2021-06-04 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
○宮川委員 ある報道によると、執行調整所というのが、ＥＣＣとかというものがあって、ここで、各国軍の艦艇や哨戒機、衛星が集めた情報の共有や活動調整を行っていると。これは、日本も連絡員が入っているというように聞いていますが、事実でしょうか。
○宮川委員 ある報道によると、執行調整所というのが、ＥＣＣとかというものがあって、ここで、各国軍の艦艇や哨戒機、衛星が集めた情報の共有や活動調整を行っていると。これは、日本も連絡員が入っているというように聞いていますが、事実でしょうか。
ことしの七月の豪雨におきましても、東京及び熊本県を始め被災地の五県で情報共有会議が開催されて、活動調整が行われるとともに、コロナ禍によりボランティアが集まりにくい中でありましたが、従来ボランティアが行っていた被災家屋の土砂出し等を、国の支援のもと、市や地元企業の官民が連携して対応したり、国として災害ボランティアセンターの人件費等を災害救助法の国庫負担の対象にできる仕組みを整えるなど、工夫して支援者間
ボランティア団体、社協、県が情報共有や活動調整を行う、火の国会議と呼んでおるようですけれども、これを三十四回開催して、関係者が連携して活動しているものと承知をしております。 引き続き、御指摘のように、ＮＰＯ等のボランティア団体との連携も含めて、行政、社協、ボランティア団体が連携して活動しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（小宮大一郎君） 自衛隊のヘリに消火活動をお願いする場合には、安全に空中消火活動を実施するため、現地の合同調整所など設置いたしまして、活動エリアや任務の調整、あるいは管制ヘリの指揮下による実際の飛行要領などの活動調整を行った上で空中消火活動に当たっております。
令和二年度予算案においては、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の運営及び大会成功に向けた取組の推進、活動調整等に加え、オリパラ基本方針の推進のため、大会後にレガシーを発信していくための調査を実施するほか、ホストタウンやビヨンド二〇二〇プログラム等を更に推進するため、約四億四千万円を一般会計上に計上しております。 以上で、予算案の説明を終わらせていただきます。
この会でありますけれども、先般の七月豪雨のときにも、東京で毎週、ボランティアセンターの運営とかあるいはボランティアの募集等に関して、広域レベルで調整が必要な事項について情報共有それから活動調整を行っていただいたというところでもございます。
このため、内閣府におきましては、全国の災害ボランティア支援ネットワーク、ＪＶＯＡＤ、それから全国社会福祉協議会など関係の団体とともに全国情報共有会議、これを毎週開催させていただきまして、広域的な情報共有、活動調整の議論を行っております。
また、熊本地震の際には、東日本大震災等の経験や教訓を生かし、自治体の要請を待たず必要な物資等を緊急に供給するプッシュ型支援を初めて実施したほか、ＮＰＯと行政との連携が重要であることから、熊本地震・支援団体火の国会議を設立し、国、自治体及びＮＰＯの情報共有、活動調整を行うなどの取組を行ったところであります。
また、あわせまして現地に合同調整所を設けまして、実動部隊間の活動調整を行っております。自衛隊、警察、消防、医療部隊等による約三万人規模の態勢で、先ほど申しましたように活動に当たっております。 さらに、被災地では依然として物資が少ない状況が続いております。
また、お話ありました警察や自衛隊との連携でございますけれども、これにつきましては、テロの発生時に警察、消防、自衛隊等の現地関係機関が現地調整所を設置、活動調整を行うこととなっておりますけれども、この実際の円滑な運用をするために、各都道府県における国民保護の実働訓練などを実際やりまして、平素から連携の強化を図っているところでございます。
○政府参考人（徳田正一君） 放課後子供教室といたしましては、補助金の交付対象といたしまして、教育支援活動の在り方を検討する推進委員会の設置や活動調整を行うコーディネーター、あるいは学習支援、体験・交流活動等の教育活動支援員の設置など、地域住民の参画による教育支援活動に対して補助することを補助交付要綱に定めております。なお、教育活動支援員の人数や活動場所の面積基準などは定めておりません。
