2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
運用状況についてでございますけれども、自治体の人事担当、財政担当、地域活性化担当などを宛先として、令和二年度におきましては年間約千三百件程度の通知及び調査等において活用されているところでございます。 以上です。
運用状況についてでございますけれども、自治体の人事担当、財政担当、地域活性化担当などを宛先として、令和二年度におきましては年間約千三百件程度の通知及び調査等において活用されているところでございます。 以上です。
例えば、地方創生人材支援制度の観光分野における活用例としましては、群馬県みなかみ町に温泉観光の活性化担当の人材を新潟大学から派遣する、あるいは富岡市には世界遺産観光を担当する人材をＪＴＢより派遣する、こんな取り組みを重ねてまいりました。
ぜひ、もらい得にならないように、不適正なことをやったところに対しては、財務省として、あるいは地方活性化担当大臣としても、ほかの省もそうです、厳しく当たるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
私も、総務大臣それから地方分権担当、地域活性化担当、幾つもの大臣を兼務、総理が一つにまとめて、地方創生の仕組みをつくれ、こういう御指示をいただいた中で設計に携わってまいりました。いよいよ今、全国各自治体で地方版の地方創生総合戦略の策定が終わりつつあって、これから実施する、こういう段階になるわけであります。
また、三年三か月の政権をお預かりをさせていただいたある時期は、総理官邸で農山漁村地域活性化担当という補佐官の仕事もさせていただいておりました。
務台 俊介君 山田 美樹君 吉川 赳君 大島 敦君 後藤 祐一君 若井 康彦君 桜内 文城君 杉田 水脈君 中丸 啓君 山之内 毅君 輿水 恵一君 浜地 雅一君 大熊 利昭君 赤嶺 政賢君 村上 史好君 ………………………………… 国務大臣 （地域活性化担当
さらに、新藤地域活性化担当大臣の下で地域活性化のプラットフォームをつくって、そこで我々、各省庁が持っている施策を重点的にそこに投資をしていこうという取組が今スタートしたところでありまして、これも農林水産省さん、国土交通省さん始め各省と一緒になりまして内閣官房の下で今仕事を進め出しているところでございます。よろしくお願いいたします。
ですから、今私は地域の活性化担当大臣でもあり分権推進の担当大臣でもあります。地方分権改革のキーワードは、それは制度の多様性と住民発意、これを新しいキーワードとして分権改革を進めていこうではないかと、こういうことなんです。二十年たちまして、次の新しいステージに我々は上がらなければいけないと、こういうことなんですね。
関係閣僚会合は、官房長官が議長役で、副議長は地域活性化担当の新藤大臣、そして茂木経産大臣も当然枢要メンバーであり、内閣官房、総務省、文科省、厚労省、農水省、経産省、国交省、環境省といった各省の大臣の会合がスタートして、二回開かれた、こういうことであります。
○林国務大臣 それぞれの省庁の政策がなるべくダブったり、ぽてんヒットが出ないように、結局、御利用なさる、事業の主体になられる市町村とか、そういうところと緊密に連絡をとって、やはり具体的なモデルに即して、きちっとやっていくということがまずあるのかなと思いまして、総務大臣が地域活性化担当大臣もやっておられまして、このモデル事業というのもやっていこうというのもそういう試みだと思っております。
私は地域活性化担当大臣も兼ねておりますから、その担当大臣の下でプロジェクトを進めて、各府省の仕事を複合化させ総合化させ、自立可能な地域をつくっていく、こういう仕組みの中で定住化を図るとともに人口の社会増を目指す、そして経済的な自立を促すとともに、それが人口の分散配置に、可能とする、こういったことを取り組んでまいりたいと、このように考えているわけでございます。
○国務大臣（新藤義孝君） 私は地域活性化担当大臣も拝命しておりますからその観点から申し上げますけれども、委員のお話は、大枠においてそういう方向にしていくべきだと私も思います。かつてのようにひも付きと言われた一つ一つの縛りを入れてと、これを自由度を高めようではないかということは重要だと思います。
