2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
三十時間の講義は、大学での講義ではなく、各都道府県や政令市が持っている教育センター主催の講座を三十時間受講することで代替とすれば、教師の自己負担がなくなるばかりか、教育センターも活性化するのではないかと考えます。 福岡の教育センターは、すばらしい講座をいつも準備をしてくださっております。
三十時間の講義は、大学での講義ではなく、各都道府県や政令市が持っている教育センター主催の講座を三十時間受講することで代替とすれば、教師の自己負担がなくなるばかりか、教育センターも活性化するのではないかと考えます。 福岡の教育センターは、すばらしい講座をいつも準備をしてくださっております。
こうした取組を進めながら、スポーツを国民生活に取り戻し、さらにはスポーツの力で社会経済を活性化し、新たな時代を切り開いていくことが重要と考えます。 このような二つの方向を踏まえつつ、スポーツ活動の再開、継続、さらには発展を支援してまいりたいと考えております。 以上です。
ただ、南部代表の元々の出身地が淡路島の向かい側の舞子というところでありますので、昔から私の地元淡路島には大変興味を持っていただいて、そして、そこに農業をする若者とか芸術活動をする若者とか、そういった活動を私の地元で展開してくれていること、これは地域の活性化につながっておりますので、私としては感謝をしているところでありますが、何か今指摘をされた事業について私が関わったことはございません。
それから、地方にいても、ヘッドクオーターにたまに出ていくので、地方で仕事をする、混み混みじゃない状態で仕事ができれば、これは地方の経済の活性化にも役立つ等、幾つかのメリットがあるわけです。
やはりここは、私自身は、国がしっかりと検査体制を整備するというのはこれはもちろんなんですけれども、民間で、そういう検査を受けたいという方には、民間の活力を導入するということも、一つはビジネスとして、これは経済の活性化にもなりますので、ぜひ御検討願いたいなというふうに思います。 これはビジネスということではないんですが、実は、私の弟も今、感染症の、都内の大学で教授をやっています。
経済活性化のみならず、国内を見直す、そういう旅行を是非国民にお願いをしたい。もう今年六七％が行かないという、そういうことではなくして、是非、西村大臣からこれについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
政府は、感染症対策を行うとともに、また、新型コロナウイルス感染症に疲弊した社会生活を改善して停滞した経済活動を活性化するため、前国会におきまして、令和初年度の補正予算を始め、令和二年度予算、令和二年度の第一次、第二次補正予算を編成する等、大規模な対策を講じたところでございます。 これらの対策の一つに、新型コロナウイルス感染症に対応した医療従事者に対する慰労金の給付の件がございました。
国内や東南アジアに移転するという方向性、特に、国内製造が始まればＧＤＰにカウントをされてきますので、あわせて地域に雇用が生まれ、地域経済も活性化する、もちろん乗り越えなきゃいけない問題はたくさんあるわけですけれども。
消費の活性化策について、今政府が取り組もうとしていることについて説明させていただきたいと思います。 まず、基本的な対処方針としては、四月、五月と人為的に抑制いたしました社会経済活動のレベルを、五月の二十五日に緊急事態宣言が解除されたということで一挙に戻すというものではなく、感染の防止策をしっかりと講じていただきながら段階的に引き上げていくというものでございます。
茂木大臣とは、実は、個人的には中心市街地活性化の法改正のときお支えさせていただきましたし、また同じ戦略コンサルの業界での先輩でございますので、またそして、著書でお書きになった「都会の不満 地方の不安」、これから三十年たったときに中心市街地活性化はどうなるんだということの議論を個人的にはしたいのでありますが、今日は外務大臣というお立場でございますので、北朝鮮政策に限って質問させていただきたいと思ってございます
本法律案は、我が国の経済社会の発展及び国民の福祉の向上を図るためには、人文科学のみに係るものを含めた科学技術の振興及びイノベーションの創出の促進が極めて重要となっている状況に鑑み、科学技術基本法の題名を科学技術・イノベーション基本法に改め、同法において人文科学のみに係る科学技術の位置付けの見直し及びイノベーションの創出に関する規定の新設等を行うとともに、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律
今日の改正に併せて、基本法に加えて活性化法、そして内閣府設置法等十六本の関連法の改正の審議でもあります。 まず冒頭、本当に三時間の審議でいいのかというような疑問を持ちつつも、少しでもこの法改正にまつわる問題点が皆さんと共有できるよう、しっかり質疑していきたいというふうに思います。
今回の法案におきましては、研究開発法人の出資規定の整備による産学官連携の活性化を目的といたしまして、研究開発法人が出資して設立する外部組織、この活動内容に、企業との間での成果の実用化に必要な共同研究でありますとか受託研究が含まれるということを明確化しております。
科学技術の研究を活性化するためには人材への投資を拡大することが重要です。そのためには、これからは初等中等段階からのＳＴＥＡＭ教育の充実も大事かと考えておりますけれども、今日は時間の関係でこれは触れませんけれども、大学のイノベーション創出について伺いたいと思っております。 科学技術、イノベーションの重要な担い手の一つとして大学の存在はあります。
これはインフルエンザでも、このインフルエンザのウイルスに対してこの洗口剤が不活性化するということが相当データとしては出ていますので、こういう今後予防に関しても、先ほどの唾液のＰＣＲじゃないですけど、しっかりと日本発のどういうふうに予防していくかということを、研究を是非とも厚労省にサポートしていただきながら、感染研、それから各大学でやっていきたいと思いますので、御協力をお願いしたいと思います。
これからは命と経済、感染防止と経済の活性化を両立をさせていくという段階に入ってきたと思っていますが、世界でも、海外でも、例えば中国と韓国、あるいはシンガポールの間で既にビジネスなどの人の行き来が始まっておりますし、ヨーロッパでは観光を目的とした人の国境をまたぐ移動も始まりつつあるところであります。
その際、日本国内における需要喚起と地域の再活性化という事業の趣旨、目的に鑑みて、民間の経済活力の向上を任務として商一般を所掌としている経済産業省に予算を一括して計上した上で、観光庁や農水省に対してそれぞれの分野の執行を事務委任することとしたものであります。
