2021-04-22 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
国民から憲法論議を深めてほしいという期待が大いに高まっていることは、皆様からも御披瀝いただいておりますけれども、私は、憲法審査会の活性化に向けて、是非皆さんで更に努力をしていきたいということをお願い申し上げたいと思います。 その上で、手続法であります国民投票法につきましては、これは、社会環境や投票を取り巻く情勢の変化に応じて、随時その制度をアップデートしていかなくてはならないわけです。
国民から憲法論議を深めてほしいという期待が大いに高まっていることは、皆様からも御披瀝いただいておりますけれども、私は、憲法審査会の活性化に向けて、是非皆さんで更に努力をしていきたいということをお願い申し上げたいと思います。 その上で、手続法であります国民投票法につきましては、これは、社会環境や投票を取り巻く情勢の変化に応じて、随時その制度をアップデートしていかなくてはならないわけです。
我々、政権与党になってから、ずっとそういった観点もあって、コーポレートガバナンス・コードあるいはスチュワードシップ・コード、言ってみれば、資本市場というものをしっかりと活性化をする、私が先ほどから申し上げておりますような方向にきちんと変えていく、そういった取組をしてきているところだと思いますけれども、今般、このコーポレートガバナンス・コード、改訂をこれから迎えて、ちょうど今パブリックコメントをしている
２ 新型コロナウイルス感染症対策については、今後も引き続き、治療薬やワクチンの早期承認に努めるとともに、感染症対策の現場を含めた医療・介護等に対する支援、様々な職種の特性や給与体系に対応した形での雇用に対する支援、観光需要の創出や消費の活性化等を含めた事業継続に対する支援等を、地域格差と地方公共団体の自由度にも配慮しつつ、迅速かつ十分に講じるべきである。
次に、地域公共交通の確保、維持につきましては、昨年改正された地域公共交通活性化再生法の下で、新たに、市町村等が、地域住民の移動ニーズを踏まえて地域公共交通計画等を策定し、これに基づき移動サービスの改善、継続を図る場合には、フィーダー系統への補助を拡大し、支援できる制度を創設したところであり、引き続き、必要な移動サービスの確保、維持を図ってまいります。
直接につながっていくことで産地の活性化や生産者の所得向上につながっていく、そういう投資であるというふうに位置づけていきたいと私は思っております。 今日は、水産庁の長官にもお越しをいただきました。ありがとうございます。 本法案との関連で、まず水産業の、私、秋田県なので、ちょっと地域的なお話も交えてなんですけれども、現状についてまずは伺いたいというふうに思っております。
これは全体的な考え方だと思うんですけれども、既存の農業に関わられている事業者さんを資本増強して輸出なり海外に打って出る、競争力を高めていくということと、それから既存の農業事業者外の参入というのを活性化させるということ、これは両輪だと思うんですね。
今回の改正は、農産物の輸出力強化ということが全体戦略の背景にもあり、投資活性化に資するものということと認識しているわけでありますが、当初の立法趣旨から考えると、かなり解釈が拡大されて、見方によれば立法趣旨とずれていっているのではないかということも言えなくもないなというふうに思うわけであります。 まず、その見解からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君） 地域に存在する再生可能エネルギーの地産地消、レジリエンス向上や環境負荷の低減、地域活性化の観点から重要であります。これまでも千葉県の睦沢、そしてあと福島県の土湯、これ睦沢は天然ガスでありますし、土湯は地熱発電、バイナリーの発電ということで、地域のエネルギーの利用ということをしっかりと進めている地域も数多くあるわけであります。
昨年の通常国会で改正地域公共交通活性化再生法及び独占禁止法特例法を成立をさせていただきまして、地域の移動ニーズを把握する立場にある市町村、一番現場を知っている市町村等が中心となって、それぞれの地域の実情を踏まえつつ、地域公共交通に関するマスタープランの策定等を通じまして公共交通サービスの維持確保を図るということを促しているところでございます。
今後ともしっかりと、人口構成等々なかなか厳しい状況もございますが、若い方々がしっかり旅行に出ることによりまして国内旅行の市場の活性化、しっかり取り組みたいと思います。 以上でございます。
引き続きまして観光長官にお聞きをいたしますが、この業界の活性化のためには国内市場の活性化が、今大臣おっしゃいましたけれども、重要である、いわゆる我々昭和二十二年、二十三年、二十四年生まれの団塊の世代の需要が先細りしていく中、国内旅行市場の維持、活性化のためには若者の国内旅行を促進していく必要が特にある、このように思っております。
