2016-04-06 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号
それから、地域活性化プラットフォームにつきましては、これはまさにプラットフォームでございまして、三十三地域に対しまして、今年の夏にも、今までと同様に学識経験の方が中心となりましたワーキングチームでフォローアップをさせていただきたいというふうに思っております。
それから、地域活性化プラットフォームにつきましては、これはまさにプラットフォームでございまして、三十三地域に対しまして、今年の夏にも、今までと同様に学識経験の方が中心となりましたワーキングチームでフォローアップをさせていただきたいというふうに思っております。
この中で、シティーマネジャー派遣制度につきましては、今年度も同様に五十八の市町村に対して派遣するということを考えておりますし、地域活性化プラットフォームにつきましても、今年の夏にしっかりとフォローアップをするということで事業を続けたいと思っております。
私は、これは地方公共団体同士の横の連携と、国と地方あるいは国と事業者という縦の連携という、こうした縦横の連携を図ることが必要だということを示したものだというふうに理解をしておりますが、先週の本委員会におきまして、地方中枢都市圏構想と定住自立圏構想における広域連携と、あるいはまた地域活性化プラットフォームなどについて伺ったわけでありますが、具体策についてはまだ創生本部内でも十分に議論が煮詰まっていなかったのかもしれませんけれども
委員御指摘のように、地方活性化プラットフォームでございますか、これは本年の五月に、三十三件でございますか、余りの地域活性化モデルケースを選定して一生懸命横断的に御支援をしておるところでございます。 具体的には、関係省庁の課長さんクラスがチームを組みまして自治体に赴きまして、首長さんと、あるいは、先生おっしゃるように、連携する首長さんとも膝詰めで御相談して進めておるところでございます。
地方中枢拠点都市圏では、先ほど申し上げましたけれども、人口減少の反転攻勢のとりでというふうにもキーワードが記されているわけでありますが、それぞれの圏域があって、それぞれが独立して進んでいくということではなく、創生本部の中では、それを横串を刺していくという地域活性化プラットフォームという、そうした連携の在り方が示されているわけでありますが、この地域活性化プラットフォームの活用において今検討されている取組
先ほどお伺いした地域活性化プラットフォームの方は、課長級レベルの職員を短期出張で送ると。シティーマネジャーの方は、五年以上十五年未満の公務員の経験の方ということですからもうちょっと若手になりますが、どうかこれが地方自治体の負担で研修のようなものにならないようにお願いしたいと思います。 それから、今度はコンシェルジュ制度ですけれども、資料五になります。
○安井美沙子君 同じシティーマネジャー制度で今度は公務員側なんですけれども、資料三にあります内閣官房地域活性化統合事務局の地域活性化プラットフォームという枠組みにおいて、本年五月に地域活性化モデルケース三十三件を選定され、個々に対し各省からの課長級レベルの職員を派遣してアドバイスを行うというふうに聞いています。ここにはシティーマネジャーは派遣しないのでしょうか。
もとより、総務省だけでできるわけはございませんから、全政府的にやるための地域活性化プラットフォームというものを今般形成をして、これもまた作業に入っていると、実務に入っています。 ですから、私どもは、現実に仕事を実践とそれからスピード感を持って取り組むことで、長期の課題でありますが、今からやらなければ間に合わないと、こういう気持ちで今進めているわけでございます。
そういった問題意識も踏まえまして、地域活性化に向けた取り組みに対して、国として横断的、重層的な支援を行うために、地域活性化プラットフォームを構築いたしまして、地域活性化の推進に関する関係閣僚会合というのをこの一月に設置したところでございます。
そして、最後に委員がお尋ねいただきました省庁間の連絡につきましては、まさに平成二十六年度、地域の活性化プラットフォームというものを設定いたします。今日は、実は夕方、その閣僚間の会合が第二回目ございます。