続きまして、マイナポイントによる消費活性化策について、高市総務大臣にお伺いしたいと思います。 マイナンバーカードを活用したポイント還元制度が七月から申込みが始まり、九月から実施をされます。二万円で五千ポイントを付与して二万五千円分の買物ができる制度でございますが、マイナンバーカードの普及状況は、五月末現在、人口の一六・七％に当たる二千百三十三万枚と伺っております。
まず、地域経済活性化支援機構法改正案について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。 次に、金融機能強化法改正案について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。 次に、中小企業経営承継円滑化法等改正案について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
の適正化に関する 法律案（内閣提出、衆議院送付） 第二 防災重点農業用ため池に係る防災工事等 の推進に関する特別措置法案（衆議院提出） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、令和二年度一般会計補正予算（第２号） 一、令和二年度特別会計補正予算（特第２号） 一、令和二年度政府関係機関補正予算（機第２ 号） 一、日程第一及び第二 一、株式会社地域経済活性化支援機構法
本法律案は、最近の地域経済をめぐる状況に鑑み、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を引き続き図るため、株式会社地域経済活性化支援機構の業務の期限を延長しようとするものであります。 委員会におきましては、機構の業務の期限を延長する理由、今後の機構の体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
○議長（山東昭子君） この際、日程に追加して、 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
二階がこのサービスデザイン推進協議会、そして、商店街まちづくり事業事務局、中心市街地活性化事業事務局、ＩＴプロジェクトルーム、三階がＩＴプロジェクトルーム、中心市街地再生事業事務局、農商工連携によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局、小売・ふるさと名物開発応援事業事務局、商店街インバウンド促進支援事業事務局です。
二 事業承継の円滑化が我が国経済の持続的な成長や地域における雇用の維持に極めて重要であることに鑑み、第三者承継への更なる支援や中小Ｍ＆Ａ市場の活性化等の施策を適切に講ずること。
幾つか例を紹介すると、この中の商業・地域サポートのインデックスの中にあるんですけれども、一つが中心市街地商業活性化診断・サポート事業、これは講師を派遣する、簡単に言うと講師を派遣するような事業なんですけど、ところが、すぐまたその近くに中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業というものがあります。これ、共に中小企業基盤整備機構がやっているものですね。
先生から御指摘ございました例にも触れさせていただきたいと存じますけれども、例えば、中心市街地におけます商業、サービス業の活性化を支援する補助金、これ地域まちなか活性化・魅力創出支援事業と申しておりますけれども、この事業を、商店街におけるインバウンドや観光等の新たな需要を取り込む商店街の取組を支援する補助金、商店街活性化・観光消費創出事業に統合させていただきますなど、商店街と中心市街地に対する支援を一体的
各自治体の判断を許容、尊重することは、地方分権、地域主権のもと、新しい地域経済活性化につながるものともなり、ゴー・トゥー・トラベルの本来の目的、これに合致するものと考えます。 これまで野党議員からも再三指摘、提案しておりましたふっこう割の形や、また、地域ごとでさまざま努力をされている、また経験を積んできています町バルの実施方式なども参考になると考えております。
それらはいずれも一九七〇年前後に建てられまして、老朽化が進んだというものも多いということで、団地をいかに活性化するのかに関して、地域の住人が主体的にさまざまな検討を進めているというところで、本当にいろんな動きがあるわけでございますけれども、その中で、私の地元に桜台団地というものがありまして、これは一九六六年竣工で築五十年を超す団地なんですが、十五年以上もの検討を重ねて、ようやく今般、全四百五十六戸の
また、タワーマンションの増加や既存住宅市場の活性化といった近年の動向を踏まえつつ、マンションを取り巻く現状と課題というのをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君） ただいま議題となりました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。こうした中、地域の中堅・中小企業の経営は深刻な影響を受けていると考えられます。
○委員長（水落敏栄君） 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。西村内閣府特命担当大臣。
二 本法に基づく特例措置が、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた金融機関等に国が資本参加を行うことにより、中小企業者・小規模事業者を支え、地域経済の活性化を図るために設けられたことを踏まえ、その趣旨を的確に周知することにより、資本参加を必要とする金融機関等が本特例措置を効果的に活用できるよう配慮すること。
同時に、東京が、今、片山委員が御指摘になったように、金融面においても魅力あるビジネスの場であり続け、世界中から人材、情報、資金の集まる国際都市として更なる発展を続けていくということは重要でありますが、我が国は、経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、香港を含め、専門的、技術的分野の外国人材の受入れを積極的に推進をしてきており、引き続き、まさに金融センターとなるためには人材が集まることが不可欠であろうと
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まず、地方創生臨時交付金の配分についてでありますが、配分に当たっては、家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化への対応など、様々な地域や対策の特性に応じた配分となるよう検討を進めます。 そして、家賃支援なんですが、家賃支援については、第二次補正予算案において、まず国として借主に最大六百万円の給付金を創設をします。
その際、需要喚起と地域の再活性化という事業の趣旨、目的に鑑みて、民間の経済活力の向上を任務としておりまして、また、商一般、商業ですね、商い一般を所掌している経済産業省に予算を計上したもので、観光庁や農水省に執行を委任することとしているものであります。