2007-06-14 第166回国会 参議院 文教科学委員会 第19号
しかし、従前より教育委員会のマンネリ化、形骸化など、問題点を指摘する声が続き、制度の活性化を促す声が年々高まってきた中で、近年になって、地方分権改革推進会議や地方関係団体の一部から、活性化論を飛び越えて教育委員会制度の任意設置論や廃止論が唱えられるようになりました。
しかし、従前より教育委員会のマンネリ化、形骸化など、問題点を指摘する声が続き、制度の活性化を促す声が年々高まってきた中で、近年になって、地方分権改革推進会議や地方関係団体の一部から、活性化論を飛び越えて教育委員会制度の任意設置論や廃止論が唱えられるようになりました。
このハードマン勧告の趣旨は幾つかございますけれども、一つは地域が活性化するために国の機関をなるべくたくさんの都市に分散した方がいいという地域経済あるいは地域活性化論が一つ根強くございます。それから、なるべくお金をかけないために、既存の中小都市の中にその都市の規模に応じた行政府をはめ込んでいくという手法をとっております。
もともとのタイトルは日本経済再活性化論というのでやったんですけれども、そんなタイトルじゃ売れないということでそういう名前になりました。いずれにしても、一千兆円以上個人貯蓄があるといいながら、それがちゃんと行くべきところに行っていないということが今の日本の最大の問題だろうと思うわけであります。
そしてみずから何かを考えてほしいという地域活性化論というものを根っこに置こうと。今まで私たちは、過疎に対して特別法という保護措置を講ずるというやり方をしてきましたけれども、保護ということも重要ですけれども、みずから価値を見つけてみずから立つということが、どこか国土の底辺から出てこないだろうかという期待が地域の活性化論であるというふうに私は思うわけです。
しかも、これが民間企業の私的な営利目的のために払い下げられるならば、しかもこれら国鉄用地というのは各地域における一等地でありますが、これらが私的大企業の膨大な利潤の源泉になるだろうということになりますと、いわゆる民間活力の活性化論とかあるいは国鉄分割・民営化の表には出てこない、見えざる意図というものがここから読み取れるのではないだろうかというふうに思うわけであります。