府としても、今後も必要に応じて助言を行うなど、公共施設の老朽化対策の推進に協力してまいりたいと考えております。
戦没者の御遺族あるいは遺骨収容に関わる方々からしますと、御遺骨のＤＮＡ鑑定がどういう状態で行われているのか、今どんな状況なのかということをきっちり理解をしていただく、それが分かるということが重要でありますが、例えば沖縄総合事務局の一角をそういった場所として活用することはできないか、確認をしたいと思います。
そういった意味でも、是非ともこれ飛行機の活用ということを考えてもらいたいし、あと、去年、四島での共同経済活動の一環として観光事業がスタートしました。
現在、令和元年度補正予算、令和二年度予算を活用し、技術的な検討や北殿等の施設解体など、復元に向けた取組を進めているところでございます。 引き続き、首里城の一日も早い復元に向け、予算執行の観点も含めて関係省庁と連携し、しっかりと取り組んでまいります。
そして、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支えるための持続化給付金などがございまして、それぞれ、関係省庁、地方団体等により着実に給付、活用が進んでいるものと承知しています。 このうち雇用調整助成金につきましては、六月十二日現在で、沖縄県における支給決定件数は二千百五十八件、申請件数に対する支給決定件数の割合は六九・七％となっております。
しかし、戦後ずっと、こういう形での活動は、なかなか順調にいっていなかったということでございますので、そういう意味での活用をもっともっとやはり伸ばして、そして周辺の島々とも、例えば、石垣市になっているわけでありますけれども、石垣市に所属しているわけでありますけれども、もっともっと与那国とかいろいろなところと関係を強めていって、やはり一体のものとしての振興を図っていけるような状態にまで早くしていかなければいけないというぐあいに
○鈴木（敦）政府参考人 御指摘の、資料の十五番の関連でございますけれども、普天間飛行場の代替施設建設事業につきましては、工事を進めていくために必要な汚濁防止膜やフロートの製作、設置、作業ヤードの整備などに要する経費として、平成二十六年度に約百四十億円の予備費を活用することといたしました。
ドローンを始めとする無人航空機につきましては、人手不足等の社会課題の解決や新たな付加価値の創造に資する技術として利用ニーズが高まっており、技術開発の進展に伴う安価で高性能な機体の普及を背景に、その利活用が急速に拡大をしております。
○三浦信祐君 最後に、今後ドローンの利活用が増え、飛行機体の増加が予想されております。一方で、同時に、ドローンの墜落事故も頻発をしております。人の安全、地上の施設の安全を鑑みれば、万が一のときの保険が不可欠であります。今後、自動車のように自賠責保険制度を導入し、加入の義務付けを図るべきだと私は考えます。
今回の法改正で人文科学のみに係る科学技術というのを追加いたしましたけれども、御指摘の先端的研究施設の活用も含めまして、人文科学や文理融合型の研究開発をより一層推進するための方策について検討し、次期の基本計画などにも積極的に位置付けてまいりたいと考えております。 特に、今回のコロナという全く予測しなかったものの体験を、まさにこの文理融合型の研究開発が非常に必要であるということを痛感させられました。
こうした研究を進めるに当たっては、一つに、先端的研究施設を活用できる余地が大いにあるのではないかというふうに私は思います。 実際、私の地元兵庫には、今年度から試行的利用が開始したスーパーコンピューター「富岳」の研究資源を活用し、新型コロナ治療薬の物質研究や治療法等のみならず、新型コロナ感染拡大の社会経済的影響を明らかにする課題などの研究提案も募集されているところでございます。
○政府参考人（三又裕生君） 今委員から御指摘をいただきましたジャパンサーチを始め、デジタルアーカイブの利活用促進につきましてお答え申し上げます。 ジャパンサーチと申しますのは、アーカイブ化された多様なデジタルコンテンツのタイトル、作者名、所在等に関する情報、いわゆるメタデータをまとめて検索できる国のポータルサイトでございます。
まず、この特例の活用状況についてお伺いします。農地を取得した企業数、取得面積、そしてどのような企業が農地を取得したのか、これを教えてください。
特例の活用が進んでいないと、今確認して、進んでいないと私は判断するんですが、大臣、これはどのような思いで見ていらっしゃいますか。