そこで、まず武田大臣にお伺いをいたしますけれども、タクシー事業者、タクシーは、地域公共交通活性化再生法でも公共交通と位置づけられております。タクシーは、高齢者の方々や障害がある方々を始め、地域住民の皆様の足となって、本当に大事な役割を果たしているというふうに思います。 まず、タクシーの役割について、大臣の見識を伺いたいと思います。
こうした状況を踏まえて、昨年六月、地域公共交通活性化法が改正され、タクシーなどの地域公共交通について、持続可能性を高めるための取組が国土交通省において進められております。 総務省では、従来から、デマンドタクシーやコミュニティーバスなどについて、定住自立圏で運行する場合に交付税措置等を講じているほか、過疎交付金等によって車両購入等を支持しております。
○本村委員 地域公共交通活性化再生法では、活性化、再生のために国が様々努めなければならないというふうに書かれておりまして、その中には、援助にも努めなければならないというふうに書かれております。 タクシー業界の大変な苦境について、国土交通省はどのように認識をされておられますでしょうか。売上げですとか借入れですとか、そういう状況をどういうふうにつかんでいるのか。
このメニューをしっかりと各自治体の方で取り込んでいただいて、そして移住、あるいは地域経済の活性化、さらには副業、兼業も兼ねた人材の取り込み、こういったものを是非やっていただきたいというふうに思っているところであります。
第四に、中心市街地の活性化に関する法律の特例として、国家戦略特別区域計画の認定をもって、中心市街地活性化基本計画の認定があったものとみなすこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
ですから、地方の活性化、元々地方にある地元企業は弱っている、商店街を中心に弱っている。だから、そういった企業がどんどん、今、大企業がやっているような、地方でもやっているようなことに挑戦していかないといけない。そういう後押しをするのが事業再構築補助金じゃないかと思うんです。
さらには、人口減少、電子商取引の市場規模拡大、こういったことも厳しいということの要因になりますが、ただ、この後半の二点に関しては、これらをチョウカツしていくことがこの中心市街地活性化法案の重要な観点だと思っております。町の顔となる中心市街地の活性化、引き続きこの地方創生を推進する上で重要な課題であると、そのような認識を持っております。
早速、吉川政務官にも来ていただいておりますけれども、今日、一般質疑の中でお伺いしていきたかったものは中心市街地の活性化なのであります、先ほど法律においても言及しましたけれども。
これに関しては、私としては、やはりより多くの制度を活用していただきたい、このように政府としても思っておりますので、計画策定の段階で、現在、この中心市街地活性化支援制度に関しましては策定から実行までの伴走支援というものを内閣府の方で心掛けております。
一方で、米国は、本年三月に公表した国家安全保障の暫定的戦略指針において、中国を国際システムに対して持続的に挑戦する潜在的能力を持つ唯一の競争相手として位置づけて、軍事力の近代化、同盟関係等の再活性化を含む方策によって米国の優位性を再構築する、このようにしております。 いずれにしましても、米中の両国の軍事動向については、防衛省としても引き続き重大な関心を持って注視してまいりたいと思います。
この事業によって農地を取得した企業によりまして、農業の六次産業化による地域経済の活性化、あるいはスマート農業実証事業による新たな中山間地域における農業モデルの構築、こういった成果が上がっているというふうに認識をしておりまして、また、特段の弊害が生じているというふうには認識しておりません。
○務台委員 今、保全と活性化、両立するというお話、これは本当に必要だと思いますし、是非その動きを加速化していただきたいと思います。 今大臣おっしゃった私の地元の松本市に、上高地という世界でも有数の景勝地がありますが、そこの地元では、上高地ビジョンというものを作って、山岳関係者が上高地の保全と活性化の在り方の議論をしてきております。
地域の方に、まさにそういう思いではなくて、地域の活性化に貢献をする環境省でありたい、そういった思いがこの自然公園法の改正にもこもっています。
特に近年は、積極的なインバウンドの誘客を通じた地域の活性化、自然環境の保護につながる利用の推進という観点から、国立公園満喫プロジェクトが進められてきたと思います。 今回の法改正のきっかけともなっている国立公園満喫プロジェクトは、新型コロナウイルス感染症後の地域、観光の活性化の観点から重要な施策であると考えます。
この連続立体交差事業については私も非常に今期待をしておりまして、関西方面でも、阪神、阪急、ＪＲ福知山線とか、いろいろと鉄軌道が走っておるわけでありますけれども、この立体交差事業において交通停滞の解消、さらには踏切事故の解消、そして市街地の一本化による地域の活性化、これによっては土地の資産価値が大きく変わったとか、阪神間においてもそういう流れが出ております。
