2015-08-18 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第25号
この条約では、同一の企業に仮に比較可能なフルタイム労働者がいない場合には、企業の枠を超えて、つまり、自分の企業じゃない他の企業における同一の活動部門に雇用されているフルタイム労働者との均衡待遇を図るということが求められておるわけでございまして、日本の今の雇用管理の実態に果たして沿ったものになるのかどうか、むしろそぐわないんではないのかという御指摘もございまして、現時点では本条約を批准することはなかなか
この条約では、同一の企業に仮に比較可能なフルタイム労働者がいない場合には、企業の枠を超えて、つまり、自分の企業じゃない他の企業における同一の活動部門に雇用されているフルタイム労働者との均衡待遇を図るということが求められておるわけでございまして、日本の今の雇用管理の実態に果たして沿ったものになるのかどうか、むしろそぐわないんではないのかという御指摘もございまして、現時点では本条約を批准することはなかなか
○国務大臣（塩崎恭久君） これは先ほど私も答弁を申し上げましたけれども、企業の枠を超えて同一の活動部門に雇用されているフルタイム労働者との均衡待遇を図るということで、これはなかなか、自分の企業外の正規の方と均等待遇にするということについて、どこまで働いていらっしゃる方々が受け入れられるかということが課題だなということを申し上げたので、今お話がございましたように、引き続き様々な検討を続けていくということは
○政府参考人（安藤よし子君） パートタイム労働に関する条約、パートタイム労働者が比較可能なフルタイム労働者に与えられる保護と同一の保護を受けることを確保するための措置などについて規定したものでございますけれども、この条約では、同一の企業に比較可能なフルタイム労働者がいない場合には、企業の枠を超えて同一の活動部門に雇用されているフルタイム労働者との均衡待遇を図るということが求められているといったようなことがございまして
○政府参考人（大江博君） 先ほど答弁申し上げたように、この条約についてはいろいろ国内法との関係でいろいろ精査しなくちゃいけないところが一杯あったわけですけれども、例えば一つの例を申し上げますと、この条約の中では、同一企業の中に比較可能なフルタイムの労働者がいない、そのような場合には、その企業の枠を超えて、ほかの企業も入れて、企業の枠を超えて同一の活動部門に雇用されているフルタイム労働者との均等待遇を
もちろん、このためには警察組織を改革する必要がありまして、警察管理部門とそれから警察活動部門、この組織を明確に区分しまして、政治が関与できるのは警察活動の能率を維持するとかあるいは警察活動が市民の要求に沿っているかどうかといった警察管理に限るということでありまして、警察活動には及ばないということであります。
○国務大臣（尾身幸次君） 国際化や高齢化が進展する中におきまして、活力ある豊かで安心できる社会を構築していく上で、ただいま海老原委員のおっしゃいましたように、政府部門、企業部門と並びまして第三の部門とも言うべき民間非営利活動部門、すなわちＮＰＯの活動は今後ますます重要な役割を果たしていくというふうに認識しているわけでございます。
先ほど来話がありましたけれども、農協には幾つかの経済活動部門があって、何とか商売になっているのは信用事業と共済事業ぐらいなもので、あとはみんな不採算部門で、そいつを抱えておるわけですが、さらに漁業とか森林とかという経営部門があると思えば、これをみんなまとめてみてもそれほど今の農協とは変わらないものになる。この辺は何か今検討の余地があるんですか。
ボランティア活動などの各種の市民活動というものはこうした自主、自律の民間非営利活動部門の中核をなす部分ではないかと考えておりまして、高齢化社会におきましては政府や企業では担いがたい重要な役割というものを果たしていくのではないかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、この啓発活動部門を一本化して、せっかく内閣に対策本部があるわけですから、それが本当の連携だと思うんですよ。それぞれが予算を組んで現場にお構いなしにどんどんやっていたんじゃ、これはもう麻痺してしまう、信頼感をなくしてしまうというように思うわけです。
これからずっといきますけれども、これらの会社は地域の情勢の中から、地域というんじゃない、これ全国的な組織、活動部門を持っている会社なんですからね。そこのところ国鉄総裁まだわかっていらっしゃらないと思いますから、そこのところだけ私の方から具体的に指摘いたします。そして、この資料の中にまた補足説明というのが出ているんです。これからまたこれが大きな問題だと思うんです。
また労働者の適正雇用の面から見ましても、サービス部門が肥大化いたしまして、生産活動部門とのアンバランスを招きつつございます。とするならば、この際労働省として、いわゆる労働者の地域間の移動、これに伴って、たとえば労使協議制というものをもっと強化しなければなりませんし、親企業が今度地域に移動するということになりますと、子企業、孫企業の移動という問題も起きてまいります。
○鈴木説明員 予算の方は官房で一括してやっておりますので私からお答えしますが、いま御質疑の警備費用といいましょうか、警備のあれを出せというような仰せでございましたが、先生御承知のとおり、予算の仕組みとしまして、活動経費、そういったものにつきましては、警備という枠でそれを一本に立てておりませんで、経費全体、いわゆる刑事警察、警備警察、保安警察といった警察の運営的な活動部門は一括して予算に計上し、それを
計画部門と国際活動部門と研究部門、管理部門、こういうふうに分かれておりまして、これは一々いままでの財団法人学術振興会などと照らし合わせてみますと、ウリ二つと言えるくらい非常によく似ております。私は、いま大学局長が言ったように、アメリカは連邦政府で、それをそのまま日本に移しかえて比較対照することは非常にむずかしいということは百も承知です。それは同じものにはなりません。
、さらにまた、第二条の第四項の中で、「農業経営者および農業賃金労働者の労働、経営管理の責任、経営資本および土地資本に対して、他の経済活動部門において享受しうべき報酬と同等の報酬を確保すること。」とある。
図書館活動というものを皆さんがごらん下さいまして、それからお帰りになってから、国立国会図書館という日本のものは、その規模等において政治的に必要な資料を整えるだけの力がない、もちろんそうでございますが、力がないといったようなことで、政治的調査の機能を具体的に申しますると、調査及び立法考査局というところの機能を、やや倍ぐらいに強めるという方針の法律に基いて定員等も増加されたわけでございまして、それから活動部門
この一番頭の方の職員が、これはどうも普通の器と違いまして、みんな特殊の専門を持ち、特殊な経歴を持っておられますから、これは尊敬をして、その活動部門を十分発揮していただくように努めるよりほか、ただいまのところは道はございませんので、その線に沿ってやっているわけでございまして、大体今は、精密に比較研究もできませんけれども、この十四人の方々は、だんだん国会図書館のまあいわば精神とでも申しまするか、この精神
そうでないと、さっきから証人が、こういうこともあっせんする、ああいうこともあっせんする、こう言われますが、そういうあっせん業務をとることは、教職員の教育活動部門として当然なことなんです。教科書が来ても職員室のすみっこになわをかけたままで積んでおくということは、従来もやっておりません。
を考えましても、今度の国費支弁になつておる四十八条ですか、ああいうものは、警察の最も中心になるような犯罪の捜査であるとか、そういうような警察運営の中心をなしておるような部分についての経費は国費支弁だ、それから今度府県で組んでおる予算、それは人件費であるとか、あるいは事務費であるとか、そういうようなほんとうの警察というものを維持しておる、食わしておる、まかなつておるだけの経費であつて、捜査活動等の活動部門