○国務大臣（新藤義孝君） 国家戦略特別区域、地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当、道州制担当大臣として、所信の一端を述べさせていただきます。 個性を生かし自立した地方をつくるため、地方分権改革を推進してまいります。具体的には、国から地方及び都道府県から指定都市への事務権限の移譲等について、第四次一括法案を今国会に提出してまいります。
それが総務省の役割だと思っていますし、私は、地域の活性化担当大臣でもあり、地方分権を推進する担当大臣でもあります。そういう中で、研究をまずしてみようというので、大臣になって総務省の中につくったのが地域の元気創造本部です。 これは、きょうは機会をいただいたので、余り今まで申し上げることはなかったんですけれども、有識者の会議をつくりました。
そして、総務大臣をやらせていただき、地域活性化担当大臣をやりながら、地方分権改革の担当大臣もやらせていただいております。ですから、まずは個性と自立、それぞれの地域が自分たちのやりやすいような権限を持ち、規制を緩和し、そして財源、税源を持てるような制度をつくっていかなければいけない。
そして、私は地域活性化担当大臣でもありますから、この私のもとにワーキングも置きまして、どの町にどんな仕事があるのかを横串を刺してみようと。
大島 敦君 後藤 祐一君 津村 啓介君 若井 康彦君 遠藤 敬君 中丸 啓君 百瀬 智之君 山之内 毅君 輿水 恵一君 大熊 利昭君 赤嶺 政賢君 村上 史好君 ………………………………… 国務大臣 （国家戦略特別区域担当） （地方分権改革担当） （地域活性化担当
吉川 赳君 後藤 祐一君 津村 啓介君 若井 康彦君 杉田 水脈君 中丸 啓君 山之内 毅君 輿水 恵一君 浜地 雅一君 大熊 利昭君 赤嶺 政賢君 小宮山泰子君 ………………………………… 国務大臣 （国家戦略特別区域担当） （地方分権改革担当） （地域活性化担当
○新藤国務大臣 国家戦略特別区域、地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当、道州制担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 個性を生かし、自立した地方をつくるため、地方分権改革を推進してまいります。具体的には、国から地方及び都道府県から指定都市への事務、権限の移譲等について、第四次一括法案を今国会に提出してまいります。
○国務大臣（新藤義孝君） 私は、地域活性化担当大臣とともに地方分権改革担当大臣拝命しております。そして、今委員がお尋ねの地方分権、これを推進をするということで様々取り組んでおります。
私は、その担当する総務大臣であり、地域活性化担当大臣であります。 今、人口五万人以下の自治体が全国で七割でございます。そして、三割の地域に八割の人口が住んでいる。ですから、五万人以下の千差万別の自治体が全自治体の七割を占めていく中で画一的に地方の制度をこうするからといっても、自分の町にそれが有効であるかどうか、それはそれぞれのやり方が違うんです。
○国務大臣（新藤義孝君） 私は、現在、地域活性化担当大臣として、官房長官決裁によりまして、国家戦略特区の法案を作り、特区を準備するためのワーキンググループの担当大臣となるべしと、こういう御下命をいただいております。そして、国家戦略特区担当大臣というのは、この法律が成立した後に内閣総理大臣が任命されるものであります。ですから、それは法案成立後に総理の方から任命があると。
玉木雄一郎君 津村 啓介君 中根 康浩君 若井 康彦君 遠藤 敬君 杉田 水脈君 中丸 啓君 山之内 毅君 輿水 恵一君 浜地 雅一君 大熊 利昭君 佐々木憲昭君 村上 史好君 ………………………………… 内閣総理大臣 安倍 晋三君 国務大臣 （地域活性化担当
○新藤国務大臣 委員長に御指名いただきましたからお許しをいただきたいと思いますが、今委員の御質問に際して、特区担当の地域活性化担当大臣として、この法案について、なぜこのようなものが盛り込んであるか、ここはぜひ整理をさせていただきたい、このように思います。
○新藤国務大臣 私は、地域活性化担当大臣というのを拝命しております。その中で、総合特区それから構造改革特区、また地域再生、中心市街地活性化それから環境モデル都市とかいろいろ、そういったまさに地域を活性化するためのさまざまな政策、制度というものをお預かりしております。