加えて、都市内交通の円滑化、あるいは分断された市街地の一体化による地域の活性化を図る重要な事業であり、コロナ禍にありましてもその着実な推進を図ることが求められていると考えております。 このため、国土交通省では、連続立体交差事業につきまして、平成三十一年度より個別補助化をし、事業の進捗状況に合わせて集中的に支援できるようにしました。
連続立体交差事業は、複数の踏切を一挙に解消することにより地域の安全性の向上に大きく寄与するとともに、都市内交通の円滑化や分断された市街地の一体化による地域の活性化を図る重要な事業であり、その着実な推進を図ることが求められていると考えております。 このため、国土交通省では、連続立体交差事業について、平成三十一年度より個別補助化し、事業の進捗状況に合わせて集中的に支援できるようにいたしました。
この米国の一部の医師らは、炎症ですとか脳を活性化する栄養素等の認知機能を補助する分子の欠如、欠乏、それから毒物への暴露がこのアルツハイマー型認知症の原因である旨の見解を示しています。こうした医師らの研究等により認知症の原因が明らかになれば、その発症を防ぐという意味でも予防は効果的になるのではないかと、効果あるんではないかと思います。
十二、協会は、各地域の関係者と様々な分野で連携を強化しながら、それぞれの地域ならではの魅力を紹介し、地域の活性化及び発展に寄与するコンテンツを充実するとともに、国内外に向けた積極的な発信に努めること。 十三、協会は、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝えることの重要性を踏まえ、我が国に対する理解が促進されるよう、国際放送の一層の充実を図ること。
○二之湯智君 是非とも、東京一極集中を是正するというのは政府の大きな方針でありますし、また地方の活性化という面において、地方にもこんな人がいるんだということを全国国民に知らしめていくような番組作りに努力していただきたいと、このように要望しておきます。 さらにまた、地方再生でございます。大河ドラマは随分と地方の再生に私は貢献しているんじゃないかと、このように思うんですね。
少子化の時代の中で、余り関わりのない次世代の相続人が、住んでいるコミュニティーとは縁もゆかりもない相続人に渡すよりも、地域の活性化に使ってもらいたいという人も出てくるんじゃないかなということを思っています。
そういう中で、そうした地方をつくりたい、そういう思いで今取り組んでおりますが、まさにこの農業を地域をリードする成長産業にするためには、意欲と能力のある担い手、ここに農地を集積をし大規模化を図って、そうした意味で、企業の農業参入は農業の活性化のためにこれは必要だと思っています。 また、農業バンクを創設をし、リース方式によって農地の集積、今これ進めています。
また、今後、更なる加速が想定される人口減少・高齢化により、人流・物流網の維持・活性化が重要な課題となる中、ＪＲ北海道及びＪＲ四国の取組を、全国各地域における将来的な課題の解決につなげるよう努めること。 四 地域社会の維持・発展に資するよう、企業立地、観光振興、地域内又は地域間の交流等を促進するための基幹的高速鉄道網の形成や空港アクセスの向上に努めること。
学校施設は、先生もお話ございましたように、地方公共団体にとって貴重な財産であることから、廃校となった後も地域の実情に合わせて有効に活用されることは、地域活性化に貢献するものであり、重要というふうに認識をしてございます。 厚労省さんの方からも答弁ございましたけれども、国庫補助を受けて整備した学校施設を他の用途に転用する場合には、補助金等適正化法の規定に基づいて財産処分の手続が必要になります。
その次が振興になって、その次が活性化ですか、活性化になって、それから、何だ、もう一つあって、それから今度、あれですよ、持続的発展の支援ですか。やっぱり時代とともに過疎対策の中身も変わってくるんですよ。 今度、持続的発展の支援というのは今はやっています、国連なんかでも。その言葉を使った意味と違いを誰か答えてください。
○国務大臣（武田良太君） 過疎地域を始めとして人口減少が進む地域においては、地域社会を担う人材の確保や地域経済の活性化、集落の維持及び活性化等が喫緊の課題となっており、このような地域において持続可能な地域づくりを進めることは極めて重要であります。
また一方で、こうした黄色線区の利用促進やまた活性化を図っていく上で、是非、今のところは現状維持という考え方の中でありますけれども、例えば、旭川空港とＪＲの駅を直結させるだとか空港の利便性向上を図っていく等、各交通モードの拠点をつないで、公共交通ネットワーク全体として前向きな取組も考えていく、より効果的な新たな需要を検討していくといったことも必要ではないかというふうに私自身考えているところであります。
今後、これらの活性化策の検討を深度化しつつ路線の維持に向けて必要な取組が進められていくこととなりますが、国土交通省としましても、これらの検討に参画し、定期的にフォローアップをしてまいります。