その際、都道府県レベルにおいて、救助隊、救急隊の広域的な部隊配置を行う消防応援活動調整本部と医療資源の広域的な配分を行う災害医療本部が調整し、救助隊、救急隊と医療資源のマッチングを行うことが必要であります。都道府県レベルの調整結果に基づき、現場レベルで救助隊、救急隊、トリアージや緊急治療を行うＤＭＡＴなどが緊密に連携するということが必要だと考えております。
ＣＴＦ１５１の活動といいますのは、参加部隊が各国の権限と責任で行う活動調整でございます。海賊対処法を含む我が国の法令内の範囲内で司令官もこのような業務を行っていくということになります。
このため、平成二十四年三月に厚生労働省から通達が出されておりまして、司令塔となる都道府県の災害対策本部の中に、ＤＭＡＴの受入れ、活動調整を行うＤＭＡＴの都道府県調整本部、それから、今お話のございましたＪＭＡＴなどその他の医療機関の調整を行います派遣調整本部というものをそれぞれ設けまして、それぞれの相互連携を図ると同時に、警察、消防、自衛隊などのリエゾンとの密接な連携を図ることによりまして一体的に関わっていきたいというふうに
平成二十七年度から、さらに、都道府県レベルでの消防と医療の資源配分、調整機能の強化を図るために、医療機関との調整を行う都道府県災害対策本部と緊急消防援助隊を運用する消防応援活動調整本部との連携訓練を実施する予定でございます。 やはり、災害時における消防と医療の一層の連携強化、これを図るために、こうした訓練を通じて、都道府県における調整機能の強化と現場レベルの連携強化につなげてまいります。
また、被災都道府県の知事は、被災市町村が複数ある場合の応援部隊の配置など総合的な調整を行うために、みずからを本部長とする消防応援活動調整本部を設置することとなっておりまして、緊急消防援助隊からは指揮支援部隊が出動し、本部員として活動することになるということであります。
三、緊急消防援助隊については、活動規模の増大や大規模地震発生への懸念にかんがみ、登録部隊の計画的な増強及び施設・設備等の充実強化を推進するとともに、消防応援活動調整本部の設置や関係機関との連携などに関する実践的な訓練を行い、指揮・連携能力の向上に一層努めるほか、特殊災害への対応力の確保を図ること。
第二に、都道府県の区域内において災害発生市町村が二以上ある場合において、緊急消防援助隊が出動したときは、都道府県に消防応援活動調整本部を設置し、消防の応援等の措置の総合調整を行うとともに、都道府県知事が緊急消防援助隊に対し、当該緊急消防援助隊が行動している災害発生市町村以外の災害発生市町村のため、出動することを指示することができることとしております。
○政府参考人（荒木慶司君） 今回の法改正では、被災市町村が二以上に及びます場合に、この場合には都道府県知事の指示によります緊急消防援助隊の部隊移動の必要が生じますことから、特に消防応援活動調整本部を設置しまして、都道府県知事の総合調整が円滑に行われるような体制を整えることとしたところでございます。
このため、今回の消防組織法の改正におきましては、消防応援活動調整本部を設置しまして、他機関との連絡を円滑に行いまして相互の活動調整を図るということにしているところでございます。 また、内閣府と消防庁との役割分担でございますが、内閣府は各省庁間の総合調整の役割を担っております。一方、消防庁は国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整の役割を担っているところでございます。
○政府参考人（荒木慶司君） 都道府県の即応体制等の強化につきましては、今後、法改正の際の通知におきまして、都道府県における総合的な危機管理体制の整備についてという平成二十年三月二十八日付けの消防庁国民保護・防災部長通知等に載っておりまして、一つ目には、都道府県総合防災訓練及び緊急消防援助隊ブロック合同訓練等におきまして、知事を本部長とする消防応援活動調整本部の運営訓練を行うなど、連携調整に図る訓練を
第二に、都道府県の区域内において災害発生市町村が二以上ある場合において、緊急消防援助隊が出動したときは、都道府県に消防応援活動調整本部を設置し、消防の応援等の措置の総合調整を行うとともに、都道府県知事が緊急消防援助隊に対し、当該緊急消防援助隊が行動している災害発生市町村以外の災害発生市町村のため、出動することを指示することができることとしております。
また、国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づいて派遣されている国際緊急派遣隊員について言えば、同法第六条の規定に基づいて外務大臣が有する国際緊急援助隊の活動調整権限であり、それがその団長に委任されているということでございます。